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本日の発表項目は、京都府開庁記念日記念式典の開催及び京都府特別感謝状の贈呈等についてです。
京都府は1868年、慶応4年閏4月29日、太陽暦にして6月19日に開庁され、今年で158年を迎えます。
京都府では、この開庁の日を記念して、京都府の発展や府政の推進に御尽力、御協力をいただいた皆様に感謝と敬意を表し、京都の未来を築いていく決意を新たにするため、例年、記念式典を開催しており、6月19日（金曜日）に京都府開庁記念日記念式典を行います。
式典では多様な分野の方々を表彰させていただくことにしており、午前の第Ⅰ部が職員関係、午後の第Ⅱ部が京都府民の皆様の表彰となります。
特に第Ⅱ部では、長年にわたり京都府の発展に多大な貢献をし、府民福祉の向上に寄与された方に対し、功績をたたえ感謝の意を表する特別感謝状を2名の方に贈呈することに決定いたしました。
特別感謝状のお一人目は、髙﨑 秀夫 様です。
髙﨑様は、株式会社京都銀行の取締役頭取や一般社団法人京都銀行協会の会長として、長年にわたり京都府の地域経済の発展に御尽力いただきました。
また、公益財団法人京都府暴力追放運動推進センターの理事長として、暴力団排除に向けた活動を推進され、府民福祉の向上に大きく寄与されました。
特別感謝状のお二人目は、水野 加余子 様です。
水野様は、女子テニスの選手として、現役時代に輝かしい実績を残されますとともに、日本女子テニス連盟の京都支部長や、京都女性スポーツの会の会長として、長年にわたり女性スポーツの普及と発展に御尽力いただきました。
また、公益財団法人京都府スポーツ協会の副会長や京都府スポーツ推進審議会の委員として、京都府におけるスポーツの発展にも大きく寄与されました。
その他にも、「市町村・地域自治功労者表彰」で個人10名と10団体、「篤志者表彰」で個人48名、76団体、さらに「あたたかい京都づくり推進特別賞」で4団体を表彰させていただきます。
また、京都で勉学に励んでおられる留学生の方々10名を、京都府と世界各地域との友好の架け橋になってくださることを願って「京都府名誉友好大使」に任命させていただきますので、式典当日の取材をよろしくお願いします。
私からは以上です。
同志社国際高校の私学助成金について、知事は私学助成金を減額せざるを得ないと言われており、その減額の幅については慎重に決めるとも言われていたかと思うが、（例年の私学助成金の交付決定）時期も近づく中で、その進捗はどうか。
以前の会見でもお話しましたように、京都府において事例がないということに加え、大学の事例はありますが、他の都道府県の事例はなかなか公表しているものが少ないという中で、一定の基準を決めるにあたっては、やはり事例も必要なので、その辺りについては情報収集しています。それから京都府の交付要綱の中に入っています文言・趣旨に沿って検討を進めていますので、もう少し時間を要すると考えています。
今言われた要綱によれば、知事の判断で交付済みの補助金に対しても返還を受けられるという規定があるかと思う。知事は過去に遡って返還を求める考えはあるか。
今まで事例がないので、そこはなかなか難しいのですが、減額をする必要がある事実になる行為と言いますか、その事柄が起こった時期や、それがある程度明らかになった時期などと全く関係ないところに遡るということは多分なかなか難しいと思いますが、そのような関係を踏まえての検討を行っています。
制度上は交付した補助金の返還（を命じること）ができるということですが、返還を求めるか求めないかというよりも、減額するという処分を、どの年度を対象に行うかということについても、今、合わせて検討しているところです。
他の都道府県もなかなか公表されていないと言われたが、全国的にも事例は少ないと考えているのか。
大学に比べれば確実に少ないと思っています。大学についても全部が公表されているかどうかわかりませんが、一定公表されているものがあります。これも当然、同じ法制度体系の中にあるものなので、参考にはなると思いますが、都道府県レベルのものは数が少ないということよりも、なかなか情報が収集しにくいところありますので、その辺りは都道府県同士ということでお願いして情報は収集していますが、ただ、あくまでそれは公表されていないものとして扱わなければならないということもありますので、その辺りも含めて慎重に進めているということです。
時間をかけて慎重に進めるということだが、今回の事故について、教育基本法の違反認定や、学校の安全管理に対する様々な観点から京都府としての調査をしているところではあるが、減額なり不交付ということを具体的にどういった点で決めていくのか、現時点での考えを伺いたい。
5月22日に発表したときに、事実の認定については、文科省とも一緒になって調査した結果に基づいていますので、それを補助要綱の減額事由に当てはめることが必要ですので、どこがどれがというよりも、最終的には総合的判断にならざるを得ないとは考えています。
一つの観点に絞るわけではないということか。
最終的にはそうです。
以前の（知事定例記者会見）時には、京都では減額の事例がなくて、他県も京都も算定誤りなどはあるけれども、例えば事故や不祥事などに関しての減額の事例は見当たらないという話があったかと思うが、その状況は今も変わらないのか。
記憶が定かでないのですが、私がそこまで細かく答えたことはなかったと思います。もともと公表されていない中なので、なかなか情報収集は大変で、それぞれ多分いろいろなパターンの減額なり不交付の理由があると思いますが、どういうものがある・ないということも含めて、それぞれ全部非公表なので、それを私の口からどういうものかということはなかなか言えませんし、事例が少ないので、傾向を読み取るほどの数もないと思います。それぞれの都道府県も相当苦労されて、事柄を見て判断されていると思いますので、最終的には京都府も総合判断だと考えています。全く同じようなことが起こっているわけではないので、どちらかというと減額幅や減額理由の当てはめや、すり合わせなどについては参考にさせていただかないといけないのではないかと考えています。
減額幅を決めるときに、例えば第三者委員会のようなものを設けて意見を募るなど、決め方について何か考えがあるか。
あくまで京都府の助成なので、行政としてどう判断するかということで決めたいと考えていますので、第三者の方にご意見を聞くということについては、今のところ考えておらず、担当課内で考えています。もちろん、それぞれ様々な解釈など、行政全て（に当てはまること）ですが、参考にアドバイスをいただくというようなことは可能性としてはもちろんあるのですけれども、委員会を設けるといったことは考えていません。
俳優の中村玉緒さんが亡くなられた。京都府のご出身で、京都市の京都名誉観光大使をされていた。知事の所感を伺いたい。
先ほど、中村玉緒様の御訃報に接しましたので、謹んでお悔やみを申し上げます。
中村様におかれましては、京都、確か左京区だと思うのですが、京都市出身の俳優として、高い演技力が評価される一方で、バラエティ番組などでも人気を博されて、その存在感を遺憾なく発揮されてこられたと思っております。
先ほどお話がありました京都名誉観光大使は京都市ですが、京都府でも、平成23年に開催いたしました国民文化祭で、広報を担う特命大使を務めていただきましたし、平成30年に京都府文化賞功労賞を受賞していただきまして、京都の文化振興にもご尽力をいただいた方でございます。
まだまだこれからもご活躍されることと思っていただけに、大変残念に思っております。
改めてこれまでのご功績に対しまして、深く敬意を表しますとともに、心から哀悼の意を表します。ご冥福をお祈りします。
知事は中村さんとはお話されたことはあるのか。
私は中村様とは直接お話しさせていただいたことはありません。
京都の文化振興に働きかけられた方だったがその点については。
もう京都出身の（俳優）といえば、私が生まれる頃から活躍されているので、有名だったと思います。それと歌舞伎の名家の方ですし、親戚縁者の方にも様々おられます。私が大臣としてお仕えした扇千景さんなんかも、親類の方なので、お話はよくエピソードも含めて聞いておりましたけど、直接はお会いしていないです。
6月10日辺りから、天橋立付近でクマの目撃が相次いだ。本日も目撃情報がある中、観光地というか、多くの人で賑わうところについて、今後の府の対応や方針を伺いたい。
6月10日に天橋立でツキノワグマが確認されました。しかも、傘松公園側に上陸して、その周辺の住宅が密集しているところに潜んだということで、通行人や住民にも危害が及ぶ恐れがあるということでしたので、今回は警察官職務執行法に基づいて、府からの委託を受けた民間事業者によって麻酔銃で捕獲し、その後、薬殺処分をさせていただいたということです。
受け止めとしては、観光名所というだけではなく、周辺には住民の方も住んでおられますので、なんといっても安全確保を最優先にするということでの対応をさせていただきました。結果的に負傷者が出なかったということについては安堵しておりますけれども、やはりこれからもクマの出現については非常に不安が大きいですので、出没を未然に防ぐ取組の重要性も改めて認識しました。これからも、多くの関係機関との連携のもとに、まずは安全確保を優先してまいります。
たまたまですが、6月2日には、京都府の関係部局と警察本部、教育庁、市長会、町村会で、京都府ツキノワグマ対策連絡会議という実務者の会議を開催して、改めて情報共有を図ったところですので、これからも市町村、関係機関との連携をより強めて、緊張感を持って被害対策に努めてまいりたいと考えています。
いざという時の体制はとっていますけれども、府民の方にお願いしたいのは、お出かけされる際には、ホームページ等でクマの出没情報を事前に確認していただきたいということと、家の周りで音がしても安易に出て行かないで、周囲を十分確認してから外出いただきたいということ、それから目撃された場合には、振興局や林務事務所、市町村、警察署などの関係機関に情報をできる限り速やかに連絡していただくことは引き続きお願いしたいです。
今回は薬殺処分になったが、一連の対応は、しっかりと連携できたという認識を持っているのか。実際に事案に対応して課題があったのかどうか伺いたい。
今回は、令和元年以来の警察官職務執行法の適用ということになりましたので、その辺りは、警察との連携も含めて現場で迅速な連携ができたと思っています。
緊急銃猟もそうですが、警察官職務執行法も全ての枠組みが、府民、市民の方の安全確保が最優先ですので、これからもその観点に立って制度を運用していきたいと考えています。
そのためにも、事前に関係機関が連携しておくということが極めて重要ですので、今回のことも一つの教訓にしながら、府内全域で安全確保を図ってまいりたいと考えています。
北陸新幹線の延伸について、先日、国交省の試算で小浜・京都ルートの費用対効果は、他のルートに比べて最高だったという試算が出ているという報道がされている。京都府としては、京都駅への乗り入れに際して地下水への影響などいろいろ課題もあると考えるが、受け止めはどうか。
昨日、ぶら下がり取材でもお答えしましたが、報道されたことは知っておりますけれども、詳細に国や機構の検討内容が知らされているわけでもないですし、それが本当に与党PTに示されるかということも踏まえて、今、（報道されている）数字について、私がそれを前提として答えるということは差し控えたいと思っています。
最高とか最低とか、もともとB/Cの数字をどのように検証の中で活用していくのかについても、与党PTがどう考えられるかというのはわからないので、その辺りの評価も含めてコメントは差し控えたいと思っています。
昨日申し上げましたけれども、もともとB/Cも評価にあたって一つの数値としては参考にするということは話されていますので、そういう意味では少し前進したのかなと思っていますが、（判断材料は）B/Cだけではないと思いますので、その辺りについては、改めて、数字について正式に発表された段階で中身を分析した上で、京都府の取組にどう影響するかも含めて、きちんと検討したいと考えています。
北陸新幹線について、先日、舞鶴市が京都府北部全体で誘致する組織を作るということを提案されたが、これについての知事の考えを伺いたい。
もともと舞鶴市は、市として様々な動きをされていますので、その延長線上の話なのかなと思いますし、ルート検証の対象になっていることから、地域振興、地域活性化という観点から、そういうことを考えられているのだと思います。
いずれにしても、舞鶴市だけではなく、関係の市町の首長さんの意見は重いものとして受け止めなければいけないということには変わりないです。
首長の中には、与党整備委員会で話を聞いてほしいという思いのある方がいるが、それについて知事の所見はどうか。
誰にヒアリングするかというのは与党で決めているので、私からは申し上げられないですが、今までヒアリングされたところも、基本的には県ベースでやっておられますので、そうした仕切りの中でやっておられるではないかと思っています。そこについて、誰にヒアリングしてくださいという話を私の口から申し上げることはできないです。
例えば府として、誘致されている自治体だけに限らず、首長の意見を聞いて、知事に対するヒアリングがあったときに、そういった首長の思いを伝えるという考えはあるか。
それはありません。意見を聞くかどうかは別にしても、府内の自治体の動きを紹介するということは、場合によってはあり得るかと思います。
B/Cが出てきたことに対して、知事は少し前進したのではないかという受け止めがあったが、一方で、今回の国交省の試算の中に出てきたB/Cは全区間の一体評価であり、従来の個別区間の部分評価とは違った数値も出てきている。全区間の一体評価という新しい指標では1を超えているが、従来の部分評価であれば、小浜・京都ルートは0.5ということで、着工5条件を満たしていないわけだが、こうした新しい基準が出てくると、人によって受け止め方が違ってくるのではないかと思うが、新たな指標が示されたことについて知事はどのように考えるか。
まだ示されていませんので、示されればという話であればですが、一般論で言えば一体評価という手法は、公共事業の再評価の際にも使われている手法ですし、全体としてB/Cがよければ、そのままやらないよりやったほうがいいということになるのか、それとも未着工区間だけで（評価を）やるのかというのは考え方でして、一体評価という手法があるということは当然わかっていることです。
ただ、おっしゃるように、今まではそう（一体評価）ではありませんでした。
例えば、京都府が舞鶴ルートを主張した時に、もちろん速達性などいろいろなことがありますけれども、B/Cも一つの理由として判断基準に使われたとか、着工5条件の中にB/Cが1を超えなければならないということは明確に書いてありますので、今までの他の整備新幹線の区間で、一体評価を使わずにおそらく部分評価でやられたとか、そういうプロセスは、我々は全部わからないですけれども、それとの関係性などについては、一定説明をしないといけないのではないかと考えています。しかもB/Cが1を超えなければならないというのは、（着工5条件の一つとして）言っているだけで、B/Cが一番高いルートにしなければならないと言っているわけでもありません。
ですので、B/Cの使い方については私もわかりませんが、一体評価そのものが問題だということではなく、まさにご質問のとおり、過去の経緯がある中で、新しい指標を用いるのであれば、合わせて説明がないと、二つの指標があることに混乱するというのはご指摘のとおりだと思います。
次回PTか何かで示された際には、やはり国や機構がその辺りをきちんと説明すべきということか。
おそらく、そういう議論に普通はなるのではないかと思います。
先ほど話があった各自治体の意見をどう集約するかという点だが、今日、久御山町議会において、治水対策等を懸念し、対策と説明を国などに求める決議が可決された。誘致する動きもあれば、懸念を示す自治体もあり、府内でもいろいろな立場がある。いずれ府としてヒアリングを受けるが、どういうスケジュールで今後、（各自治体の）意見集約をされていくのか。（国会の）会期末までの今後1か月の間には、おそらく知事へのヒアリングがあると思うが、それまでにどのようなスケジュール、どんな方法でやっていくのか。
私の認識は、今、行われているのは8つのルートの検証だということです。
以前ヒアリングに行った時に、施工上の課題の中でも当然、車両基地の想定もありましたので、そこの治水上の課題も施工上の課題としては申し上げていますし、松井山手駅の駅構造からしての施工上の難しさなどは話していました。
今はそれをちょっと横に置いておいて、8ルートの検証が行われていますので、意見集約といっても、どこまでのことを何を集約するのかということを考えれば、限られた時間の中での最大限のことをお話しすることになるかと思います。
知事としては、8ルートの中でどのルートが最適というような話まで踏み込むのか。
最適というのはいろいろな意味があります。しかも小浜・京都ルートだけが、施工上の課題も含めた一定のアセスメント手続きに基づいて検討が進んでいますが、他のルートについては全く行われていない訳で、それを比較するのは恐らく困難ではないかと思います。例えば、亀岡ルートで行けば京都市を通らないから（京都市は）関係ないかなということぐらいはわかるのですけれども。ですので、最適とか最適ではないということではなく、今の与えられている条件、限られた情報の中で、与党が検証されている8つのルートについての見解を求められるということになるのではないかと思います。
本日、京都市が昨年の観光入込客数等を発表した。京都府でも毎年とりまとめをしていると思うが、昨年の府域の観光入込客数等のデータはとりまとめているのか。
数字については、この後事務方から資料配付等をさせていただきますが、今、我々の方でとりまとめている令和7年の観光入込客数等の概要は、府全体の観光入込客数が9,147万人で対前年比109%、京都市を除く府域が2,868万人で対前年比102%でした。もう一つの観光消費額は、府全体が2兆2,559億円で対前年比111%、京都市を除く府域が2,086億円で対前年比138%でした。
これはもう少し分析しなければいけませんが、我々の一番の課題はこれまでから、一人あたりの観光消費額が、京都市域と京都市域を除く京都府域で非常に格差があるということです。その意味では今回、観光消費額が府域で伸びており、総額も伸びたのですが、一人あたりで見ても結構伸びましたので、それについては、これまでの取組が少しずつ成果を出しているのではないかと考えています。
また、実数としても、観光入込客数、観光消費額とも、京都府全体では過去最高となっています。
京都府は京都市と連携して周遊観光に力を入れていると思うが、今回、京都市と京都府のデータを見て、こうした取組の成果が今どういう状況にあるのか聞きたい。
周遊観光の取組である「まるっと京都」はミクロの話なので、その成果と統計上の数字とは繋げにくいのですが、傾向として明らかに一人あたりの観光消費額が府域で伸びたということについて、一番大きい要素は宿泊や飲食だと考えています。その意味で、京都市内で泊まった後に府域で泊まるような、まさに周遊観光というのが、観光消費額の増加に一番大きな影響があると考えていますので、私としては（取組の）効果があったと思いたいです。
それでもまだまだかなり格差がありますので、宿泊してもらうことや滞在時間を延ばすことに努力をしていく必要があると考えています。
消費額という意味では、効果が一定出てきているとのことだが、一方で、周遊観光は京都市の混雑対策という側面もあると思うが、全体の伸びと京都府域の伸びを比べると、人数だけで見ると、やはり京都市内の伸びが大きくなっている。これからさらに取組を進めていく上で、どういった視点に立って取り組むのか。
京都市内における分散というのも、観光集中の課題を解決するための手法になります。我々はそれに加えて府域の地域振興も合わせて意図していますので、やはり我々としては京都市内の観光集中をできる限り分散させるために周遊観光（を促進）したいと考えています。
ただ、京都市の方が圧倒的に数が多いので、その辺りをどうしていくのかという手法は様々あり、時間の分散もあります。実は「まるっと京都」も、京都府が助成したり支援したりしている旅行商品以外にも、自主的にツアー造成もされているようなこともあります。参加した人からの評判は全部良いので、その努力を続けることを通じて、京都市内の観光集中の課題の解決に寄与したいと考えています。京都市の観光集中しているところに何か直接的な手を打つというのは、実際はなかなか難しいと考えています。
国勢調査で、京都府の人口が2.9%減少したということがわかったが、受け止めや減少要因の分析、対策について伺いたい。
日本全体で人口減少が続いていますし、人口問題研究所の過去の予測よりもはるかに上回るスピードで少子化が進んでいるということですので、基本的には人口減少の要因は自然減が多いと考えています。
その中でも、社会減のところで言えば、京都府が実施している「子育て環境日本一・京都」の実現だけではないですけれども、若い人に京都で子どもを産み育てたいと思ってもらえるようなまちづくりをするということが、社会増減のところでは重要な施策なので、それは進めていきたいと考えています。
全体としての少子化対策については、粘り強くやっていきますけれども、すぐに劇的な効果が出るということはないので、そこは粘り強く、「子育て環境日本一推進戦略」を実現させていくということに尽きると考えています。
ただ、少子化の流れは、人口の年齢構成から見てもそう簡単には止まらないと思いますので、できる限り歯止めをかけていくということ（が大事）かと考えています。
人口減少対策について、国に対して求めるものはあるか。
全体の少子化対策は、大きな制度改正や、私が今回の選挙でも言っていました、働くことと子どもを育てることとの両立ということが一番重要ではないかと考えています。
少子化対策を個別の自治体の施策の中でやれば、結局限られた人口を助成制度によって取り合うようなことになり、少子化対策にはなっていないので、本当の意味での少子化対策に本腰を入れて取り組んでいただかなければならないのは、どう見ても国家だと思いますので、ぜひやってもらいたいと考えています。
まさに少子化対策そのものですので、その思いは強いですし、常に言っているのですけれども、なかなか効果が出てないなと思います。京都府ももちろん取組を行っているのですが、やはり自治体の取組ではどうしても限界がありますので、全体の少子化を止めるということであれば、やはり国家的観点からやっていただくというのが極めて重要だと考えています。
足りない部分や改善をお願いしたい部分はあるか。
例えば、フランスやスウェーデンなどのヨーロッパの国で合計特殊出生率が反転して上がった事例などもありますので、その辺りは、国全体の枠組みで（合計特殊出生率を）上げてもらわないと。そうしないと人が移動するだけになりますので、社会増減のところでやっても意味がないです。
そこの処方箋は、私も今すぐにはありませんが、京都府として先進的なモデル的取組を少しでも実施して、それを参考にしていただくという子ども政策はもちろんやっていますし、できる限り、政府のモデルになるようなことは、お金はないですが、少しでも努力したいと考えています。
国の社会保障国民会議で、食料品の消費税減税について議論がされているが、知事の考えがあれば伺いたい。
社会保障国民会議で検討されていることはもちろん承知していますけれども、もともと消費税については、社会保障の安定的な財源という形で税率の引き上げが行われてきた経緯がありますので、それを踏まえて検討していただきたいというのが一つの思いです。
それからもう一つは、今、0%なのか1%なのかということで食料品の税率について議論されていますが、いずれにしても機械的に試算しますと、京都府内の自治体における地方消費税の税額が年間で200億円前後は減収になりますし、国税の減収に伴って交付税の減にもつながっていきます。いずれにしても地方財源として非常に貴重なものなので、もちろん税のあり方としてもきちんと議論してもらいたいですけれども、万が一減税する場合は、地方財政の運営に影響が出ないように丁寧に議論していただきたいと考えています。
今週前半に、林総務大臣に政策提案でお話しした時も、消費税減税の話は、ぜひそういう観点でご議論いただきたいということをお願いしてまいりました。
南山城村の高麗寺の墓地について伺いたい。同墓地は、もともと府の許可を受けて、 2022年ごろから土葬の受け入れをされている。現在、墓地の区画を拡張したいということを府と協議していると聞いているが、今どういう状況なのか。また、最近、一部SNSなどで、土葬について水質が危ないというような書き込みなどがあり、抗議活動のようなものが起きているようだが、そのことについての知事の考えを伺いたい。
今の段階では、私の考えというのは別段ないですが、もともと墓地について、法制度上の枠組みははっきりしており、市と特別区については、それぞれの市と特別区に墓地の許可権限が下りています。町村については、町村に委託する部分と、京都府が直接許可している部分に分かれています。
法制度上は、土葬なのか納骨なのかということについては、別段、区別はありません。ただ、許可するための京都府の規則があり、かなり細かくいろいろなことが規定されており、その規則に則って、許可すべきかどうかを最終的に判断することになると思います。
その手続きの中では、当然、地元の町村への意見照会をすることになっていますので、そういう枠組みの中で、今は事前にご相談いただいている段階です。
その規則なり制度の仕組みに則って、京都府は判断せざるを得ないと考えています。中身について細かく聞いているわけではありませんが、既に、第一墓地と第二墓地の二区画を運営されていますので、そこを拡張したいというご相談が来ているということです。様々な基準があり、水への影響や、地形上危険でないこと、それから周辺住民、周辺土地所有者にきちんと意向を確認するなど、かなり細かく規則等で決まっていますので、それに則って、担当課において、まだ審査はしてないのですけども、事前に協議や相談をさせていただいている段階ですので、（墓地拡張に対する許可が）どうなるかというのは、これからの問題だと考えています。
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