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本日の発表項目は「京都ジョブフェア2026」についてです。
京都府では、京都の中小企業の人材確保を図るために、大規模合同企業説明会「京都ジョブフェア」を毎年開催しており、今年度は、10月16日（金曜日）と翌17日（土曜日）の2日間、京都産業会館ホールで開催します。
府内企業においても、人手不足が深刻化する中、外国人材の受け入れ・雇用に対する需要は年々高まっています。その一方で、府内の留学生数は過去最高を更新している状況です。
こうした状況を踏まえ、今年度のジョブフェアでは、1日目を「留学生DAY」と題し、留学生採用に特化した合同企業説明会「留学生ジョブ博」を開催するとともに、外国人の府内企業への就労に向けた相談会も併せて開催し、留学生と企業とのマッチングを促進していきます。
2日目は、シニア求職者や転職希望者を含む全ての求職者を対象とした合同企業説明会を開催し、併せて、ミドル・シニア世代などを対象とした就活応援セミナーも開催します。
留学生も含め、府内企業で働きたい多くの求職者の方に御参加いただけますよう、周知に御協力をいただきますとともに、当日の取材についてもご協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
同志社国際高校が本年度の2年生を対象とした沖縄への研修旅行を中止する方向であると、私学を所管している京都府に報告したという報道があった。
事実確認としてそのような報告を受けているか。報告があったとすれば、その内容や中止の方向とする理由などについてどのように聞いているか。
同志社国際高校が今年度の沖縄研修旅行については、中止も含めて検討しているということは聞いております。ただ、中止を決定したというところまでは聞いておりません。
私も理由等は把握しておりませんが、中止を含めた検討をされているということは既に聞いております。
いつもお答えしておりますように、再発防止策を含めた対応策について検討を進めていただいているところですので、しっかりした安全管理体制のもとで校外活動が再開できるように、まずはこれらの対応策を速やかに策定していただきたいというふうに考えています。
ただ、その対応策の検討と研修旅行の中止の検討がリンクしているのかどうかまでは我々も把握はしていないのですが、いずれにしても、校外活動については安全管理を万全にして再開していただきたいと考えていますので、そういうことも含めてできる限り対応策は速やかに策定していただきたいと考えています。
（研修旅行の中止検討を聞いたのは、学校側が）京都府と再発防止策等をやり取りされている過程でということか。
その過程なのか、単発で報告があったかは把握していません。
知事はかねてから学校の安全管理体制については、今回の事故で不備があったのではないかと指摘してきたが、平和学習の行き先として沖縄県を選ぶということは相応しいということや平和学習自体を萎縮する必要はないということだった。
まだ決定ではないと言われたが、学校が沖縄行き自体を取りやめると判断された場合、知事の受け止めはいかがか。
先ほど言いましたように、沖縄への研修旅行の中止なのか、研修旅行そのものの中止を検討されているかはよくわからないのですが、京都府としては、5月の時に安全管理や教育活動等、それぞれの項目ごとに見解を発表していますので、京都府の立場はそれに尽きます。
平和学習を萎縮する必要ないというのは当然のことで、学習指導要領の中にも明記されているのでやっていただいたら良いですし、そこは今回の事件とは関係なく続けてもらえれば良いと思います。
研修旅行をどういう題材で、どういうところに行かれるかというのは、それぞれの学校の判断に基づいて行われています。ただ、どういう場合でも安全管理については万全を期していただくのは当然だと考えています。同志社国際高校がどういう判断で研修旅行をどのように取り扱っていかれるかということについては、京都府としては学校の判断に委ねるということになると考えています。
今週に入り、学校法人の八田理事長が辞意を表明したということや同志社国際高校の校長が退任し、後任の方について報道発表されているが、こうした一連の人事をどのように受け止めているか。
まずは、他の法人の組織の人事なので、中身についてのコメントはなかなかできないですが、あくまで今回の人事の対応というのは法人内部の人事ですので、今回の事故についての責任かどうかも含めて、我々は把握できないのですが、今回の事故についての責任については、また別途検討はされるのではないかと予測しております。
ただ、いずれにしても、まだ再発防止策も含めた対応策も出てきておりませんし、ご遺族の皆様からも学校と法人に対して様々に要望されている事項がありますので、人事がどう変わろうとも法人及び学校には引き続き責任を持った対応していただきたいということが我々としては最も言いたいことであり、人事が変わったからといって、そういったことがないがしろになることはないとは思いますが、しっかりと対応していただきたいと考えています。
8月14日に遺族からの教育内容に関する要望があり、当初は法人も8月中に発表するとしていた中、新たに教育内容に関して外部の委員会を設けることになったが、この点に関してはどうか。
京都府としては、法人及び学校に対して、ご遺族の皆様の意向にきちんと寄り添っていただきたいということをこれまでからお願いしてきておりますので、そこを一定そのような形でさらに検討を深めていただくということについては、ご遺族の皆様の意向に沿った対応ということで、当然だと考えています。
今後、新たに法人側のアクションについて、その結果がどんな形で、いつ頃までに、どのような内容になるのかということについて、法人及び学校側から話を聞いた上で、京都府としての対応についてどういう形でそれを受け止めていくのかというのは今後の話だとは思います。
いずれにしても、法人がご遺族の要望を受けて進められるということについては、ぜひとも丁寧にやっていただきたいのですが、校外活動への影響等もありますので、法人側にはできる限り真摯に、かつ、速やかに対応していただきたいと考えています。
いつ頃までに結論を出すなど、そのようなことは聞いているか。
今のところは、スケジュールについて法人側からお聞きしておりません。
一部報道で（法人に）安全管理室が9月1日に新設されるという話があるが、直接府に報告などは来ているのか。
ありません。
直接は、法人に設置となりますので、文部科学省とやりとりされているかと思います。
私学助成金の減額を検討していると思うが、安全管理面では第三者委員会の報告を受けたものの、これに対する同志社側の対応はさらに遅れる見込である。本来であれば、1回目は6月に支給する予定だったかと思うが、1回目は保留で、減額幅についてもまだ同志社側のアクションを待ってということか。
引き続きそういうことです。
第三者委員会が法人側・学校側に示された内容ですので、それを受け止めてどういう対応していくのかというのは法人側の意思表示を待ちたいと考えています。
北陸新幹線の関係で、国土交通省が（令和9年度予算の）概算要求において、北陸新幹線の建設費は、具体的な金額を示さず、事項要求となった。
この間、与党によるルートの絞り込みがあったが、環境アセスメントの手続きが進んでないことや着工5条件を鑑みて来年度中の着工が確定していないために、3年連続で事項要求となったことについて知事の受け止めはどうか。
北陸新幹線の敦賀以西の建設費について、令和6年度、7年度も事項要求とされていたということですので、これまでの扱いとは特段に変更はないと思っております。地元の立場としては、施工上の課題、ベースとしては、府民の皆様の理解と納得、関係市町の協力が不可欠で、施工上の課題や地方負担の極小化等、そのような課題があるということは認識していただいていますし、それは与党のとりまとめにも明記してあるということですので、そのようなことの総合判断で事項要求をされたのだと思いますので、それについては、ある程度想定された予算要求だと私は受け止めております。
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