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1点目は、令和8年度京都府総合防災訓練の実施についてです。
近年、風水害は激甚化・頻発化しており、先日も台風25号・26号により関東地方を中心に記録的な豪雨が発生いたしました。
また、7月に発生した熊本地震におきましては、断水や猛暑など過酷な避難所の環境が、避難者の健康に深刻な影響を及ぼすことが改めて明らかになりました。そのうえ、令和6年能登半島地震のように、地震災害と水害が重なった場合は、より大きな被害となることが想定されます。
このため、10月25日（日曜日）に実施する今年度の総合防災訓練では、山城地域における豪雨及び大規模地震の複合災害を想定し、約70の防災関係機関と合同で実施することにより、関係機関の連携強化と災害対応力の向上を図ります。
訓練当日は、まず、府庁の危機管理センターに設置する災害対策本部において、ヘリによる空撮映像による被災状況の確認や、災害対応の方針を決定する「災害対策本部会議訓練」を実施し、その後、城陽市の長池演習場において、ヘリコプターやドローンを活用した航空訓練、孤立者の救出・救助訓練、救援物資の輸送訓練などを実施します。
また、南城陽中学校においては、災害時応援協定の締結企業、地域の方々にもご参加いただき、プライバシー空間の確保やキッチンカー等による温かい食事の提供、車中泊避難者やペット同行避難者、要配慮者、子連れの避難者等に対するきめ細やかな支援など、誰もが安心して避難できる「京都式あんしん避難所」の運営訓練を実施いたします。当日の取材についてもご協力をよろしくお願いします。
2点目は、「KYOTO GAMESフェスティバル」の開催についてです。
京都府では今年度、府民の誰もが年齢や性別、障害の有無を問わず、スポーツを「する」「みる」「ささえる」といった多様な形で楽しみ、地域や世代を超えたつながりを育むことを目指して、「京都府民総合体育大会」を「KYOTO GAMES」へとリニューアルいたしました。
リニューアルにあたり、この取組の魅力を府民の皆様に広く体感していただく機会として、11月1日（日曜日）に府立山城総合運動公園で「KYOTO GAMESフェスティバル」を開催します。
当日は、トップ選手によるかけっこ教室や講演会のほか、各種スポーツ体験会を開催し、若い世代をはじめ幅広い府民が参加しやすいeスポーツやアーバンスポーツ体験会も初めて実施します。
他にも、ミニ運動会やキッチンカー、マルシェなど、普段からスポーツをされている方だけでなく、スポーツに接する機会が少ない方にも来場していただきやすいイベントです。
また、フェスティバルが開催される11月1日には、市町村対抗競技大会やマスターズ市町村交流大会の一部競技が、同じく府立山城総合運動公園で開催されます。
この機会に、リニューアルした「KYOTO GAMES」を、多くの府民の皆様に体感していただきたいと考えております。周知と取材についてもご協力をよろしくお願いします。
私からは以上です。
京都府総合防災訓練について、この夏は熊本地震や千葉豪雨など、死者を伴う災害が相次いだ。熊本地震には京都府からも職員を被災地に派遣していたが、そうした職員からの報告も含めて、府域での今後の防災の課題や、それを今回の訓練にどう活かしていくのかについて、知事の考えを伺いたい。
熊本地震については、支援に行った職員から直接話も聞きましたが、今回は猛暑の中の地震だったということで、特に住家被害認定調査については炎天下の作業になるため、暑さ対策をしっかりする必要がありました。
避難所環境については、能登半島地震でも同様でしたが、避難生活が長期化すると肉体的・精神的ストレスで、場合によっては災害関連死にもつながりかねません。要配慮者や外国人、ペットの同行避難、車中避難など、避難所には様々なニーズがありますので、その辺り、特に避難所運営については様々な教訓を得たと考えています。
そのため、今回の訓練では「京都式あんしん避難所」ということで、避難所における生活環境の確保といったことも、訓練の重点項目に置かせていただく考えです。
それからもう一つは、民間事業者と連携した道路啓開や、ヘリやドローンを使用した孤立地域への進出・救護の訓練といったことを行う予定にしています。特に能登半島地震では、孤立地域が出た場所で、救助のこともありますが、その後の支援物資を届けるためにドローンが非常に有効だということが確認されていますので、そういった点については、今回の訓練の中でも新しい要素として実施していきたいと考えています。
ただ、毎回言っていますように、災害は一つとして同じものがありません。これまでからも、京都で起こっていなくても、起こった災害はその都度、それを教訓とし、最終的には地域防災計画に反映していきますが、もう一つは、訓練の内容を常にアップデートして、新しい要素を加えていくということですので、今回はやはり避難所の環境と、ドローンを活用した空中からの救護・支援については、例年と違う重点として実施したいと考えています。
同志社国際高校への私学運営費補助金の減額理由について、知事は先週の時点で、教育内容の中立性は含めていないとしていたと思うが、知事の表明後に、事故にあった生徒のご遺族の方から、教育基本法に違反しているという考えを示した一方で、今回の減額理由には含めなかったことについての指摘があったので、改めて知事の認識を確認したい。
前回も話しましたが、我々の見解は 5月22日に公表しており、その中では、教育活動については、抗議活動で使われているボートに生徒を乗船させたこと、開会礼拝のメッセージで牧師が抗議活動について言及していたこと、研修旅行のしおりに座り込みを依頼する内容があったこと、事前学習で沖縄県の見解のみを学習していたこと、その四つが主な点であり、総合的に勘案して不適切だということで是正の必要を述べていますので、教育内容について不適切なものがあって是正する必要があるということは、その時にすでに述べたとおりです。
ただ今回、補助金の減額にあたりましては、やはり生徒さんの尊い命が失われたということに特に直接的に観点を置いて、安全管理に絞った形で減額理由について私の方から御説明をさせていただきました。
ただ、（学校法人が）教育内容に関する第三者の検討委員会の設置をすでに表明されていますが、これがどういう形で検証されていくのかということについては、我々も当然、責任を持って注視していきたいと考えています。
質問の仕方を変えるが、教育内容の中立性を含めないと判断したのは、5月の会見で知事はトータルで考えると言っていたものの、法人の対応が遅かったからなのか。どこかのタイミングで京都府として教育内容の中立性は補助金の減額に含めないという考えに至ったのか。あるいは、最初から減額の検討材料にそれが入る余地がなかったのか。どれに一番近いのか。
前回の会見でも、「検討しなかったということではない」と申し上げましたが、一方で、今年度も半分が終わり、この間、生徒さんの校外活動も含めて一定の制限がかかっていますので、あまり長く我々の処分を引き伸ばす訳にはいかないということが一つです。
それから今回発表した時点においては、やはり生徒の命に関わったということで、安全管理の方に焦点を置いて判断させていただくのが適当だと考えたということです。いつの時点で（判断する）かという意味においては、時間的なことも当然ありまして、まだこれから検討委員会が設置されて検証されるとなれば、相当時間がかかるということもありましたので、不適切で是正していただかなければいけないという見解については全く変わらないのですが、補助金の削減という手段を使って、学校側に対して措置をするという局面では、今回は安全管理に絞ってさせていただいたということです。
今後、法人が設置された検討委員会で教育内容の中立性について一定の取りまとめが行われると思う。先週の時点で、知事は来年度以降の補助金については減額率を含めて白紙としていたが、そこでの結論が出た場合に、京都府の補助金の減額に影響する可能性はどの程度あるのか。
令和9年度というのは、まだ来年度の話なので、内容に関わらずまだ全くこれからの話ですし、それから検証の中身は出ていないので、予断を持っては語れないと思うのですが、出た段階でその内容を見るということですので、今の段階でどうするこうするということについては話をする段階ではないと思います。そこは検証内容を見た上で判断していきたいと考えています。
今後の補助金の検討材料にするということか。
厳密に言えば、今も令和8年度が進行していますので、今後のことだけなのかというのはあります。それから検証が、どの範囲で、どの期間で、何についてされるのかということにもよると思っていますので、時期や内容も含めて、検証内容次第だと思っています。
ただ、我々としてはあくまで安全管理が最も重要であり、学校の管理運営が不適切だということで言えば、我々の補助金の減額については、今回は安全管理だけでも50%の減額ということで、我々にとっては十分厳しい内容だと思っているのですが、その処分にふさわしいと考えたということです。
法人の検討委員会というのは、まだ全容が見えてないという理解だが、どうか。
そうです。どういうことを検証するのかということもありますし、その検証をした結果についても、もちろんまだまだこれからのことです。
同志社国際高校への補助金減額について、教育内容の中立性に関する検討委員会が設置されても、おそらく結論は年を超えて、場合によっては学校の対応まで出てくるとなると年度末に結構近くなってくるのではないかという見通しがあったので、京都府としては、あまり判断を先延ばしにするといけないということで判断されたということだと思うが、当初は8月の終わりぐらいには教育内容も含めて、学校側の対応が完結するという予定もあったかと思うが、もしそうであったとしたら、教育内容のことも入れて補助金の減額について判断したということか。
それは仮定の質問なので答えられません。というか、検証の内容次第だと思うのですが、命に関わったという意味においては、安全管理というところが、我々としては生徒さんを守るという立場に立てば一番重要だったと考えています。（検証で）どういう内容が出てくるかということと、この前も少し申し上げましたが、もともと抗議船に乗っている過程での事故という意味においては何か因果関係があるような感じもしますが、やはり安全管理面での対応が不適切だったから、今回の事故につながったということは間違いありませんので、そこだけでも十分に補助金の減額理由としては成立すると考えたということです。（仮定の条件下で）どういうことが出てきたかというのは想定できないので、今の質問には直接にはお答えできないです。
死亡事故が起きた因果関係としては、あくまでも安全管理面だということか。
はい。
今回亡くなった生徒のご遺族が沖縄県知事と面会するという発表があったが、京都府にご遺族がいらっしゃって知事と面会するといった話はあるか。
それは今のところ全く聞いていないです。
同志社国際高校の件について、教育内容の中立性の検証について注視するということだが、昨年度50%、今年度25%という補助金の減額幅について、教育内容の中立性の検証が出た後に見直す可能性はあるのか。
それも仮定の質問なので答えられないです。ただ、前にも言いましたが、例えば国では25％、 50％、 75％というように、細かい積み上げではなく、ある程度幅のある刻みでやっておられますので、それを踏まえて我々は、他の自治体を調べて知り得た限りで一番上の減額率であった25%よりも一段上の50%の削減ということをやりましたので、それなりに我々としては厳しい処分をしたと考えています。それが教育内容についての検討委員会の検証によって、どれだけ動くかについては、何かを細かく積み上げた訳ではないので、影響については今の段階ではお答えする術がないというか根拠がないので、それは出た時に考えさせていただきたいと思います。
サイバー攻撃が相次いでおり、自治体の中でも防災メールを含めて、個人情報が流出したりするなど被害が拡がっていると思う。府庁では被害はないと聞いてはいるが、改めて府の状況や対応について分かる範囲で教えていただきたい。
今回、自治体だけでなく、様々な企業や団体も含めて個人情報の漏えいが相次いでいるということで、府民の皆さまの安心・安全を支えなければならない行政の立場としては、誠に遺憾です。
被害状況について調査を実施しましたが、今ご指摘がありましたように、あくまで現時点ですが、庁内においては不正アクセスによる個人情報の漏えいがあった事案は確認されていないという報告を考えています。
これまでも京都府では、委託先や再委託先への情報提供は必要最小限にすることや、業務が完了した後に不要になった情報は直ちに削除することなど、情報セキュリティに関するルールを定めた上で運用していますし、今回、こういった様々な現在の状況を踏まえて改めて全部局に情報管理体制やセキュリティ対策については改めて点検・確認するように指示したところです。
引き続き、情報セキュリティ対策の徹底はもとより、国や府内自治体とも連携した注意喚起や普及啓発に取り組んでいきたいと考えています。
府内の市町村でも影響が出ているが、被害の取りまとめやサポートなどは考えているか。
今のところサポートについては報告を受けていませんが、もちろん市町村の方からそういう依頼や相談があれば、我々の方に専門的知識のある人間もいるので、当然、支援をしていきたいと考えています。それから連携といっても、一応それぞれが独立したネットワークなので、情報の取りまとめまではやっていないと思います。
農林水産大臣であった簗氏が辞任をするということになり、高市総理が新任の農林水産大臣を任命されるという事態になった。これまでの経緯を含め、辞任に至ったことについてや、新大臣にどのようなことを期待するのかについて、知事の考えを聞きたい。
まず、辞任されたことについては、自ら政治家として判断されたということなので、私はコメントする立場にはないですが、やはり改造内閣が発足して、国会開会中に大臣が辞任されるということは極めて残念だと思います。しかも様々な重要法案の審議が控えており、特に食料品の消費税減税については、外食企業への影響などいろいろと出ている中で、やはり農林水産行政との関係も深いですし、ジャガイモの問題とか、米の価格の問題など、農林水産行政で課題が山積している時に辞められたということは非常に残念です。
これからは、国会審議が滞ることがないようにというのはもちろんですが、農林水産行政が的確に進むように、新たな武部農林水産大臣には業務をしっかりと進行していただきたいと思います。それから国会審議の方も、与野党ともにですが、政策論議を進めていただいて、特に今回話題になっています消費税については、様々な論点があると思いますので、そういう政策課題にしっかり国会審議を通じて取り組んでいただきたいと思っています。
合わせて公共事業予算のことだけ言うと、今回のことで公共事業予算の配分について疑念や不信感を抱かせるような発言があったということについては、やはり非常に残念だったと思っていますので、そのことについては付言しておきたいと思います。
京都市が物価高騰対策として市民に5000円相当分のポイントを付与するという事業を、国の交付金を使ってやっているが、ポイントを受け取るための条件がマイナンバーカードを持っている方ということで、市民からは不公平ではないかという声も結構出ているようだが、知事は京都市民でもあるが、こういったマイナンバーカードの保有が条件である事業についてどう思うか。
京都市の物価高騰対策としての総合判断なので、私の方からそれについてコメントすることはできませんが、もともと様々な給付については、例えばこれから行われようとしている所得に対応した給付についてもかなり議論があって、現場を担う市町村は非常に事務が大変だということがあります。おそらく、できる限りの簡素化とスピード感を考えて、京都市は今回の手法を選択されたのかなと思います。不公平という声もありますが、やはり簡素でスピーディーな給付ということと、しかも額が比較的小さいということであれば、それにかかる行政コストの問題等も出てくると思いますので、直接聞いた訳ではないですが、そういうことを総合的に判断されたのではないかと思います。今回の京都市の判断は、私自身は一定妥当かなと思っています。
知事はマイナンバーカードをもともと持っていたのか。それとも今回の事業を受けて作ったのか。
もともと持っています。
5000ポイントは受け取ったのか。
アプリにはポイントを入れていますが、まだ使ってないです。使っていないと言うのか、ポイントをもらったことをもって使っていると言うのかは、よく分かりませんが、要するに使える状況にはしています。
では、申請をしたということか。
はい。京都市民新聞に申請の仕方が書いてありましたので。
マイナンバーカードは、もともと持っていたのか。
はい。霞が関のそれぞれの省庁に入るためには、今はマイナンバーカードがないと入れません。身分証明書とマイナンバーカードが一緒になっていますので。なので、以前から作っていました。
マイナンバーカードで言うと、総務省が全都道府県の順位を毎回出していて、9月末現在でも京都府は、全国で下から3番目だが、府としては普及活動に力を入れているのか。
この質問は久しぶりにいただきましたが、市町村に対して啓発するということは当然させていただきましたし、総務省を通じて、府を窓口にして啓発してほしいということで、一時期ずっとしていましたので、当然我々の仕事として市町村に対して啓発していくことはしています。
おそらく以前は、市町村によって開きがありましので、それも含めて、比較的普及率の低いところに対して、啓発してほしいという依頼を受けたこともあったかと思いますので、そういうことはしてきました。今もデジタル化の基盤として、取得に向けた普及啓発を市町村とともにしています。
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