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発表項目に先立ち、一言申し上げます。
本日、京都市などで最高気温が40℃の予報が出ておりまして、府内では、今年運用が始まってから初の「酷暑日」となる可能性があります。
連日、まさに災害級の暑さが続いております。
府民の皆様におかれましては、
「こまめな水分補給」や、「日中だけでなく夜も我慢せずエアコンを適切に使用する」など、暑さから自分の身を守るための行動をしていただきますとともに、緊急の場合には、ただちに救急車を呼んでいただき、また、判断に迷う場合には＃7119をご利用いただくなど、命を守るための行動をとっていただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、発表項目に移らせていただきます。
1点目は、令和7年度一般会計決算の概要について御報告申し上げます。
令和7年度における決算総額につきましては、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加や長引く物価高騰への対策などを講じた結果、1兆円を超える決算規模となりました。
歳入は約1兆1,147億円で、個人所得の増加や物価高の影響による府税の増加、物価高騰対策などの実施に伴う国庫支出金の増加、地方交付税の増加などにより前年度と比べ約270億円の増となりました。
歳出につきましては約1兆1,061億円で、物価高騰対策関係経費や社会保障関係経費、選挙関係経費の増加などにより、前年度と比べ約277億円の増となりました。
この結果、実質収支は約57億円となり、昨年度と比較し約5億円増加となりました。
ただし、社会経済情勢の先行きが不透明なことに加えまして、社会保障関係経費の増加など、引き続き厳しい財政状況が続く見通しであると考えております。
いずれにいたしましても、令和6年3月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
1ページ飛んでいただきまして、3ページの財政調整基金について申し上げます。
長引く物価高騰への対策や、各種災害への備えをはじめ、ある程度の一般財源が必要となる案件も想定されますことから、年度末の財政調整基金残高を前年度から増額し、総額約27億円を確保したところです。
4ページ目から8ページにかけまして、令和7年度の主な取組みと成果をまとめております。
まず4ページ目ですが、「すべての営みの土台となる「安心」」についてです。
全国初の取組として、介護サービス事業所や保育所など、全ての福祉関係施設を支援対象とした、京都府介護・福祉職場業務改善支援センターを開設し、各事業所からの業務改善に係る各種相談に対応しているところでございます。また、ページ下のほうになりますが、災害への備えとして、簡易ベッドなどの備蓄を着実に進め、避難生活の質の向上に向けた対策を実施いたしました。
次、5ページ目ですが、「子どもたちを育み、絆を守る「温もり」」についてです。
婚活応援センター開設10周年を記念した「婚活フェス」をはじめとした「出会いイベント」や「AIマッチング」などを実施いたしました。これまでの取組によりカップル成立数は9,591組、成婚数も1,140組に達しており、着実な成果を上げております。
また、市町村が策定いたします「まち全体で子どもを見守り支える」まちづくりを進めるための計画に対する支援を行い、久御山町では、多世代交流を目的とし、子どもからお年寄りまでが集いゲームなどを楽しむ「よるのがっこう」が実施されました。
次、6ページ目ですが、「希望や活力の源泉となる「ゆめ実現」」についてです。
ゲームクリエイターの育成等に資する取組として、京都市と連携して「Bit Summit」を開催し、5万人を超える方々に御来場いただきました。
また、府内の半導体エコシステム構築に向けまして、「半導体サロン」の開催や「SEMICON TAIWAN」への出展などによりビジネス機会の拡大に取り組むなど、京都産業の持続的な成長を目指して取組を推進してまいりました。
また、京都市と連携し市内のアートイベントを発信する「京都アート月間」の展開や学生と企業とのマッチングなどを行う「京都未来人材育成プロジェクト」なども実施いたしました。
7ページ目ですが、長引く物価高騰などに対応するための緊急対策を、累次の補正予算などを通じ実施いたしました。府民の方々に向けては、生活困窮者への物資支援や商店街等が行うプレミアム商品券の発行支援などに取り組んできたほか、事業者の皆様に向けては、生産性向上や賃上げ、人材確保に対する各種施策を展開し、迅速に対応してきたところです。
引き続き、物価高騰の影響を受ける府民生活や事業活動をしっかりと支えられるよう、迅速かつ適切に対応してまいります。
8ページ目ですが、大阪・関西万博関連の施策となります。関西パビリオンに京都ゾーンを設置し、「文化」や「食」など多様な京都の魅力を発信してまいりました。また、万博の開催に併せて府内各地でもプロモーションを展開し延べ345万人の方々にお越しいただき、京都の魅力を実感していただけたものと認識しております。
このように、誰もが未来に夢や希望がもてる「あたたかい京都づくり」の実現に向けた施策を全庁一丸となって積極的に取り組んできたところです。今年度につきましては、6月補正において成立した予算についても早期に事業着手し、「わくわくする京都」に向けた歩みをスタートさせてまいりたいと考えております。
2点目は「歴史公文書の在り方等に関する検討委員会」の設置についてです。
京都府では、この間、公文書等を府民の財産としても適切に管理するとともに、歴史公文書の利活用を通じて、文化の発展にも寄与することなどを目指し、歴史公文書の在り方等について、国や他の都道府県の状況について調査・研究をしてきたところです。
こうした中で、条例制定も視野に入れながら、より検討を進めていくため、この度、「歴史公文書の在り方等に関する検討委員会」を設置して、検討を行うことといたしました。
委員には、歴史学や法律の専門家、京都学・歴彩館を利用いただいている研究者の方など5名の方に委員に御就任をいただき、第1回検討委員会を7月31日（金曜日）に京都ガーデンパレスで開催いたします。
第1回検討委員会では、公文書管理条例検討の背景や府の文書管理の現状などについて事務局から説明した後、検討の論点などを確認いただく予定でございますので、取材いただきますようよろしくお願いします。
私からは以上です。
令和7年度一般会計決算について、物価高騰対策や、社会保障の関連経費で前年度より大きく増となっている。また、実質収支についても57億円黒字を確保されているが、改めて、今回の決算に対する知事の受け止めを伺いたい。
令和7年度は、長期化する物価高騰や記録的な高温・渇水が事業活動や府民生活に深刻な影響を及ぼしたことから、累次に渡る緊急対策を実施し、時機を逸することなくきめ細やかに対策を講じることができたと考えております。
府税収入や地方交付税が増加する一方で、社会保障関係経費が約50億円増加するなど、厳しい財政運営が求められたところではありますが、「京都府総合計画」をもとに、誰もが未来に夢や希望が持てるあたたかい京都づくりを府民の皆様に実感していただけるよう、「安心」「温もり」「ゆめ実現」の3つの視点に基づく施策を全庁一丸となって力強く取り組めたのではないかと考えております。
また、こうした施策というのは京都府だけで実現できるものではありませんので、常に申し上げておりますが、多様な主体との連携を強化することで実現できるものであり、改めまして、様々な施策にご協力をいただいた多くの皆様にも感謝を申し上げます。
今後、高齢化の進展に伴いまして、医療・介護等の社会保障関係費の増加が続いていることに加えまして、中東情勢の影響などで、日本経済全体に影響を与えるような、非常に不安定な社会経済情勢が続いていることを踏まえますと、引き続き厳しい財政状況であると評価しておりますので、これからも、行財政運営方針に基づいて、持続可能な財政運営に努めてまいりたいとい考えております。
令和7年度一般会計決算を受けて、知事は引き続き厳しい財政状況が続くのではないかという受け止めを話されたが、（北陸新幹線の）ルートが桂川案に絞られて、与党整備委員会の共同委員長を務められた前原議員は、先日、建設費に占める貸付料が75%以上になったときの試算として、京都府の負担が500億円程度になるのではないかという見通しを表明され、こういう数字でご判断していただきたいというようなお話もあったが、500億円という数字は、知事としてどのように受け止められるか。
前原議員がそういう発言されたということは承知しています。しかしながら、着工5条件の充足を図るルートとして与党が小浜・桂川ルートに決められたものの、詳細なルートや工法も含めて事業費の算定も行われていません。ましてや全体の事業費における国などそれぞれの負担割合や貸付料、公共事業の（国と地方の負担割合）2:1などを考えますと、しかもこれはおそらく交付税措置も含めた数字をおっしゃっていると思いますので、全て仮定の話です。
500億円が正しいか正しくないかということの前に、事業費や地元負担については、まだまだこれからの話だと考えています。我々はあらゆる手法を使って、既存の制度にとらわれずに、地方負担を受益に応じた負担にしてほしいということを言っておりますので、その立場は変わりませんが、500億円を前提にして我々が評価するのはまだまだ早すぎると考えています。
受益に応じた負担かどうかというのもまだということか。
そうです。環境影響評価も含めて、地下水を含めた施工上の課題等についてもまさにこれからですので、前原議員が発言されている額に基づいて発言するには、まだまだ早すぎると思います。
先日、京都市会に京都仏教会が提出された請願で、地下水や財政負担の面で、国が調査を行った後にも京都市として独自に調査をしてくださいという請願が、京都市会で全会一致で採択された。
松井市長はかねてから、京都府と連携してということを繰り返し強調されていたかと思うが、知事として、その調査に連携されるなど具体的な考えがあれば教えてください。
京都市会で「北陸新幹線延伸計画を再検証し京都の歴史と未来を守るための請願書」が全会一致で採択されました。二元代表制の一翼を担う京都市会としての総意ですし、それを松井市長も会見で「重く受け止める」と発言されたということですので、我々としても、まさに関係市の市長の発言なので、当然重く受け止めるということが大前提です。
おそらくこれから、事業主体の方で様々な調査をしたものについて、地元に説明を始められると思いますが、我々としては、どういう調査をされて、それが我々にどういう影響を与えるのかということを検証していくということになると思います。その検証のやり方については様々な選択肢があると思いますので、市長がおっしゃっている、専門家の意見も含めてで検証していくということについては、立場としては全く同じです。
それを具体的にどういうやり方でやっていくのかということや、それから府の立場としては、関係市町というのは京都市だけではありませんので、他の関係市町も含めて、どうやって国や事業主体の検討結果を検証していくのかについては、これからの話だと考えています。
専門家の意見も必要だということについては、選択としては十分あり得ると考えています。
京都市だけではないが、関係市町と連携して調査するなり、国の検証からもう一度検証するということは行うのか。
（関係市町と）一緒にやるかどうかというのはありますが、いずれにしても知事はあらゆるステップで関係市町の首長さんの意見を踏まえていくということになりますので、連携することは間違いないと考えています。
関係市町の意見としては、南丹市の西村市長が、ルート選定の過程について国の方に説明を求めたいと発言された。
今後、南丹市では、美山地区を通る可能性があるので、トンネル工事や影響などについて、まずは詳細な説明を受けたいし、求めていきたいとおっしゃられているが、ルート選定の過程や今後のスケジュール等について、知事として国や鉄道・運輸機構に説明を求める予定はあるか。
我々が求めてやっていただくようなものではなく、当然、事業主体として事業を進めようとされるのであれば、まだ入口に立っているところですので、今後スケジュールとやり方を含めた詳細な事業の中身について、中身というのはルートの問題もありますけれども、国の方が今まで調査された結果や、これから調査されることも含めて、それぞれに当然詳細な説明があるものだと考えています。
我々が求めなければ詳細な説明がないということではなく、当然行われるものだと想定しております。それはスケジュールも含めてです。
ただ、我々の方がスケジュールありきで動いているわけではなく、説明を受けた上でどう対応していくのかということは決めていかなければならないと考えています。
京都府の方から説明会を開いてくれということを頼む立場ではないということか。
それは考えてないです。
（説明会を）開くという打診があれば是非にということか。
その過程で、足りる・足りないや、やり方をもっとこうしてほしい等、いろいろ話が出てくると思いますが、まずはようやく小浜・桂川ルートで着工5条件の充足を図るルートということを決められたので、今後は事業主体の方がどういうステップで取り組まれていくのかということがあると思いますので、そこは注視していきたいと考えています。
（京都仏教会が提出した）京都市会への請願に関し、今後、仮に請願どおり京都市が独自に検証や調査のようなものを実施する場合は、京都府としてもその調査に協力する立場という認識でよいか。
「独自に」という言葉をどこまで強く考えるかという点はありますが、もともと我々も施工上の課題を言っておりますし、京都市や他の市町も懸念は表明されていますので、基本的に事業主体は、環境への影響や施工上の課題に対する答えを出していかれるということになります。我々はその結果を検証していくという立場だと考えています。
独自という意味は、我々が京都市に協力するというよりも、連携してやっていくということになるかと思います。市は基礎的自治体として一番住民に近いところにおられますし、よりきめ細かく問題意識を持っておられることは間違いありませんので、それは大前提としてやっていただくということです。
そこに我々が参加するのか、それを我々が取りまとめるのかなどについては、おそらく連携してやっていくことにはなると思いますが、役割分担も当然あると考えています。
我々としては、どういう形でそれを検証していくのか、しっかり考えていかなければなりませんが、まずは色々な説明があって、それを受けてからだと考えています。
連携というのは具体的にどういうことか。
市の方もどういうやり方で検証しようとされているか決まっていないと思いますし、今の質問に対する間違いない答えという意味で連携と言っています。
仮に市が検証を行う場合、市で独自にやってくださいという立場ではないということか。
そのようになるのか、もしくは京都府として説明を全部受けて、それに応じて関係の市町に集まってもらって行うのかというところです。去年3月の自治体向け説明会も、取りまとめは京都府の方でやりましたので、府としての仕事は当然あります。
ただ、中身の細かいところに（府が）どこまで入っていくのかというのは、その項目ごとに違ってくると思います。個別の地域にかなり限定された課題が出てきた場合には、京都府が出るよりも、地元市町が住民との間に入ったり検証したりすることになります。それも全部集めた上で市町の判断があって、そうした市町の全部の判断のもとに我々が判断するということになりますので、今の時点ではなかなか仮定することはできないです。
どういう形になるかはわからないが、支援や連携はするということか。
それは当然だと思います。
知事はかねてから受益と負担という話をされているが、仮にルートが決定した桂川に新駅が作られる場合、京都府が想定される受益というのはどういうものが想定されるのか。
桂川案であろうと南北案であろうと（同じ）ですが、一つは、北陸とのアクセスの改善による誘客の増加による経済的な効果もありますし、時間短縮効果がある場合には、京都府民がその時間短縮効果の受益を受ける部分も当然あると思います。そのあたりが基本的な中心の受益だと思います。
ただ、東海道新幹線が大災害でダメな時の代替というのは、どちらかというと国益ということで全体の話ですので、あくまで地元にとっての経済的な利益というのが基本的には中心になると思っています。
南北案ではなく、桂川案特有の受益はどうか。
桂川案と南北案については、ざっくりと示されただけであり、アクセスや既存交通施設との接続といったことは誰もまだ検討していないと思いますので、今、南北案と桂川案について比較検討という意味においては、数字は持ち合わせていません。
ただ、漠然とした既存交通施設との現状の接続であれば、京都駅なら地下鉄や近鉄、在来線との接続もありますし、桂川案では阪急などいろいろありますが、そういうことを一定程度理論的に検証したことは今までありません。名前だけ桂川案と南北案というのがありましたので、今の質問に答えるだけの蓄積は私にはないので、そこはちょっとわからないです。
しかも、それはあくまで（プラスの）効果ですが、環境負荷に与える影響も比較考量に入れたりすると非常に膨大な違いになってくると思いますので、桂川案と南北案の比較ということについては、手元に持ち合わせていません。
JR西日本は、新駅ができる駅周辺の再開発などについても一定言及されていると思うが、そのあたりで期待されていることは。
まさにまちづくりそのものですので、私よりもやはり京都市が桂川案になった場合どうするかだと思います。
ただ、市長の発言を見ても、まだそこまでいかないと思います。駅の詳細な位置や既存交通施設との接続性といったことについて、まだ何も事業主体から示されたことはないので、今の段階で桂川駅周辺のまちづくりまで言及するというのは、段階としてはだいぶ先の話ではないかと考えています。
先日の亀岡での決起集会の時に、南丹市長が「亀岡ルートであれば、美山地区を通るのはやむを得ない」といった発言をされているが、小浜・京都ルートでも美山地区を通るとことになると、南丹市としてはすごく辛いということになるかと思う。であれば、どうせほとんど地下なのだから、途中に駅を作っても良いのではないかと単純に思ってしまうが、そういうことは難しいのか。
我々が今までに北部の駅の位置について議論したことはありませんが、大前提として、私が昨年末に最初に与党のヒアリングに行った時に、施工上の課題の一つとして、京都丹波高原国定公園への影響というのは明確に言っております。
しかも、環境アセスメントの過程の中でも、南丹の地元の方から様々な声も上がって、それに対して、十分かどうかは別にしても機構も対応してきたという経過がありますので、当然これからも事業主体によるステップの中では、南丹市長がおっしゃっている懸念については、それに対する調査の結果と説明が事業主体から行われるものだと思っていますので、まずは、地元の理解を得られるように事業主体が努力されるというのが第一歩だと考えています。
亀岡ルートであろうとなかろうと、施工上の課題や環境への影響というのは同じなものですから、懸念を払拭するということを（事業主体に）求めるというよりも、（事業主体が）行われることは当然だと考えています。
亀岡ルートであろうと京都ルートであろうと、環境への影響というのがそれほど変わらないとすれば、ルートを途中で少し曲げないといけないかもしれないが、途中に駅を作れば、京都府としては北部振興にもつながる話になるのではないか。
それは京都市内を通らないということをおっしゃっているのでしょうか。
いえ、通るルートです。
ルートの問題については、南丹市との関係は別にしても、私がヒアリングでも北中部地域の発展とけいはんな学研都市を含めた南部地域の発展は、府域の均衡ある発展のために必要だということは申し上げています。
また、その後も言っていますが、今回のルートで選ばれなかった地域についても地域振興の観点から、国に対しては積極的な措置をお願いしたいと言っておりますので、その立場には変わりないです。
どちらにせよトンネルを通っていくわけなので、舞鶴までいくと遠回りになりますが、似たような直線で行くのであれば、途中の南丹あたりに駅があってもいいのではないかということなのですが。
私が言う立場ではないですが、駅を作るというのは当然そこで乗降客がいるということが大前提になりますし、それに対するアクセスもあれば、駅に止まることによって当然速達性が削がれるということもあります。
私が判断することではありませんが、もともとの与党の入口でそういう議論があった上での結果として、今回8ルートの検証上においても中間駅については検討の遡上に上っていなかったわけです。それを今更我々が主張するということはなかなか難しいと思います。
同志社国際高校への私学助成金の減額の検討をされている状況かと思うが、現在の検討状況はどうか。
前の会見でも述べましたが、なかなか京都府にはもちろん事例がないということもありますので、引き続き参考となるような事例がないかの情報収集を行うとともに、把握したことについては、その事案について、より詳細な内容についての調査分析を行っております。
どのような措置を講じるかは現時点では決まっていませんが、国の事例もありますし、それから学校法人が設置した第三者委員会がまだ検討途中ですので、その調査結果も踏まえた上で慎重に検討していきたいと考えています。
結論から言うと、現時点においては、まだ案について決めたものはないです。
京都府の結論が出るのは、学校の第三者委員会の調査結果の後ということか。
少なくともそうです。ただ、第三者委員会はあくまで第三者委員会で結論を出されたら、それを受けて当然、学校法人としても何らか対応を発表されると思います。我々が是正を言っているということは、やはり再発防止が一つの論点にもなると思いますので、そこはどうしても見極めざるを得ないなと考えています。
検討に結構時間がかかっているような印象を受けるが、府の検討にあたって、例えば学校側からの対応が不十分であったり、トラブルが起きているということはないか。
それはないと思います。
ただ、我々や文科省が指摘したことが多岐にわたっていますので、一定の時間がかかることについては理解しています。そこでトラブルが起きているとかそういうことではないです。進捗状況がどうかということは、担当部局の方から問い合わせているとは思いますが、現在は検討中だということです。
（私学助成金の）減額は慎重に検討しており、第三者委員会の動きを踏まえてということだったが、確かまだ再発防止に向けた危機管理マニュアルの見直しは同志社国際高校から提出されていなかったと思う。その見直しが出てからそれを踏まえて減額を検討したいということか。
基本的にはそうです。第三者委員会のことももちろんありますが、それを踏まえたマニュアルの見直しのことも全部セットです。
基本的にはやはり非常に不適切なことが行われたので、それが二度と起こらないように再発防止に取り組まれるかどうかという姿勢は極めて重要だと考えていますので、その姿勢をしっかり確認してからという思いで検討させていただいております。
それと併せて、初めて京都府でやることなので、大学の例、全国の高校の例も引き続き研究していますが、なかなか表に出ているのが少ないので、そのあたりは苦労しています。
そういうことも並行してやっていますが、両方とも合わせて今検討中ということです。
実際にその例というのはあったのか。どのくらいあったとか。
言わないことを前提に教えてもらっているところもありますので、言えないです。
大学の分は結構公表されていますが、高校については公表されていませんので。
再発防止のためのマニュアル等の見直しというのはあまり引き伸ばすものではないと思うが、マニュアルの見直しや私学助成の減額について、具体的にいつ頃までには結果を出したいという考えか。
それは相手次第ということがあります。
もちろん急いでもらいたいということはお伝えしていますし、学校の期間としては夏休み期間に入ってきましたので、逆に落ち着いた環境の中で検討していただけると思っていますが、いつまでというのはご勘弁いただきたいです。
2学期が始まる9月までにということか。
そこまでもちょっと（わかりません）。なるべく早い方がいいとは考えています。
それは学校側も早い方がいいと考えていると思いますので、ご努力いただくことを期待したいです。
公文書管理条例について、昨年9月の知事会見において、知事は、現状でも特段の支障がないと考えているという趣旨のことを言われた上で、国や他府県の事例を検討したいと発言された。その後検討を続けられ、今後、条例も視野に入れて有識者会議を立ち上げられる訳で、歩みを進められたと思うが、改めて、知事として公文書管理条例を制定しておく上での意義・重要性と、どのような論点が今後さらにあると思っているのか、その2点について伺いたい。
ご指摘ありましたように、昨年9月の記者会見におきましては、歴史的文書の公開に関して、条例があることのメリット・デメリット、それから国の動きや他府県の状況を見て研究させていただきたいということをお伝えさせていただきました。
その際、どういう形にすれば歴史的な文書をより学術的に活用できるか、また、個人情報の保護もできるかなど、歴史的文書の管理の視点でも検討が必要だという認識を示させていただきました。
現在も他府県の状況の調査・研究を進めておりますけれども、約半数にあたる21の都県において条例が制定されている状況ですので、京都府においても、公文書管理条例の制定の可否をはじめ、歴史的公文書の適切な保存および府民利用等のあり方等について、文化の発展と学術の振興という観点も踏まえた検討が必要であると考えて、今回、検討委員会を立ち上げるものです。
先ほど指摘がありましたように、今の京都学・歴彩館の行政文書取扱規程や、京都府の情報公開条例に基づく情報公開請求制度によって閲覧に供することができるという点においては、特段の支障が生じている状況にはないとは申し上げたのですが、やはり歴史的文書も含めた公文書の管理等に関するルールが適切に整理される必要があるという点においては、当時も思っていたのですけれども、ご質問いただいた当時から考え方は変わっていません。
ただ、この検討委員会では、国が公文書管理法を作ったということと、 21の都県で（条例が）制定されている状況も踏まえて、改めて、我々が独自に行っている特別閲覧制度も含めて、府の文書管理とか閲覧制度の在り方について、文化の発展と学術振興の観点も踏まえて検討を行っていただきたいと考えています。
論点としては、いくつかあると考えていますが、
他府県の条例もそれぞれ一律（の内容）ではないので、そのあたりのメリット・デメリットもありますし、それから歴史的公文書として対象とする文書の範囲については特にいろいろと違いがあります。先ほど申し上げた学術の振興という観点と、個人情報の保護など、いろいろな観点があるので、それを検討したいと考えています。
それから、やはり今まで特別閲覧制度というものを行ってきていて、そうした学術への振興というのは（大学等の多い）京都なので、そういった観点でも必要です。そういったメンバーを選んでいますので、そのあたりは論点になるのではないかと考えています。
ただ、皆さんに真摯に検討していただいて、どちらにしてもせっかく作るからには良いものにしていきたいと考えています。
今月初めにIVSが3日間開催され、京都府で4年連続での開催ということになったが、 IVSを開催した意義と次回以降の開催についてどのようにIVS側とコミュニケーションを取っているのかということを聞きたい。
まずは、4年連続で京都で開催できたということで、私も1回目から関わっている立場として関係者の皆さまに感謝申し上げます。
今年度で言えば、世界中から13,000人以上のスタートアップ関連の方に京都に集まっていただき、4,000件以上の商談が行われたということで、大変盛況でした。サイドイベントも公式のものだけでも360件以上開かれたということで、京都の街全体が一体となってスタートアップ関連の交流が広げられたと思っています。
4年経ちましたので、ようやく京都が新たな挑戦を生み出す舞台として国内外で定着してきたと実感しています。
今回、ピッチイベントのLAUNCHPADでは500社以上の応募があり、株式会社SpaceQuartersが優勝し、スタートアップ京都国際賞を受賞されました。この会社が開発したのは「宇宙建築ロボットシステム」というもので、宇宙空間において建築に必要なプロセスを複数のロボットが実現するというものです。それならば、その会社が京都をハブとした技術の社会実装や事業拡大につなげていただければありがたいなと思っています。
それから、今回は初めて経営者や投資家など実際に意思決定を行う層が集まる「IVS CORE」というものを新設し、岸田元総理や小泉防衛大臣も来られたということで、単に交流ということもありますが、それに留まらずに意思決定や事業共創につながるような機能強化ということで、IVSは定着から新たな進化へと新しい段階に飛躍しつつあるのではないかと考えています。
まだ結論は出ていませんが、ぜひとも来年以降も京都で開催いただきたいという思いで関係者の方にお願いしていますし、松井市長とともに強く要望しています。
それと開催内容も毎年進化しており、今回は「IVS CORE」で、昨年は「IVS Youth」という中高生のピッチも始めましたし、京都のコーナーを設けるなど、少しずつ進化していますので、もし来年も（京都で）ということであれば、さらに進化した形でのIVSを是非とも実現したいと考えています。
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