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本日の発表項目は、ベビーケアルームの設置とお披露目についてです。
京都府では、「子育て環境日本一・京都」の実現に向け、これまでから、子育て世帯が安心して外出できる環境づくりに向けた様々な取組を行ってきたところです。
その一環として、今年度新たに、ベビーケアルームの設置促進事業補助金を設け、設置を希望される施設を公募いたしましたところ、府内全域の多くの施設から御応募をいただきましたことから、有識者や子育て当事者の御意見も伺いながら、利用ニーズや地域バランスなどを考慮して設置施設の選定を行い、この度、府立施設を含む府内45施設に設置することを決定いたしました。
設置する施設は、公共交通機関の駅や、道の駅、文化・スポーツ施設、商業施設などで、今後順次、設置を進めてまいります。
今回導入するベビーケアルームには、WEラブ赤ちゃんプロジェクトのラッピングを施しており、子育て世帯が安心して外出できるよう、授乳・搾乳やおむつ替え等の負担を直接的に軽減するとともに、「子育て世帯を社会全体で応援する」というメッセージを広く発信し、子育てをあたたかく見守る気運醸成にもつなげたいと考えております。
その設置第1号となる府立丹波自然運動公園において、ベビーケアルームのお披露目イベントとして、9月23日に除幕式などを行いますので、当日の取材をお願いいたします。
私からは以上です。
京都府ベビーケアルーム設置促進事業は、設置されるところに補助するということだったが、丹波自然運動公園の設置者は京都府なのか。
府立施設については府が設置します。
市町村の施設や民間事業者の設置者に（補助します。）設置は京都府が10/10で補助しますが、掃除やきれいに保ってもらうなど維持管理については、それぞれの施設設置者にやっていただくことをお願いしており、（それを条件として示した上で）設置者から応募いただいたということです。
京都府が京都府に対して補助するということか。
補助事業もいろいろあるが、府立施設の事業に対して補助するわけではなく、（府として）設置するということで、財政的な支援はありません。あくまで、（府の事業に補助するのではなく）場所として設置するということです。（府立施設の）利用者に対するサービス向上にはつながるとは思いますが、施設の採算などへ補助するわけではありません。
ベビーケアルームを45施設に設置するとのことだが、応募はもっと多かったのか。
応募は確か65施設だったと思います。
そこから45施設に絞ったのは、どういう観点からか。
元々、設置に必要な予算（の枠）として、45施設という前提で応募いただきましたので、その中から45施設に絞った形で選定させていただいたということです。
65施設から45施設に選定する際には、利用が多そうだとか、どういう点を考慮したのか。
需要ももちろんあります。人がたくさん使われるということや子育て世帯の利用の実態、それから今回、府域全体から応募がありましたので、地域バランスを考えたほか、有識者の方からの助言もいただいて選ばせていただきましたので、総合的に判断させていただいたということです。
地域バランスや需要などを勘案してということか。
もちろんそうです。活用していただかないといけないので、そういう観点は一番重要だったと考えています。
北陸新幹線について、久御山町議会で、事業者と住民との間に完全な合意があることを条件に着工を容認するように京都府に求める内容や、車両基地建設が治水に与える影響について京都府主導で検証して公表するよう求める内容の意見書が決議された。
決議されたことに関しての受け止めと、京都府として何か対応される予定はあるか。
今月1日に久御山町議会本会議において、「北陸新幹線延伸に伴う旧巨椋池干拓地の治水安全確保及び住民合意に関する意見書」が全会一致で可決されたことは承知しています。
これは意見書ですので、既に京都府で受理しております。
この意見書採択は、元々、車両基地予定地の治水に対する懸念等がございましたので、二元代表制の一翼を担う町議会の総意が示されたものと受け止めております。
私も与党のヒアリング等の中で、施工上の課題の中で、車両基地予定地域の治水も項目として挙げておりますので、いずれ施工上の課題として何らかの対応方針が示されると思っております。
意見書については、受理をさせていただいて、私としては町議会の気持ちを受け止めさせていただいたところですが、元々、課題として挙げておりましたので、そこは丁寧に進めていきたいと考えています。
意見書の中では、京都府が主導で技術的な検証をということだったが、今言われたように、課題として示しているので、それに対する対応を見ながら今後を考えるということか。
今回は町議会から意見書が出されましたが、施工上の課題はたくさんあり、当然、施工者に対して、それぞれについて見解なりを求めて、それを我々が検証しながら取り扱っていくということになりますので、意見書があるないに関わらずやらなければならないことでした。その中で久御山町議会において全会一致で採択されたということは重く受け止めなければならないと考えております。
先日、舞鶴市でクマの緊急銃猟が初めて実施された。京都府も舞鶴市と連携しながら対応に当たったと思うが、初のケースを通じて対応はどうだったかということと、課題などがあれば伺いたい。
まず、緊急銃猟の仕組みや考え方を説明しておきますと、クマなどの危険な鳥獣が人の生活圏に出没して、人の日常生活圏へ侵入するというのが、まず1点目。
2点目が危害防止の緊急性、3点目が銃猟以外の困難性、4点目が安全性の確保という、この4つの要件を満たした場合には、市町村長の判断で猟銃による捕獲を可能とするという制度です。
今回は、ツキノワグマが民家の軒下に居座って危害を与える恐れがあったということで、しかも銃猟以外の方法ではなかなか捕獲が困難だということで、周辺の安全は当然確保した上で、4つの要件を満たしていることを市長が確認し、判断されたということです。
これは緊急の対応が求められることなので、関係機関が緊密に連携するため、京都府の職員も現地に赴きまして、連絡調整や助言なども行わせていただきました。
これは府内で初めての緊急銃猟だったのですが、負傷者が出ることもなく、しかも円滑に実施されたということで、これまで様々な関係機関との連携強化や訓練を行ってきましたので、そうした連携訓練の成果だということで、改めて関係者の皆さまに感謝申し上げたいと思います。
今回は（府内で）初めての事例だったのですが、府内の他の市町村とこの事例を共有して、今後の体制整備に活かしていきたいと考えています。なお、今回は銃猟が夜間に及びましたが、夜間での迅速な対応に向けて、10月末には京都府が主催して夜間銃猟安全管理講習を実施したいと考えています。
ただ、これからだんだん冬眠前のクマの活動が活発になってきますので、これからも万全の体制をとっていきたいと考えていますし、府民の皆さんも、前から言っていますように、音がしてもすぐ（家の外に）出ていかないようにするとか、クマの出没情報を見た上で外出するなど、身を守る活動については是非とも御協力いただきたいと考えています。
熊の緊急銃猟について、一部からは誹謗中傷が寄せられたりする状況もあるが、見解はどうか。
それは動物愛護の観点からの話でしょうか。
そうです。
これは別に京都だけのことではないですし、おそらくクマだけではなく様々な動物に対してのそれぞれ見解をお持ちの方だと思いますけれども、少なくとも緊急銃猟については、先ほど言いましたような要件の中で、どうしても危険が人間の方に迫っているという状況下で、しかも一定の要件のもとで行われているということで、私自身としては、ここは仕方のないことだと思っています。
ただ、あくまでも厳格な要件を踏まえた上で運用されるべき制度だと考えています。
政府が2027年度に先行導入する所得に連動した給付の財源について、政府案の中では2/3を政府が負担し、残りを都道府県や市町村で負担するという割合の提案があったが、知事はどのように受け止めているか。
いろいろと論点がありますが、元々、政府が導入しようとされている内容は、中低所得者において、税や社会保険料の負担が他の国に比べても若干重いことから、そこに対して手当てをする必要があるということで、その点は我々地方自治体もほぼ同じ見解でした。そこに「就業者負担軽減支援金」を導入するということです。
我々の認識としては、一つは財政負担、もう一つは市町村になると思いますが、給付事務の負担を負うという観点で、この間、国と地方の協議の場や全国知事会をはじめとする団体の中での意見交換と、政府との意見交換を進めてきました。
まだ制度の詳細はこれから決まっていくと思いますが、国の方で、地方財政計画への増額計上に加え、自治体に見える形で基準財政需要額に計上すること、事務費やシステム改修費についても国費負担をされるということで、一定、地方側の問題意識についてはお答えをいただいておりますけれども、まだまだこれから、団体ごとに適切な需要額を捕捉していただかなければいけませんし、制度設計がこれからですので、これからも国と地方が対等の立場で議論を重ねて、基本的には地方団体に懸念がないような形で実施していただくということが必要だと考えています。
今のところ15日に税制改正大綱が決定されるという報道になっていますが、その後も詳細な制度設計が行われていきますので、引き続き十分に議論していただきたいと考えています。
宿泊税について、府内では京都市に続いて宮津市や京丹後市で検討が進んでいる。京都府全体では宿泊税はないということだが、府としての宿泊税についての考え方や府内の自治体で宿泊税の導入の検討が進んでいることについての考えはどうか。
今ご指摘がありましたように、宮津市と京丹後市で具体的に検討委員会を設け、宿泊税の導入に向けた検討が進められていることは承知しております。
基本的には、宿泊税は市町村単位で考えるべき税だと認識しておりますので、それぞれの市の具体的な検討の中身については言及できないですが、市町村が独自に一定の考え方の整理の下で、地域の観光課題を解決するために導入される財源だということであれば、別段検討されることはやぶさかではないと考えております。
できれば、導入されるのであれば、住民や観光客、観光関係事業者それぞれにとって満足度が高くて、持続可能な観光につながるような形で導入していただくことが良いと思っております。
府の方での（宿泊税導入については）今言われましたけれども、市町村の中にはまだまだ観光誘客をしたいというところもおられるので、その点を取って見ると、宿泊税を課すことが、若干需要に対してマイナスに作用する可能性もあります。
税ですので、納税された後の使い道が観光客に一定還元されるということであれば、その使途のところが重要だと考えています。
直ちに京都府が検討するということはないですが、観光課題に対する需要というのはいろいろありますので、これは今後の課題ということで、今のところは検討するということは考えていません。
この間の前線による大雨により、府内では大きな被害はなかったと思うが、全国で見ると道路の冠水やアンダーパスの冠水などの被害が繰り返し発生した。府として対策についてどのように考えているか。
まず、たまたまだと思いますが、京都府内では人的な被害は発生していません。ただ、家屋の一部損壊や道路の通行規制、停電などは発生しているところです。
今、アンダーパスの話がありましたけれども、千葉豪雨でもアンダーパス（の冠水）がありましたし、この間の東海地方の名古屋でもありました。
それから、鉄道の輸送障害による帰宅困難者（の発生）というようなこともあり、様々な課題が発生しております。
千葉と名古屋の状況を見ますと、アンダーパスだけではなく普通の市街地部で普通の道路を走っているところでも、冠水によって車が立ち往生しているという状況が発生しています。
京都府においては、9月3日に部局長連絡会議で私からも指示しましたけれども、アンダーパスについてもきっちり通行止めができるように箇所の確認の徹底を図りましたし、帰宅困難者対策も、令和5年12月に作成したガイドラインに基づいて行うことになっています。
毎年災害が激甚化していまして、今言った千葉と名古屋だけではなく、熊本地震でもそうですが、様々な災害は必ずいろんな教訓をもたらしますので、それに基づいて地域防災計画の見直しやマニュアルの見直しなど（を行う必要があります）。
大規模災害については国も必ず検証されますし、他の場所で起こった災害であろうとも教訓は必ずありますので、それは次の地域防災計画の改定内容に反映させていきたいと考えています。
今までと比べても、雨の降り方もより激しくなっているのではないかと思いますので、常に最新の知見に基づいた対策が講じられるように努力をしたいと考えています。
国がレベル4大雨危険警報の段階で、アンダーパスを予防的に通行止めにするという話が出ているが、府が管理しているアンダーパスについて、一定の基準のもとで、冠水前に通行止めにする仕組みや通行止めにする必要性をどのように考えているか。
国の方では、確か先日行ったのは6カ所だったと思いますが、水が溜まってない状況でも気象情報により事前規制をされましたので、一つの考え方としてはあります。
ただ、京都だけではないですが、地方道も含めると（アンダーパスは）かなりたくさんありますので、それを止めるとかなりの交通渋滞を招くということがありますので、一定慎重に、基準も決めてやらないといけませんし、直ちにやる必要があるかどうかというのは考えなければいけないと思っています。
国の方が今回（事前規制を）実施されましたが、（事前規制した）箇所は結局、冠水してなかったのではないかと思いますので、そういうことも踏まえて検証しながらということですので、今のところ（府として）は検討していません。
それよりも、冠水し始めた時にそこを通らないようにすればいいわけなので、早く冠水の状況を捕捉して的確に止めることや、場合によっては、もう少しきめ細かな降雨量の把握ができ、その周辺でアンダーパスに入る水がどこから来るのかということを把握しておけば、水が溜まる現状を見る前に一定の措置ができるかもしれません。私自身は機械的にレベル4になったから止めますというよりも、もう少しきめ細かくできるのではないかと思います。ただ、（アンダーパスは）結構多いので大変だと思います。
そのあたりは、先ほど言いました国が検証を行ったり、これからの検討の課題として一つの対応の候補としてはあると思いますが、直ちに導入するということについては幅広い検討が必要と考えています。
同志社国際高校について、再発防止策の発表が8月中と言われていたのが、いつになるかわからない状況ではあるが、再発防止策が出た際に、府として注視するポイントを改めて伺いたい。
ポイントについては、我々の方で調査に入った上で、5月22日に相手方に示しておりますので、そこは我々の調査に基づくものとしてはベースになると思います。
ただその後、同志社国際高校の法人なり第三者委員会から出ているものや、ご遺族の方からも意見書が出ていますので、同志社国際高校としては、多分そういうものも踏まえた形で対応策を出してこられると思います。どれがこれがということはないですが、そのあたりは総合的に見させていただきたいと考えております。
私学助成金の減額幅を考えるときにもその辺のポイントを見ていくことになるということか。
ポイントと言いますか、当然、再発防止が最も重要なことですので、そこのところはしっかりと見ていかなければならないと思いますが、総合的な判断にならざるを得ないと思っています。
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