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今日は、組織改正や職の設置、人事異動の規模と平成31年度の府庁執行体制について、説明をいたします。詳細につきましては、後日職員長から発表させますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、執行体制の見直しのポイントでございます。
防災・減災対策の充実・強化、そして、府民の暮らしに関わる政策の一体的な推進、子育て・観光・文化各施策の推進、京都経済センターの開設に伴う中小企業支援体制等の強化、地域政策の推進です。以下、順に説明してまいります。
まず1点目の、防災・減災対策の充実・強化です。「危機管理部」の設置については、以前の会見で、条例の改正についてお話した際にもご説明しましたが、危機管理部門を独立させます。また、災害時における土木事務所の機能強化として、中丹東土木事務所の舞鶴駐在と丹後土木事務所の峰山駐在を出張所に格上げし、管理職の常駐する体制にしてまいりたいと思っております。環境部の下水道部門は、いろは呑龍トンネル等の雨水対策事業にも取り組んでおりますので、建設交通部において一体的に所管することによって、治水対策の推進体制の強化を図ろうということです。そして、森の保全推進課の設置です。新しい森林管理システムを推進することで、災害リスクの軽減にもつながるようなシステムでございますので、そのような課を新設したいと思います。
2点目は、府民の暮らしに関わる施策の一体的な推進です。以前、条例の改正についてお話した際にも、一部説明しておりますが、府民生活部と、エネルギー政策や自然環境を所管しております環境部を再編し、一体的に推進するということで、「府民環境部」を設置します。どこに置くのかということは、色々な議論があるのですが、暮らしに関係するということで、例えば地球温暖化、自然環境、上水道などと一体的に推進する体制にしたいと思います。
3点目は、子育て・観光・文化各施策の推進です。3つともに総合戦略を担当する副部長を新たに配置し、筆頭の課をそれぞれ室に格上げしたいと思っております。その上で、1つ目の子育てについては、現在、府民生活部に青少年の健全育成等を所管する課があります。具体的には青少年課ですが、それを健康福祉部に移管し、一体的に管理するということで、総合的なこどもや青少年の健全育成につなげたいと思います。また、児童虐待の関係で、児童相談所の児童福祉司や心理判定員を計10名増員したいと考えております。2つ目は、観光でございます。観光は、「観光政策課」を「観光企画室」と「観光事業推進課」に再編しますが、これも全体の機能強化を図るものです。特に観光については、文化財の保存と活用の好循環を進めていきたいと考えていますので、観光施策を推進するため、文化財活用推進担当課長を置きたいと思います。1つ目は文化についてです。今まで文化庁移転準備室は、政策企画部に置いて、地方創生の関係での政府機関の移転として進めてまいりましたが、いよいよ具体化して、なおかつ文化施策の推進と関連が非常に深いということで、「文化スポーツ部」に移管し、文化政策と一体となります。文化政策課は、文化政策室に格上げした上で担当させようと思います。
4点目は、京都経済センターの開設に伴う中小企業支援体制等の強化です。経済センターは3月16日（土曜日）にグランドオープンしましたが、現在の「商業・経営支援課」を「中小企業総合支援課」に改称し、「経済交流課」とともに経済センターに職員を常駐させ、経済センターで一元的に所管できるように、本庁機能の一部を持っていきます。具体的に言いますと、経済センターに中小企業応援センターができておりますので、本庁の課の一部の機能を移します。また、ジェトロ京都も経済センターに入っていますが、そこで対日投資の促進ですとか、販路開拓をやっておりますので、京都海外ビジネスセンターに経済交流課の機能の一部を持っていきます。商店街の振興についても、商店街創生センターが経済センターにありますが、現在の商業・経営支援課の機能の一部を持っていきます。さらに、雇用の関係ですが、これからの人手不足や子育てにやさしい職場づくり、また外国人の人材の問題もあります。雇用については、あまり経験したことのないような今日的な課題がありますので、そうしたものに対応するために、「労働雇用政策課」を「人材確保・労働政策課」、「人づくり推進課」を「人材開発推進課」に再編し、本庁での政策立案機能を強化するとともに、「総合就業支援室」を「人材確保推進室」に改称し、現場での対応力を強化します。今までは雇用を創出することをしておりましたが、今後は企業の人材の確保としてのマッチングが重要になってまいりますので、再編をいたします。
5点目ですが、地域政策の一体的な推進ということで、政策企画部内に地域振興部門を設置します。企画調整理事を筆頭に「もうひとつの京都」のセカンドステージをはじめとする地域政策を推進するために「企画参事」（北部・中部・南部担当）を置き、広域振興局と本庁との連携を強化することで進めてまいりたいと思います。地域コミュニティや地域の力を引き出す地域振興も進めなければならないということで、今まで、自治振興課や府民力推進課、地域力ビジネス課で所管していたことも、政策企画部内で地域振興や地域コミュニティに関することを一体で所管したいと思います。
最後に、人事異動規模・異動の特徴ですが、規模としては、全体で約1,700人とやや大規模となります。秋に総合計画の策定が終わりますが、それを見据えつつ、私が初めて編成した当初予算の効果を早期に発揮したいということで、重要課題に対応するための即戦力となる人材を積極的に配置したいと思います。本庁部長・広域振興局長は11名異動ということで、これは過去最大規模です。女性の登用については、女性管理職比率は30年度が15.9%に対して、16.8％となり、過去最大です。主要ポストへの女性の配置状況は、部局長級は1名から2名、また、防災、文化、観光部門に部長級の女性職員を配置しようと考えております。人事は適材適所ですので、なるべく女性登用等も図りながら、政策の推進に役立つような人事配置にしたいと思います。
平成31年度の府庁執行体制について（PDF：6,082KB）
危機管理部について、改めて府民生活部から独立させるねらいは。
今までは危機管理監を置いており、その下で実務を担当するのは府民生活部でした。府民生活部長も置いていますが、危機管理の時には危機管理監の指揮下に入るということです。しかし、常日頃の連携も含めて、指揮命令系統を明確にしたいということが一つあります。そして、危機管理部も、いざそうした事象が起こった時には、本庁の部局もそうですし、広域振興局にも一本の指揮命令系統でやらないといけないですから、その場合に危機管理部を作って、筆頭部として位置付けることで、より指揮命令系統の一元化を明確にしたいという思いから、危機管理部を設置しました。
土木事務所の出張所は管理職付きの格上げとなるが、増員は。
それは、これからの細かい話になりますが、管理職がつきますので、増員も前提となります。ただ、増員は格上げの部分だけでなく、全体の配置の中での整理です。今回のところは非常に広い範囲を所管していることもあり、もともと駐在があります。昨年の自然災害の検証でも、事前の通行規制をするには相当な人手がいるとか、道路が寸断されたときにはどういった連絡体制をとるかなどの課題が挙げられ、この2つについては、危機管理対応での指揮命令系統の確立、管理職の配置や体制の強化も必要だと判断させていただきました。
かねてから連携をしっかりして欲しいと強調されているが、今回の組織の見直しで意識されたり、知事が指示をされたりしたのか。
全部において連携が取れているということは、一つの組織すべてが私と同じ考えだということになります。連携というのは難しくて、スペシャリスト、専門分野がほかの部局のことをきっちり意識して、職位の高い人は、常に自分の所掌だけでなく、府政が抱える重要課題を意識して働くことで生まれるのです。ただ、そうはいいながらも、より近くにいた方がよいというものもあるのです。下水道が建設交通部にいくとか、青少年の健全育成が健康福祉部にいくとかもそうです。政策企画部において、地域振興をやっていこうと思うと、まちづくりや地域活性化とつながっていますので、本庁の各部に対してきっちりものを言えたり、知識を持ったりして、連携するように意識しています。このように、連携の意識を随所にちりばめている一方で、全体の連携については、もう少し大きな意味で、部局が分かれていても連携するのが連携だと思っております。そういう風にご理解いただきたいですし、なるべく組織の体制が連携でプラスになる分については、できる限りそうした体制にしています。
率直な思いとしては、もう少ししっかり仕事してもらいたいということか。
まだ去年の4月に京都府知事になったところですので、意識の改革は非常に難しいですし、私も公務員だったのでわかるのですが、長く仕事をしていますので、身についているものもありますし、そう簡単なものではないと思います。常に意識していかないと目指すところに向かっていかないので、これは言い続けることかなと思っています。
危機管理部は、指揮命令系統を明確化するということだが、危機管理監はなくなるのか。
危機管理監のポストは存続するつもりでおります。誰がやるのかというのはまた別ですが、私の感覚で言えば、実際は何が起こるかわらかないのが危機管理です。ただ、頻発しているのは自然災害ですし、例えば、明確に避難対策の検討を常にやっているのは、例えば原子力災害がありますが、危機管理はそれ以外にも何が起こるかわからないというのがあります。とりあえず、危機管理監というポストは残そうと思います。ただ、どういう形で位置付けるか、誰がするのかは、まだお話できる状況ではないとご理解いただきたいと思います。
どのように明確化して、指揮命令系統が変わるのか。危機管理監と部長を兼ねるということもあるのか。
もちろんその可能性もあります。今の危機管理部門というのは府民生活部にありますが、府民生活部では、通常の訓練とか計画の見直しから含めて、いわゆるルーティーンとして、危機が起こっていないときにも仕事はあるわけで、そういう仕事もやるということです。実際に危機事象の中には想定していないようなことが発生する場合もあるのです。そういう点では、危機管理監を置いておくことは意味があると思います。ただ、常に仕事があるかという問題もありまして、もっとも日頃の場面でそういう訓練をされている方がなるのが一番いいと思っております。部長との兼務についても可能性とすれば十分にあり得ると思います。
観光に関して、観光戦略を作られたが「観光政策課」を「観光企画室」と「観光事業推進課」に再編するとどのようになるのか。
室ですから、格を上げていることが一つですし、観光は、これまで私もいろいろ取り組んできましたが、部局間の広がりも大きいと思います。文化財活用の担当課長を置くのは、まさに教育委員会の保護と活用の場面で、当初予算でも、国宝の修復現場について観光振興と組み合わせることを説明しましたが、部局横断的にやるためには室があった方がいいのではないかということと、戦略を作りましたので、逆に戦略をどう具体化し実現することが重要だと思ったことですから、事業推進ということがいいのかと思いました。横の連携プラス具体的な事業推進だと思います。
知事は適材適所と言われているが、即戦力となる人材をどのように見極めしたのか。
当然人事サイドとの情報交換もしながら、また、私が一年弱で一緒になって仕事をしたときの印象をふまえた上で、新しい組織になっていくわけですから、連携もそうですが、私の意図をできるだけ理解できる方に仕事をしてもらいたいなというのもあります。ただ、就任後一年弱ですから、すべての人材を把握しているわけではないことをご理解いただきたいと思います。
女性職員のところで、16.8パーセントというのは、何人の枠に対しての何人なのか。
分母は、知事部局の職員に管理職が540ほどありますので、その中での女性の数となります。
年々増えているということだが。
16.8人パーセントは過去最高ですので、基本的には増えていると思います。
女性登用に関して工夫されている点や配慮された部分は。
男性女性を問わず、基本的には適材適所です。貴重な府民の税金を使って仕事をするわけですので、仕事がきっちり進むということは大前提です。そのうえで、女性活躍や男女共同参画という大きな政策目標もありますので、できる限り女性を登用しようと思っていることに尽きると思います。女性の登用・活躍というのは、日本社会全体で進んでおりますので、そのような意味では、ベースは社会的に広がっているということですね。
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