【R6物価高騰対策交付金】（介護サービス事業所等）申請手続き・方法

1.事業概要

(1)交付要件・交付基準額

区分	光熱費支援事業	食材費支援事業
介護サービス事業所等	令和7年1月1日から令和7年3月31日までの期間において、継続して京都府内（京都市内を除く。）に所在し、サービスを提供し、介護報酬の請求を行う介護サービス事業所等（軽費老人ホーム、養護老人ホーム及び生活支援ハウスにあっては、令和7年1月1日から令和7年3月31日までの期間において、継続して京都府内（京都市内を除く。）に所在し、サービスの提供を行う施設等）を運営する者。ただし、地方公共団体の一般会計で直接運営する施設を除く。	令和7年1月1日から令和7年3月31日までの期間において、継続して京都府内（京都市内を除く。）に所在し、サービスを提供し、介護報酬の請求を行う食費の基準費用額が設定されている介護サービス事業所等（※）（軽費老人ホーム及び養護老人ホームにあっては、令和7年1月1日から令和7年3月31日までの期間において、継続して京都府内（京都市内を除く。）に所在し、サービスの提供を行う施設等）を運営する者。ただし、地方公共団体の一般会計で直接運営する施設を除く。（※）介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（介護予防）短期入所生活介護（空床型を除く。）、（介護予防）短期入所療養介護（空床型を除く。）、軽費老人ホーム、養護老人ホーム
民間事業所等	《基準額》入所系：定員1人当たり　6,000円通所系：定員1人当たり　2,000円訪問系：1事業所　21,000円	定員1人当たり　3,400円
公立・公的事業所等	《基準額》入所系：定員1人当たり　3,000円通所系：定員1人当たり　1,000円訪問系：1事業所　10,500円	定員1人当たり　1,700円

(2)申請方法

郵送での受付を開始していますが、以下の理由から、4月11日（金曜日）16時（予定）に開設する電子申請フォームによる申請を推奨します。

※4月11日（金曜日）16時に開設を予定していた電子申請フォームについて、現在、エラーが発生しております。技術的な問題の解決に努めておりますので、今しばらくお待ちください。

※郵送での受付は引き続き行っておりますので、そちらをご利用いただけますようお願い申し上げます。電子申請フォームの開設が完了次第、改めてお知らせいたします。

※皆様にはご不便をおかけし、誠に申し訳ございません。ご理解とご協力をお願い申し上げます。

郵送が不要
申請内容に不備があった場合にWEB上での修正が可能
申請受付締切日は郵送申請も電子申請も同じ
申請受付期間内であれば交付金支払時期は同じ

なお、申請にあたっては、事前に必ず必ず次の資料をご確認ください。

〇申請の手引き（R7.3.28時点）（PDF：639KB）

〇よくある質問（R7.3.28時点）（PDF：271KB）

郵送申請の方法

1.Excel様式の

「令和6年度京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金申請書兼実績報告書（別記様式）」
「口座振替依頼書」

に必要事項を入力し、印刷（委任状が必要な場合は押印）します。

2.振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し（銀行名、支店名、口座名義、口座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）を用意します。

3.記載内容や提出書類等を確認します。

4.「京都中京郵便局留　京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係宛」に書類を郵送してください。

※簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。

※受理された書類は返却しません。

(3)申請様式

2.申請の受付期間

補助金申請期限

郵送申請：令和7年4月30日（水曜日）当日消印有効

※電子申請も同日の締切日を予定

3.提出先

〒604-8799「中京郵便局」留

封筒には朱書きで「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター

物価高騰支援係宛」と記載してください。

（京都府庁あて送付いただかないよう、ご注意願います。）

4.問い合わせ先

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センターコールセンター

TEL：075-211-2550

9時00分~17時00分（土日祝除く）

トップページへもどる

お問い合わせ