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本日の発表項目は、「府立丹後郷土資料館の新愛称・ロゴマークの決定」についてです。
京都府では現在、府立丹後郷土資料館のリニューアル整備を進めているところですが、リニューアルオープンの時期も一定見えてきましたことから、この度、リニューアル後の新愛称とロゴマークを決定しましたので、お披露目いたします。
（モニターに「新愛称・ロゴマーク」を表示）
新しい愛称は、「丹後天橋立ミュージアム」です。
日本三景・天橋立の名を冠することで、国内外から訪れる多くの方にとってわかりやすく、京都府北部の新たな核となる施設となるようにとの思いを籠めています。
また、ロゴマークは、丹後半島の山々から海へと続く水の流れ、そして内外の文化の交わりを表現したもので、丹後の自然と文化、さらには天橋立の成り立ちを象徴的に表しています。
（モニターにエントランスでのロゴ表示イメージ図を表示）
このロゴを配置したエントランスのイメージはこのようになります。
リニューアルオープンは、令和9年秋となる予定です。
京都府としましては、この「丹後天橋立ミュージアム」を、丹後地域のみならず、京都全体の魅力を高める新たな文化・観光の拠点として育てていきたいと考えていますので、ぜひ今後の展開にもご期待いただきたいと思います。
報道機関の皆様におかれましても、ぜひ広く発信いただきますよう御協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
発表いただいた丹後天橋立ミュージアムについては、来年の秋にも始動するということだが、府の位置づけを伺いたい。また、リニューアルによって新たに公開承認施設になるということなのか。リニューアルの目玉について伺いたい。
今回、新愛称とロゴマークを策定したのは、先ほども少し言いましたが、丹後地域の歴史とか文化を広く発信して地域振興につなげたいという思いがあり、観光や文化の拠点となるようなハブ・ミュージアムとして生まれ変わることを印象付けるためです。
何回かお話をしているのですが、リニューアルによって、天橋立を新たな視点から楽しめる展望ホールやカフェを整備して、訪れる方々に新たな体験を提供します。
それから、これは展示の方ですが、文化庁長官の承認を受けた北近畿では唯一の公開承認施設ということで、国宝とか重要文化財の公開が随時できる施設にします。
あと、アートや食など多様なコンテンツを通じて、世代や分野を超えた交流を生み出して地域のにぎわい創出につなげていくという、そういうことを意図して今回のリニューアルをしております。
それから私としては、地域のハブということで、ここを拠点として周り全体の地域振興につなげていきたいと考えています。
丹後天橋立ミュージアムについて、国宝や重要文化財が保管できる施設になるということだが、これまでから資料館で国宝や重要文化財というのは保有していたのか。それとも展示会を招聘できるようになるということか。
文化財保護法第53条に、自ら所有しているものは展示できるとされていますが、所有していない国宝・重要文化財を展示するためには、その都度文化庁の許可を得る必要があります。
公開承認施設となるためには、防火とか防犯体制がしっかりしていることや、湿度とか温度の管理ができていること、文化財の扱いに習熟したような学芸員が2名以上いること、また、過去5年間で実際に重要文化財を適切に公開した実績が3回以上あるなど、様々な要件がありますが、これらをクリアして承認を得られれば、展示の都度、承認を得る必要がなくなり、事後の届け出でよくなるというのが制度の趣旨になります。
ですので、何か企画展をしようと考えた時に、今までは国宝・重要文化財を借りてきて展示する都度許可が必要だったものが、より柔軟に実施でき、様々な地域から企画展を募集できるということになります。それだけしっかりとした管理体制が承認された施設だという意味においては、全国的にも数はそこまで多くあるものではありません。
ネーミングライツは検討しなかったのか。
博物館的な施設でネーミングライツを付けている例もありますが、どちらかというと、今回は天橋立という名前を付けることで、より文化観光のハブということを表したいという思いもあり、今回はネーミングライツは見送らせていただきました。
可能性はゼロではないですが、ネーミングライツをする場合は、事前にマーケット調査などもしますが、そこまでは期待できないのではと考えています。
京都教職員組合が、同志社国際高校の平和学習について、政治的中立性に反するとした文部科学省の認定を撤回することを求めている。また、京都府の私学助成の減額検討についても、教育内容を予算で統制することにならないかという懸念や疑問を呈されているが、知事の受け止めはどうか。
以前の記者会見の時にも申し上げましたとおり、安全管理のところもありますが、今のご質問は教育活動の面ということで言いますと、この移設工事に関する学習について我々が確認したところでは、まず一つは抗議活動に使われていたボートに生徒を乗せたということ、また、開会礼拝のメッセージで牧師の方が抗議活動についてかなり詳しく発言されていること、研修旅行のしおりで座り込みを依頼する内容が掲載されていること、事前学習において沖縄県の見解以外の様々な見解を生徒に提示していないこと、主なこの4点を総合的に勘案して、教育基本法第14条第2項、そしてそれに基づく平成27年の文部科学省通知に反しているということで、今回是正をお願いしました。教育内容そのものについて触れているわけではありません。
私学助成のことについても全く同じで、補助要綱の中に、法令に違反したり著しく不適切な場合については減額することができるという規定がありますので、それに照らし合わせて、今、減額について検討しているところですので、教育内容に絡めてということではなく、まさに今言った点の総合的判断で検討を進めているところです。
私学助成の減額については検討中という話だったが、先週の会見でも、不交付にできるところから、減額幅で言えば0から100まであるという話があった。そこを決めていく上での根拠や、今どういう段階にあるのか伺いたい。
今はまだ検討を始めたばかりですが、例年は6月中旬に、同志社国際高校だけではく、全校宛て交付を決定しておりますので、そのタイミングに向けて検討しているということです。これまでに減額した事例がないということなので、その辺りは慎重に検討しておりますので、今の段階で目処については申し上げる段階ではないと考えています。
辺野古の事故について、現在、京都府が管轄する私立高校に対して危機管理マニュアルの見直しなどを求めていたと思う。今月末が締切となっていたが、調査状況はどうか。
現在、取りまとめ中なので、まとまったらお話したいと思いますが、既にマニュアルの見直しが行われた学校から順次、校外活動を再開していただいております。
ただ、まだ全部出揃ってはいないと昨日の段階では聞いております。今日が提出期限と言っておりますので、まとまり次第、状況を発表させていただきます。
状況や調査結果は公表するのか。
個別の学校名まで出すということは今のところは考えていません。全ての学校から出していただくことは前提になっていますが、それぞれ個別に事情もありますので、その辺も含めて、いくつの学校から出てきて、いくつ改善してもらったといったことは発表したいと思っていますが、どういう形で発表するのかについては工夫させていただきたいと考えています。
現在分かっている段階で、他の学校で致命的なものが明らかになったりしているのか。
致命的というのはよくわからないのですが、もともと文部科学省の手引どおりに作ったかどうかということと、明らかにこういうことを記載すべきだと（手引に）書いてある項目がなかったりしないかという観点はあります。というのは、（手引の内容には）変遷もあり、（学校のマニュアルに）改定漏れもあるとは聞いていますが、それが致命的かどうかという中身まで踏み込めていないです。
ほとんどの学校で今回の事故を受けて、見直し作業を行われているという理解でよいか。
それは間違いないです。
他の都道府県の事例で、私学の研修旅行の内容等を都道府県が事前に審査するみたいな場所もあったかと思うが、京都府としてそういう対策を取る考えはあるか。
事前のチェックは実務的にも大変だということもありますし、特に京都は私学が多いので、なかなか難しいのではないかと思います。今回、マニュアルの話もしていますが、それぞれの学校にきちんと意識を持ってもらって、安全管理をしてもらう方がより重要だと考えていますし、学校の自覚を促す方がより的確に安全管理ができるのではないかと考えています。事前審査のことは今のところ考えていないです。
同志社国際高校について、私学助成金の減額を現在検討しているという点について、減額幅を検討しているという意味なのか、そもそも交付自体をやめることを含めて検討しているということなのか、どのような検討をしているのか。
やめるということではなく、減額については0から100%まで検討しているということです。
減額しないという選択もあるということか。
幅の中の1つとしてあるとは思います。ただ、減額せざるを得ないということは、前回の記者会見で私が表明していますので、（減額）せざるを得ないという考えはありますが、要綱等に照らし合わせて検討する形になりますし、高校の例はなかなかないですが、大学等は減額された例もあり、比較検討もありますので、そういう中で決まっていくと考えています。ただ、ここで「減額しない場合もある」と明確に言えるほどのものはないです。0から100までについて検討しているということです。
文部科学省に続いて、京都府も、辺野古で船に乗せたことなどについて、教育基本法14条2項に違反しているのではないかとの見解を出された。一部世間では、そのように認定してしまうと学校現場の校外学習を萎縮させるのではないかというような意見も聞かれる。知事はそうした意見についてはどのように考えるか。
学習指導要領にも明確に平和学習のことは書いてありますし、しかも、平和の尊さについて、戦争を知らない世代に教えるということは極めて重要なことだと思います。今回言っていることは、極めて限定的な同志社国際高校の研修旅行の例について、事実関係に基づいて判断していますので、萎縮する必要は全くないと考えています。
学校現場の話で、先ほど、委縮する必要はないと知事は発言されたが、一般的に考えて、今回こうした事案があり、私学助成の減額も検討されている中では、例えばいろんな意見があるようなテーマについて、扱うこと自体やめたほうがいい、政治的中立性を担保するのは難しいというふうに現場が判断してやめてしまうリスクが考えられる。結果として萎縮に繋がってしまうということは十分考えられると思うが、知事の考えはどうか。
私が生徒の立場であれば、いろんな意見があれば、いろんな意見を教えてほしいと思うのが普通だと思いますので、そうすることだけで十分足りると考えています。
知事が（いろんな意見を）取り上げてほしいということはわかるが、私学助成が減額されるようなテーマ、例えば辺野古や沖縄に行くのは次からやめておこうといった発想に陥りやすくなってしまうと思うが、そのあたりの知事の考えはどうか。
そういうことは全く考えなくていいし、委縮する必要は全くないと考えています。様々な意見を学ぶのは非常に重要だと思います。理想論を言えばキリがありませんし、国際情勢など全部を学べとまで言いませんが、様々な意見があるということを学ぶことは重要なので、平和学習の題材として、沖縄は十分ふさわしいテーマだと思いますし、それについて学ぶことは問題ないというよりも、きちんと学ぶべきだとも思います。そこは全く萎縮してもらう必要はないと考えています。
今後の体制として、危機管理マニュアルなどを事前にチェックすることは考えていないということだったが、今後の危機管理マニュアルのあり方として、どのような体制にするのがよいと知事は考えているのか。
先ほどの質問は、例えば修学旅行等の一つずつの行事をする時に、その都度チェックするつもりはあるかということでしたので、その気はありませんと言いましましたが、マニュアルについては、今年度始めには見直しを依頼しています。
今回、マニュアルのチェックが甘かったということは認めざるを得ませんが、マニュアルが時代に合わせた形になっているかどうかが重要であり、教育委員会では年度始めに学校安全計画をチェックしているようなので、そこはしていかなければいけないと考えています。
マニュアルに盛り込むべき事項というのは、修正が行われ、的確に変遷を経てふさわしいものになっていると考えていますが、マニュアルに記載されていたとしても、実際現場で本当に安全管理がされているかどうか、例えば引率の教師が乗船しなかったといったことがあれば、それはマニュアルがあってもダメですので、意識改革も含めてマニュアルを魂の入ったものにすることが必要だと思いますが、マニュアルについては最低限ガイドラインに沿ったマニュアルにしていただきたいということに尽きると考えています。
今日までを締切としてマニュアルの見直しを依頼していると思うが、こうした京都府と学校のやりとりというのを今後定期的に行う考えはあるか。
それは今後の課題だと考えています。今年度については、今回の取組だけでも十分に学校側にも負担をかけていますし、我々の方との今回の一連のやり取りの中で、改めてチェックしてもらったことによって、学校側の安全管理に対する意識も高まっていると考えています。次年度以降どうしていくかということは、一つの課題として我々も考えていかなければならないと考えています。
北陸新幹線に関し、亀岡ルートと舞鶴ルートについて、それぞれ誘致を進める自治体から京都府に対して要望書が提出された。改めて、それぞれのルートについての自治体からの要望を知事はどのように受け止めたのか。
私はそれぞれのルートについての見解を述べる立場にはないですが、現在行われている8つのルートの検証の中に、舞鶴市なり、亀岡ルートは2市1町（亀岡市、南丹市、京丹波町）ですけれども、それぞれに（検討対象の）ルートが含まれ、検証の対象になっていることから、地元として要望をされたいという気持ちは十分理解できます。
北陸新幹線については、ルートだけでなく様々な点について多くの方から意見をいただいていますので、沿線の首長さんからの思いということでは、しっかりと受け止めなければいけないと思っています。
昨日開かれた近畿ブロック知事会議の中で、福井県知事から北陸新幹線のルートについて、今国会の会期末までの決定を求めるという要望案があり、京都府等は見送りを主張したということだが、この点について、知事からも思いを伺いたい。
私は公務の都合で出席していませんので、機微にわたるニュアンス等は正確には把握していませんが、実は近畿ブロック知事会議においては、以前は早期の全線開業を要望してきた経緯がありますが、令和7年度の段階で、与党の体制が変わることや（ルートを）検証するということがありましたので、今の8ルートの再検証が行われているという段階の中では、要望をしてないという事実があります。
全国知事会等も一緒ですが、組織体として要望する際には全会一致が原則となっており、関西広域連合も5月時点で政府要望を取りまとめていますが、その中でも北陸新幹線については検証中なので、中身がどうかというよりも、時期としてはふさわしくないということで見送った経緯があります。
（今回も同様に）中身がどうかというよりも、今の段階では要望することは見送るべきだという意見が、我々のほかに他府県からもあったことから、今回は継続審査になったと聞いています。
先日、稲田朋美衆議院議員が面会に来られるという話があったが、日程調整はあったのか。
稲田議員がおっしゃっていたことは承知していますが、具体の日程調整は来ていません。
事務方に来ているかはわからないですが、少なくとも私のところには日程調整が来ていません。
北陸新幹線について、与党整備委員会が次の会合で8ルートのB/Cの結果を出すと言われているが、知事にとってB/Cの位置付けや重要度はどうか。
国土交通省にいる時からB/C議論は散々してきました。元々は1を切るか切らないかという議論はあまりしておらず、例えば道路の優先順位づけに使うということをしていました。段々B/Cが1を切るかどうかが、やるかやらないかの基準みたいになっていますが、厳密に1を切るかどうかで（事業実施を）決めるような数値なのかという点については、私自身は様々な疑問があります。というのは、道路でも例えば「命の道」と言われる、病院や学校があるにも関わらず度々事前通行規制になるようなところは、B/Cが1に行かなくても着工を決めたりしていますし、欧米でも最後は総合判断と書いてあるところが多かったりしますので、B/Cそのものについての位置づけはなかなか難しいと考えています。
ただし、新幹線で言えば、着工5条件の中に確か1を上回ることと書いてあったと思いますので、その着工5条件が変わらないとすれば、極めて大きな意味があると考えています。
ただ、B/Cの計算において、建設費であるCは変わりませんが、Bの部分は、どういう数値を取るかによってもかなり変わりますので、その点は中身をよく見ないといけないと考えています。新幹線の場合は着工5条件がありますので、それなりの重い位置づけがあるというふうには認識しています。
着工5条件について、確かに1という数字が前に出てくるが、一方で社会情勢的には資材や建設費が高騰していて、人口も減っているという状況がある中であっても、着工するには1を超える必要があるということか。
先ほど道路の例で言いましたが、どのルートを選ぶかについて、B/Cの数値で決めるとは言っていません。そういう意味を込めて言っている人もいるかもしれませんが、着工5条件の中でB/Cが1を超えるという点は、やるかやらないかの判断材料だとだと思います。
ただ一方で、全国的に人口が減っているということは、全体としてB/Cが下がるということとほぼ等しいわけです。そうしたときに、新幹線に限らず、様々なプロジェクトがそれでいいのかとなれば、おそらくBの計算の仕方に課題があるのではないかと思います。今までははるかに1を超えているところが多かったので、あまりそこは議論にならなかったのですが、本当にそこ（B/Cが1を超えるかどうか）が着工するかしないかの分岐点になるというのであれば、Bの部分は時代の要請に合わせて見直す必要があるのではないかと思います。この点は実は、私が昔からずっと主張していることなのです。
ただ、これは今の北陸新幹線の議論とは別の話だと思います。
今の話で言えば、現在の新幹線の議論についても、B/CのBの計算のやり方を変えていかないといけないのではないかという意味か。
そういう意味では全く言ってないです。常にB/Cの議論はしてきましたし、平成28年に京都府が舞鶴ルートを主張した際にも、速達性など別の点もありましたが、B/Cの議論も踏まえて決まったという経緯がありますので、そうした連続性の中で考えています。その時々に適当に変えてよいものではないと考えています。私はB/Cのそもそも論を言っているだけで、今回の北陸新幹線について変えるべきだということは全く主張していないです。
Bの部分について、もっと経済効果を含めるといったことか。
どこまで拾うかという問題はありますが、今回のことについて、そういうことを言っているわけではありません。それによってこれまでに様々なことが決まってきたという枠組みがあります。北陸新幹線だけでなく、九州も北海道も全部やってきましたので、その中でどういう答えを出すのかということはあると思いますが、急にその時々に合わせて変えるという話になれば、そもそもB/C議論の信頼性に関わってくるところもありますので、そこは慎重にしないといけないと考えています。
北陸新幹線について、先日の与党PTで、前原衆議院議員が地方負担2：1をめぐり、京都にはそこまでお金を払ってまで新幹線を呼ぶメリットがあるのかどうかという発言があったと聞いているが、費用負担について知事はどのように考えているか。
令和6年12月に与党PTのヒアリングで明確に申し上げていますが、これまでの制度にとらわれず、地方負担制度を見直すなどの措置によって、受益に応じた負担にしてほしいということを言っておりまして、この立場は全然変わっていません。一般論で言えば、負担しなければならないとなった時に、少なければ少ないほうが良いというのは当たり前です。
ただ、法律だけでなく様々なルールがありますし、しかも地方負担で言えば国と地方の2：1のこともありますが、貸付料を入れることによって実質地方負担が減る場合もありますし、そもそも地方負担する場合の地方財政措置の手厚さによって、実質の地元負担の幅も変わりますので、それはトータルの議論だと考えています。2：1というのは根幹的なところだと思いますが、これは国の予算編成とも関わるところになります。
ただ、既存の制度に捉われずにということは常に言っておりますので、その1つの局面を前原衆議院議員はお話しされたのだと思います。
現状のルールで計算した受益負担は、京都にとっては重すぎるということか。
受益というのは何らかの形で当然あるとは思いますが、（京都は）全く初めて新幹線が来る土地ということではありません。東海道新幹線の大規模災害時の代替機能や、日本海側国土軸の形成など国土政策上の優位性などもあり、いわゆる地元受益もありますが、それ以外の国全体としての効果もあると考えています。「受益に応じた負担」と言っていますのは、京都にとっての効果に見合った負担となるような制度にしてほしいと言っているということです。
議会運営委員会に示された6月補正予算の資料に記載されている他、一部メディアですでに報道されている京都平安ホテルの取得に京都府が動かれるということについて、その狙いと、どのように活用していきたいと考えているか伺いたい。
報道されている事実はありますが、今、思いを具体的に述べるというのは差し控えたいと思います。
元々の課題として、今の平安ホテルの建物は老朽化しており、（所有者である）地方職員共済組合が新たな借金をしてリニューアルするのは非常に厳しい状況にあります。ただ、一等地ですので、その土地を活用したいという思いがあったという中での今回の一連の動きだと認識しています。
元々、一部隣接している土地を京都府が所有していますので、いずれその辺りの土地を利用するということであれば、まとまった形で活用した方がより効果が発揮できるという思いを込めて、これまで調整をしてきました。
6月補正予算の発表の段階では、どういうふうに活用するかまではいきませんが、1つのプロセスとしては発表させていただきたいと考えています。どう活用していくかはまだこれからですが、現在まだ建物は残っており、土地はまだ活用されていないので、そこを何とか活用したいという思いを持って、1つのプロセスを進めていこうと考えています。
中東情勢の緊迫化に伴って燃料費や石油、石油由来製品の不足が出ている。京都府でも相談窓口の設置など対策をされていると思うが、他府県だと対策チームの設置や実態調査みたいなことを主導的にされているところもあると聞いている。京都府として今後、そうしたことの具体的な検討を行う考えはどうか。
まず相談窓口には待っていても来ますが、それ以外にも担当部局には、今回、様々起こっている状況についてアンケート調査をすれば、全員が不安だとなりますので、もう少し入り込んで、何が足りないのかといったことを調査しているところです。ただ、企業秘密の部分もあり、どこから購入していたか答えてもらえなかったりしますが、「匿名でも」ということで実態調査を行っています。その報告は上がってきていますし、そうした声を集めて、政府の方にも伝えていきたいとも考えています。チーム（を立ち上げる）というよりもまさに担当部局である商工労働観光部と農林水産部と建設交通部から、それぞれの担当の業界、また、それぞれ個別の会社についても、協力いただけることについては調査を行っているところです。ただ、かなり会社ごとにも違いますし、日々状況が変わっており、ある資材は今週になったらもう入り始めましたというところもあれば、今週から急に厳しくなったなど、それぞれ事情があるようですので、今までのような一律的な調査は不向きと考えておりますので、そこはきめ細くやっていきたいと考えています。それから、それぞれの関係の業界や、業界団体を通じた会員企業に対しては、何かあったらすぐに言ってくださいとお伝えし、少しでも情報を我々が集めればいいというふうに言っております。チームを作るっていうことは考えていないです。
実態調査した結果、業界によって様々という話だったが、京都府特有のものはあるのか。
京都府特有のものはあまりないです。足りなくなっているのが、塩ビ管や錆止め、インキやペンキ、溶剤の関係などです。ただ、かなり広範囲に石油関連製品が使われているということはわかりました。
カスタマーハラスメントについて、京都府の報道発表資料で、6月頭にカスハラの検討会議を立ち上げられるということがあり、その中で、京都府の条例制定も視野に議論を進めるということだったが、今の段階で、条例化まで踏み込む背景や経緯について伺いたい。
カスタマーハラスメントは、従業員の仕事に対する意欲ももちろん下げますし、当然心身の健康も害しますし、最終的には企業の生産性も低下させる行為ですので、なんとか防ぎたいと考えています。ただ、セクハラやパワハラなど他のハラスメントと異なり、内部で起こっていることではなく、顧客からの加害ということですので、企業だけの努力では解決できませんので、社会全体で防止に取り組んでいく必要があるハラスメントだと考えています。
国が昨年6月に労働施策総合推進法を改正し、今年の10月1日から改正法が施行されるという時期でもありますし、7都府県では既に条例化されています。条例化されていない自治体でも基本方針やガイドラインを策定されているということもありましたので、今回そうした法改正の動きにも合わせて、条例化も視野に検討していこうというふうになったということです。
ただ、カスタマーハラスメントは、非常にわかりにくいですし、どういった方法が一番いいのかということは、（委員の）皆さんで議論してもらった方が良いということで、条例化も視野には入れていますが、必ず条例化しようということではなく、どういう方法で防止するのが有効なのかも含めて、皆さんにご議論いただきたいということで今回、検討会議を設置させていただきました。
条例制定は最終的にされないのか。
そういうことではないです。既に7都府県はやっておられますので、基本的には、条例化を視野に検討させていただきたいと考えています。ただ、条例の内容も様々に個性がありますので、その辺も含めての検討になります。ですので、条例ありきではなく、まずはどういう防止策が良いのかという点と、法律ではなく、地域固有の条例化にふさわしいようなものの議論をさせていただいた上で検討したいと考えております。
条例を制定するとすれば、どの範囲を対象としたものになるのか。
まだこれからの議論だと考えています。例えば、埼玉県では、法律の対象外である防犯・清掃活動をされているボランティアの人に対するハラスメントも対象としているなど、工夫もされていますので、いろんなパターンも含めて勉強したいと考えています。一番直近では三重県が罰則も検討されているということで、これはかなり画期的な内容ですが、本当に的確に運用できるかなどの課題もあります。そうした他府県の例も見ながらやっていきたいと考えています。
罰則も考えているのか。
罰則がふさわしいものかどうかということだと思います。罰則というのは、的確にその範囲や定義もきちんとしなければいけません。その辺りの実務的な手法も絡んできますので、それがうまくできるかどうかというも問題もあります。それ以外にも様々な検討課題がありますので、そこは幅広く検討していただきたいと考えています。
京都府庁の中でのカスハラの被害についての認識はどうか。
府の職員ということではありませんが、京都府労働相談所でのハラスメント関連の相談は令和7年度は労働者と企業を合わせると827件の相談がありましたが、カスハラはその内4件でした。カスハラは正当な要求との線引きが難しいので、限度を超えた要求でも、お客さんということでなかなかカスハラと言いにくいのかもしれません。また、カスハラがまだハラスメントだと思っておられないような企業の方もおられますので、相談になりにくいということもあったりします。
4件だからといって数が少ないと言っているわけではなく、非常に見つけにくいハラスメントなんだろうと考えています。
京都府職員については、今数字を把握していませんが、府民の皆様の様々な行政に対するニーズや要求をハラスメントと認定しようと思えば、それなりの根拠もいると思いますし、だからこそわかりにくいということですので、条例やガイドラインを作るということをまず第一歩にしたいと考えています。
条例以外の選択肢もあるということか。
条例を前提にしていますが、他の都府県では、条例制定をせずガイドラインを作ったという例もありますので、まずはどういう対策を講じたほうがよいかということから検討したいということです。その上で、条例がふさわしいということであれば、躊躇なく条例にしたいと考えています。
条例制定を目指すということはまだ言えないのか。
「条例制定を視野に」と書いていただければ結構です。
LUUPについて、今年1月19日から府職員の移動の足として運用を開始され、4ヶ月強経ったが、利用状況はどうか。また、今振り返って、導入した意義をどう考えているか。
1月19日から4ヶ月間で利用実績は18件です。主な用務先は京都リサーチパークや京都大学で、公共交通機関が限られているような用務先への利用が多かったです。
元々、次世代型の行政手法としてシェアモビリティサービスを公務に活用するということで導入しましたので、あくまでも移動手段の1つの選択肢と考えています。利用件数が若干少ない気もしておりますが、利用件数自体はあまり気にしていません。使用実績については、移動時間の短縮や公共交通機関を利用した場合と比べた経費の縮減効果は、その18件については出ておりますので、概ねその想定したとおりの利用だったと考えています。
これから京都は暑くなりますので、歩いて行くのが大変な場所についても、移動時間の短縮に繋がれば熱中症対策にも繋がっていくのはないかとも考えておりますので、まだまだこれからかなと考えております。
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