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発表項目に先立ち一言申し上げます。
先日の7月28日に発生いたしました「令和8年熊本地震」におきまして、お亡くなりになられた皆様に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
現地では、懸命な救助活動が行われておりますけれども、一刻も早い救助と一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
それでは発表の方に移らせていただきます。項目は3点でございます。
1点目は令和8年熊本地震への対応についてです。
京都府では、地震発災直後から、災害警戒本部を設置して情報収集に当たってまいりましたが、本日開催されました関西広域連合の災害対策支援本部会議におきまして、対口支援の実施が決定されたことを受け、京都府といたしましても、災害支援対策本部を立ち上げたところであり、今後、対口支援の実施に向け、国や関西広域連合などと連携を密にし、準備を行ってまいります。
また、日本赤十字社が本日から義援金の受付を開始しましたので、京都府も本日から窓口を開設いたします。具体的な窓口につきましては別途お知らせいたします。
なお、今年に入って以降、1月に発生いたしました島根県東部を震源とする最大震度5強の地震をはじめ、先月には岩手県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生するなど、全国で地震が相次いで発生しております。府民の皆様におかれましては、改めて、日ごろからの備えの再確認をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
2点目は、「京都府庁旧本館」の窓枠補修に係るクラウドファンディングの実施についてです。
旧本館は、明治37年（1904年）に竣工して、120年以上の歴史を有する国の重要文化財で、現役の官公庁建物としては日本最古の建物です。
毎年3月下旬から4月上旬の桜の咲く春のシーズンに開催している観桜祭などを中心に、年間3万人以上の多くの方にご来館いただいており、その中で、2階の窓を開けて桜を眺めたり、写真撮影を楽しんだりしたいというご要望を多くいただいております。
しかしながら、ガラス窓枠の劣化が進行しておりまして、開閉時に破損のおそれがあることから、近年は窓の開閉を禁止しております。
このため、窓枠補修を行うためのクラウドファンディングに取り組むこととし、目標金額1,000万円の寄附募集を8月3日から開始することといたしました。
旧本館が、今後とも広く府民の皆さまに親しまれ、「120年の窓辺」を次の100年へと引き継いでいくため、広く皆さまからのご支援をお願いしたいと考えております。
報道の皆さまにおかれましては、本取組の周知につきまして、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
3点目は「中小企業応援隊15周年記念パネルディスカッション」の開催についてです。
京都府では、府内中小企業者の経営を支えるため、府内の商工会・商工会議所などの中小企業支援団体の経営支援員等から成る「中小企業応援隊」を平成23年度に設立し、年間延べ4万件のきめ細やかな伴走支援を実施しております。
関係機関の皆様の御協力により、中小企業応援隊は今年度設立15周年を迎えました。
これを記念いたしまして、15年間の取組を振り返りますとともに、今後の京都企業のあり方を考える機会として、8月25日（火曜日）京都産業会館におきまして、支援団体と行政のトップが集うパネルディスカッションを開催いたします。
当日は、京都商工会議所の堀場会頭をはじめとする支援団体のトップ4名と、松井京都市長、私が登壇し、「企業支援の現在地と目的地」をテーマに、経営の不確実性が高まる中で、企業が事業を継続・発展していくために必要なことなどにつきまして議論いたします。
参加者は本日から8月17日（月曜日）まで受け付けております。
どなたでも参加できますので、多くの皆様にご参加いただきますよう、周知へのご協力並びに当日の取材につきましてもよろしくお願いします。
私からは以上です。
熊本地震について、被災地の方では、猛暑の中の避難生活を余儀なくされている方もおられ、エアコンがつかないなど暑さ対策が課題となっている。今回の地震を受けて、改めて府域で地震があった場合に、何か備蓄の点検を見直しや暑さ対策を新たに講じられるなど、関係機関に知事から何か指示をされたことはあるか。
今回の令和8年熊本地震については、現地で今、救助活動も行われていますし、それから今まさにおっしゃいましたように、現地には様々なニーズがありますので、発災当初から（京都府においても）警戒本部を設けて情報収集しておりました。
その中で、今回は、関西広域連合というか、もともと九州地方と中国地方を中心に支援をするということだったのですが、これから、例えば住家被害の認定調査や罹災証明書の発行などでかなり多くの人出が必要ということで、特に総務省からも支援の要請がありましたので、今回（支援を行うことを）決めました。
今ご質問の、今回（令和8年熊本地震）の教訓をどう生かすのかということについては、非常に重要な視点ではありますけれども、一定落ち着けば、この令和8年熊本地震の検証等も当然行われますので、それを生かしていくことは当然必要になってきます。
これまでも能登半島地震など、全国で様々な自然災害が起こるたびに、そこで得られた教訓は、地域防災計画やマニュアルへの反映などをしておりますので、今回も同様のことはしなければいけませんが、今直ちに指示をしたということはありません。
特に（令和8年熊本地震の）特徴は、私も過去に地震の対策をいくつかやっていますけども、本当の猛暑というか夏の盛りの時の地震は、今まで、たまたまだったと思うのですけれども、あまりなかったので、ご指摘の点については、恐らく一つの教訓になってくると考えています。
地域防災計画においても、特に地震の場合は、発生が昼の場合、夜の場合、季節などによって、ある程度きめ細やかに対応をすることとしていますが、今回、実際起こってみて、浮かび上がってくる課題や問題点については、当然、京都府の対策にも生かしていきたいと考えています。
熊本地震への災害支援について、現地からの依頼や現地で受け入れられる状況にもよるかと思うが、実際に支援を送るとすれば、だいたい最短でいつ頃になりそうか。また規模など何か想定していることはあるか。
本日12時半から関西広域連合の災害対策支援本部会議が開かれて、そこでいくつかの決定事項がありまして、関西広域連合の中に本部を設置し、熊本県庁に現地の支援本部を開設します。
それから、従来から関西広域連合が実施しているカウンターパート方式により、（例えば、）令和6年能登半島地震では京都府は七尾市を担当しましたが、今回、関西広域連合の構成府県市がどこを担当するかということで、熊本南部の市にそれぞれ派遣することになりました。
今回違うのは、中国・四国ブロックは既に（被災地から）近いということで、両ブロックとして支援をされているので、鳥取県と徳島県はそちらのブロックとして支援されるため、関西広域連合の枠組みに入らないということ、また、政令指定都市は（被災地に）熊本市があることもあって、政令指定都市会の方で枠組みを作るということですので、そちらを優先することに決まりました。
12時半の会議の段階では、どこに何人などは決まっていなかったのですが、会議の中で複数の知事から発言があり、急いで決めようということになりましたので、いつまでというよりもできる限り早く派遣するということです。
ただ、現地に行くにしても受け入れ態勢のこともありますし、現地の人に迷惑をかけてはいけません。暑いので、派遣される人の健康管理等もきちんとする必要があります。
もう一つは、先ほど言いましたように、建物危険度判定と罹災証明書については、総務省の方から明確に、かなりの人手がいるので、まずそれについては最低限支援が必要だと言われています。ただし、（状況は）刻々と変わっていますので、その辺りの臨機応変な対応は、熊本県庁に開く現地支援本部で情報収集した上で、こちらにフィードバックしていくことになりました。
当面は今言った二つの事務について、総務省から必要数の指示が来ており、それぞれの市町への配分もありますので、だいたいどれぐらいの建物に対応しなければならないのか等、その辺りはそういう全体調整の中ですが、急ぐということですので、私としてはなるべく早く行ってあげた方がいいではないかと考えています。
まだいつかとは決まってないです。
イオンモール熊本で事故あったが、京都府においてもイオンモール京都桂川などがあり、包括連携協定を結んでいるが、事故を受けて影響や動きはあるか。
LPガスや都市ガス等、それぞれの燃料をどういうものに使っているかということもあると思いますので、そこは一概には言えません。
まだイオンモール熊本での行方不明者の捜索が続いている状況ですので、まずはそれを優先してもらいますが、いずれそこから原因究明の話になっていくと思いますし、その原因究明をした上で、おそらくイオン本体でも全国的な状況調査されると思います。
これは都道府県というよりも基本的には消防の仕事なので、おそらく消防庁の指揮のもと全国の状況を把握するということになると思います。
今のところ原因もわからない中で、京都府の方から府内のイオンモールについての調査指示等はしていませんが、いずれそういうニーズが出てくると思いますので、その場合は全面的に協力していきたいと考えています。
同志社国際高校の辺野古沖での事故を受けて、本日、学校法人同志社が設置している第三者委員会の調査報告書が公表された。その中では、法人側の安全配慮義務違反が認められたと同時に、リスク管理の機能不全があると指摘された。知事は先般の会見で、京都府が出している私学助成金の減額について、第三者委員会の結果を踏まえて慎重に決めるというふうに発言されたが、今日の公表をもって何か目処をつける考えはあるか。
先日の記者会見でも申し上げましたが、もちろん第三者委員会の調査報告が出たということは一つ前進ではあると思いますが、今度は学校法人又は学校が、その報告を受けてどのように対応していかれるのかということを当然これから決めていかれると思いますので、京都府としては、第三者委員会の調査結果を踏まえて学校法人（や学校）がどう対応されるのかも合わせて検討材料にしていかなければならないと考えています。
私学助成金の話もありましたが、その前に、指摘されたことについては私も詳細には見ていませんが、文部科学省と京都府で調査したこと以外に（指摘された）項目があれば、それについても当然是正される必要が出てくると思います。
（報告書の）中身も見ますが、それに対して学校がどのように対応されるかは、いずれ学校の方で決定されますので、そこも合わせて見た上で判断していきたいと考えています。
今日、報告書が出たから直ちに何か新しいことを京都府の方で決めるということではないと考えています。
報告書の内容次第では、また文部科学省と連携して府が調査を行うなどということも考えられるか。
本日、後ほど第三者委員会の方が記者会見されると思いますので、そこで報告書の字面以外のことも指摘があるかもしれませんが、（第三者委員会は）学校法人側が自ら是正するために作られたものですので、それを踏まえて京都府が新たなアクションをするというよりも、まさにそれを受けて自らがどういう形で是正されていくのかというところは見させていただきますけれども、（報告書が）出たからといって、そこに合わせて京都府が直ちに再び調査をしなければならないとは今のところ考えていません。
報告書を受けた法人や学校の対応に合わせて私学助成金の減額幅を検討するということだが、どういった場合であればどれぐらいの減額幅にするといった具体的な数字についての考えはあるのか。
そこは全く決めていませんし、すごく事例が少ないので、型にはめて額を決めていくという決め方はできないと考えていますので、最終的には総合判断ということになりますが、具体的な数字を持って今検討しているわけではないです。
今日の発表項目であるクラウドファンディングについて、予算措置などではなく、クラウドファンディングでしようという考えに至った経緯はどうか。
一般論で言えば、やはり財政状況が非常に厳しいということがあります。京都府行財政改革方針の中でも明確に様々な財源を工夫することとしており、それは国庫助成も含めてなのですが、どういう施策にどういう財源を当てるのがふさわしいのかという観点に立てば、今回の旧本館については、（年間）3万人とかなりの方が利用されているということ、それから先ほど申し上げましたが、中庭の桜とか四季折々の風景を、以前は窓を開けて2階から見ていたり、結婚式の前撮りなどにおいても窓を開けたところを背景に撮りたいなどという、そういう具体的な府民・市民、観光客も含めてのニーズやお声も聞いています。そういうことであれば、この窓枠補修ということについて、賛同していただける方が結構いるのではないかということも想定して、クラウドファンディングという形を取らせていただこうということです。
一定、（資金が）集まる目途もあるのと、府民・市民利用という観点に立ったので、クラウドファンディングという手法を取ったということです。もちろん税金でもできるのですが、財政も厳しいのですし、しかも、ある程度対象を絞った方が比較的資金を集めやすいという観点にも立って、こういう形を選択させていただいています。
副首都について、北海道、大阪府、愛知県、福岡県、広島県の知事は前向きな態度を示しているが、京都府知事として副首都についてはどのように考えているか。
法律ですので書いてあることのとおりですが、大規模災害に備えて国家や社会の機能が継続されるような国土形成を図り、首都の中枢機能をバックアップすることの確保、多極分散型の経済圏を作るということがあって、全体としては我が国の成長に資するという目的になっていますので、法律の目的などそれ自体については、私は別に異論はありません。
私自身の今の段階で言えば、副首都については道府県単位（での指定）になりますが、京都府単独として手を挙げるつもりは今のところ準備はしてないです。
ただ、関西広域連合で、これまでから国土の双眼構造の実現や首都機能のバックアップ機能、それから政府機関の移転も、京都府では文化庁が移転しましたし、徳島県や和歌山県でも一部機能移転がありました。そういうことは関西全体でやってきましたので、そういう意味では、副首都が関西地域に来るということについては歓迎なのですが、京都府が今のところ手を挙げる準備はしていないので、私自身はすぐに手を挙げるつもりというのは全くないです。
そのあたりは京都市長とも話をするつもりはあるか。
政令市との連携協約は法律の中に入っていますが、元々（法律上）、道府県が手を挙げるという形になっています。私から確認はしてないですが、京都市長から手を挙げてほしいという声はまだ聞いていませんし、そのご意向は今のところ明確には伺ってないです。
これは私が言っているわけではなく引用ですが、「京都はもともと首都なので、副首都でいいのか」ということを言っている人はいます。未だ首都だと思っている人もいますので、そこで「副首都」と言うのかという（点はあります）。少なくとも文化については「首都」と明確に言っており、その証左に文化庁が来たということを言っています。
副首都というものが、そんなにたくさんの地域が手を挙げられるということになると、「副」というのがどういう意味なのか（ということになります）。もちろん法律に明確に書いてありますが、そういう意図としてのものについては、今のところ私は手を上げるつもりはないということです。
リニア中央新幹線について、6月にも知事が国の方に行かれて、誘致的な内容を盛り込んだ要望をされたと思うが、知事としては、名古屋から西のリニアのルートは京都の方にというような強い考えを持っているか。
強いか弱いかは別にしても、京都の発展のためにふさわしいルートにしてほしいとは思っています。いつの段階でどうということはないですけれども、そこはやっぱりできる限り京都に近いところを通るルートであるのがふさわしいと考えています。
それは京都駅に誘致しているということではないということか。
以前は、特に京都市長の意向もあり、京都駅ということを言っておりましたけれども、リニアの性格上ある程度直線で走るといったことを考えると、京都駅接着というのはなかなか現実的ではないのではないかと（思っています）。
ですので、京都を通るルートというふうに今は要望を変えていますので、京都駅ということではなく、できる限り京都に近いところと言いますか、京都を通っていただくのがいいとは思っています。
京都駅では、リニアがもともと東海道新幹線の名古屋から大阪間でのリダンダンシーという観点に立って、しかも、できる限り直線性を保つという考え方に立てば、京都駅の方に行くというのは現実的にはなかなか難しいのではないかと考えています。
昨日、高市首相が消費税について、食料品に限って来年4月以降2年間、1％に引き下げる方針を示された。
以前から会見等で影響額などの説明をこれまでもされてきたと思うが、改めて、食料品が1％になった際の影響額は府として試算しているか。
経済状況などが変わっていますが、以前に答えたベースで申し上げますと、京都府内の自治体における地方消費税額については、年間で200億円前後の減収が見込まれると試算しています。
もう一つは、国税が減れば、それに伴って地方交付税の原資も減るため、その試算はしていませんが減収が見込まれます。もちろん地方財源だけではないですが、減税するということはその分の代替財源を確保するという意味においては大きな課題です。地方にとってみれば、地方財政に影響がない形で議論を丁寧に進めていただきたいということはずっと言い続けていますし、その気持ちには全く変わりはないです。
年間200億円というのは食料品の消費税を1％に引き下げた場合の金額か。
消費税率を0％または1％にした場合ということで計算していますので、幅はありますが、今議論されている食料品の消費税率を1％にするという前提での額と考えていただいて結構です。
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