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1点目は、「京都学生・企業まち結びセンター」のオープンについてです。
京都ジョブパークにおける学生に対する就職支援につきましては、京都府と京都労働局が一体となって設置しました「学生就職センター」の中で、府が設置する「インターンシップコーナー」と、京都労働局が設置する「新卒応援ハローワーク」が連携して対応してまいりましたが、このたび、府と国の支援機能・情報・ノウハウを一体化いたしまして、従来の就職支援に加えて、京都の学生、企業、地域が出会い、つながる拠点となるよう、名称も「京都学生・企業まち結びセンター」としてフルモデルチェンジし、6月1日にオープンいたします。
これに伴い、学年にとらわれずに、一人ひとりの希望や状況に応じた切れ目のない支援を実施するほか、新たに学生交流スペースを設け、学びや交流の場として自由に利用いただけるようにし、若手社会人との座談会、企業との交流イベントなども実施していきます。
また、京都企業で働く同郷出身者との交流会や、就職後の生活までを見据えたキャリアプラン構築の支援など、UIJターンの支援も強化いたします。
さらに、新たに「学生主体のイベント企画・運営によるキャリア形成支援」を開始し、学生が企業や地域との関わりの中で、将来の仕事やキャリアを主体的に考える機会を創出いたします。
多くの学生の方にご活用いただけるよう、周知の方、よろしくお願いいたします。
2点目は、同志社国際高等学校の研修旅行等についてです。
まずは、お亡くなりになられた方々に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族や関係の皆様に深くお悔やみを申し上げます。
これまで京都府では、事故発生当初から学校に対する聞き取り調査を行い、学校の安全管理の状況等を確認してきたところです。また、京都府の把握事項を文部科学省と共有するとともに、文部科学省の現地調査にも同席するなど、文部科学省と連携して調査を行ってきたところです。
事故発生から約2か月が経過し、一定の事実確認などもできたことから、本日、文部科学省でもこれまで把握した事項と文部科学省の見解を発表されたところであり、京都府としても同様に発表することといたしました。
これまで把握した事項と京都府の見解の内容についてご説明いたします。これまで調査してきたことを次の4点に整理しました。
1つ目が研修旅行、2つ目が安全管理、3つ目が教育活動の状況、4つ目が学校としての対応についてです。
それぞれの点につきまして、事実を確認し、それに対する学校からの説明を求めたところであり、それを踏まえた京都府の見解について、順にご説明を申し上げます。
なお、今回の事実確認や学校からの説明の部分につきましては、連携して調査を実施しております文部科学省の発表資料と同じ内容のものです。また、文部科学省におきましては、所管されている学校法人同志社としての対応についても発表をされています。
まず、一つ目の研修旅行についてですが、これまでに、2015年～2018年までの間、辺野古テント村を訪問していたこと、ボート乗船に係る下見等ができていなかったこと、引率教員が2隻の船に対し1名しか配置されておらず、体調不良により当日はその1名も乗船を見送ったこと、どのような船に乗るか生徒や保護者への事前の説明がされていなかったこと等を確認いたしました。
これらを踏まえますと、同校における安全管理に対する認識は甘く、そのため安全対策等についても十分な検討及び必要な対策を実施していなかったと言わざるを得ず、研修旅行に参加した生徒の尊い命が失われるという極めて重大な事態に至ったことも踏まえれば、同校の安全確保は著しく適切さを欠いたものであったと考えられ、二度と悲惨な事態を招くことのないよう是正する必要があると考えております。
2つ目の安全管理についてですが、これまでに学校が策定していた危機管理マニュアルには、校外学習時の事前の安全確保に関する記載がなかったこと、関係者との安全確保の事前調整が十分に行われていなかったこと、生徒に対してライフジャケットの着用方法等事前の安全指導がなされていなかったこと等を確認いたしました。
これらを踏まえますと、同校における安全管理に対する認識は甘く、そのため安全対策等についても十分な検討・対策をしていなかったと言わざるを得ず、同校の安全確保は著しく適切さを欠いたものであったと考えられ、二度と悲惨な事態を招くことのないよう是正する必要があると考えております。
3点目の教育活動の状況についてですが、これまでに開会礼拝メッセージで、牧師から抗議船の船長をしていること等の発言があったこと、辺野古の移設工事について扱う際に、沖縄県の見解について学習する以外の様々な見解についての十分な学習が確認できなかったこと等を確認いたしました。
これらについて総合的に踏まえますと、辺野古の移設工事に関する学習については教育基本法第14条第2項に反すると考えられ、是正する必要があると考えております。
4点目の学校としての対応についてですが、学校の安全管理や教育活動において、校長や管理職、教職員の間で疑問が呈されたり、議論がなされたかについて確認をいたしました。
その結果、安全管理面につきましては、危機管理マニュアルの不備や、研修旅行に向けた事前調査や事故発生時の対応に係る準備の不足など、安全確保のために求められる対応ができていなかったことを示す事項が確認されますとともに、教育活動面においては、政治的中立性に照らし、教育の在り方として法に反すると考えられる事項が確認されたところでありますが、こうした事項について、これまで研修旅行を行う中で、管理職を含め教職員の間で疑問が呈されたり、議論がなされたりしたことはなく、同校の対応は学校におけるガバナンスの在り方として適切ではなかったと考えられ、是正する必要があると考えております。
これからも文部科学省と連携しながら、これは必要に応じてですけれども、調査等は行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
発表のあった同志社国際の関係について、府がまとめた資料の中にも、学校の対応について、「著しく適切さを欠いていた」、あとは「是正する必要」ということも明記されており、本日同時に発表されている文部科学省の方からも、所管である府への対応を求められたと思うが、今後、知事としてどのように学校に対して対応していくのか。
是正すべき点については発表したとおりであり、それは文部科学省と共有をしております。文部科学省の方からは、まずは所管である学校法人同志社に対しては、直接、必要な措置を講じるよう通知があると思いますし、我々の方にも「同志社国際高等学校に対して必要な措置を講じるように」という通知が来ておりますので、これからは私どもが京都府として、同志社国際高校に対して、措置をしていただくようにという通知を出したいと考えています。
内容については記者発表したとおりでして、かなり多岐に渡っていますので、そこは学校の方できちんと対応していただきたいと考えています。
事故発生から2ヶ月ほどが経過する中で、当初から知事は、調査をあまり長引かせない必要性ということも言っていたが、最後に言われたように、これからも文部科学省と連携して調査等を行うということは、まだ更に調査事項があるということなのか。
今の段階では、文部科学省も一定の調査が終わって発表する段階に至ったということなので、今現時点で何か追加の調査が必要だということが具体にある訳ではありません。
ただ、学校法人が第三者委員会を作って、それがまだ継続していると思っていますので、それでどういう結果が出てくるのかということがありますし、これは所管ではないのですが、海上運送法について、海上保安庁が捜査をされているという状況もありますので、完全にこれで終わりということではなくて、当然新しい事実とか新しい事態が出る可能性はゼロではないので、その点については対応していきたいと思います。また、今までから文部科学省が更に必要だと思った場合は、自ら確認される場合もありますし、京都府を通じて学校等に調査をしていたこともありますので、文部科学省が更に（調査の）必要性を感じられる可能性はゼロではありません。
ただ、今のところは私どもで具体的に何か新たな調査をしなければいけない項目が念頭にある訳ではありません。だからこそ、今回、一定の成果として公表させていただいたということです。
各4点(研修旅行、安全管理、教育活動の状況、学校としての対応)について、それぞれの事案の評価のようなものをされているが、とりわけ教育内容としての妥当性という部分について、教育基本法第14条第2項に反しており、是正の必要があるという見解を示された。こうした判断をした知事の思いや考えを詳しく聞きたい。
私の思いということではなく、教育基本法第14条第2項を踏まえた文部科学省の通知が平成27年に出ており、そこを引用しますと、「多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要」ということや、「特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう留意すること」が、通知で明文化されています。
今回それを踏まえて、抗議活動に使われているボートに生徒を乗船させたということ、開会礼拝のメッセージにおいて牧師さんが抗議活動について発言されていること、研修旅行のしおりにおいて座り込みを依頼する内容が掲載されていたこと、事前の学習において沖縄県の見解は学習していたものの、それ以外の様々な見解については提示していないことを確認いたしましたので、京都府としては、教育基本法第14条第2項、また、それに基づく文部科学省の通知に照らし合わせて、是正が必要だと判断しました。
今回の4点については是正が必要で著しく適切さを欠いたものだという評価を述べられたが、教育内容についても著しく適正さを欠いたものであるという見解に立っているのか。
今、「教育内容について」と特定された部分が何を指すかによって、答えはだいぶ違ってくると思いますが、適切さを欠いているのは今申し上げた事実行為についての話であり、それを総合的に判断したということです。学習内容ということではなくて、全体を総合的に考えて不適切だと判断したということです。
安全面もガバナンスも教育内容も総合してということか。
いいえ、それぞれについて分けて書いてありますように、4点についてそれぞれに判断させていただきました。教育活動についても、今申し上げました事実確認をした上で、全体を見て、先ほど言った文部科学省の平成27年通知に照らし合わせると不適切だと考えました。
今回この4点いずれも是正する必要のある不適切な状況にあったという調査結果が出てきたことに対して、高校を所管する京都府の立場として受け止めはどうか。
まずは何といっても、お二人の方が亡くなられており、しかも生徒さんの尊い命が失われたということで、皆が非常に重く受け止める必要があると考えました。
私としては、これまでの記者会見でも申し上げていますように、何といっても生徒の安全管理の面を最も最優先に考えて調査を進めてきましたので、そういう意味では悲しいことではありますが、今回の調査結果によって、安全管理の取り組みが著しく適切さを欠いたものであったということが判明したことは、誠に遺憾だと思っています。
そして、二度とこうした悲惨な事態を招くことがないようにしていただくということが、子どもさんたちのことを考えれば最も重要なので、できる限り早期に是正をしていただきたいと考えています。
京都府は府内の私立学校を所管しているが、今回危機管理マニュアルなどに不備があったことについて、事前に監督庁としてもう少し何かできることがなかったのかなどの責任についてはどう考えているか。
2つありまして、もちろん（校外活動時の安全確保の検討・対策について）マニュアルに記載していないということも重要なことの1つですが、実際の安全管理について、現場の対応において、例えば引率教員が乗船していなかったということについては、マニュアルに書く書かない以前のことであり、生徒だけをボートに乗せて船を出すという意味では、全体としての安全管理について問題があったと思っています。
ご指摘のように、マニュアルに記載するということが基本中の基本ではあるという意味においては、これまでも学校に対してマニュアルの作成や改訂についてはお願いしてきたつもりだったのですが、おっしゃるように、今回の事故を受けて、改めて全部の学校に対して見直しや点検をお願いしておりますので、そういう意味では責任というよりも、これからの対応としては、やはりマニュアルは基本としてきちんとやっていただくということが必要です。
ただそれだけでは駄目であり、実際の安全管理のアクションについて、皆さんにもう一度きちんと自覚していただくことが重要だと考えています。
危機管理マニュアルとか安全管理のことについては、この事故を受けて、もう少し厳しくチェックする必要があるのではないか。
厳しくという意味が何を指しているのか分かりませんが、実際、安全管理のマニュアルはかなりきめ細かく作るようになっていまして、（教育活動の）事前や事後のことも含めており、しかも、どんどん色々な社会経済情勢の変化によって進化させていっているところもあります。
厳しくというよりも、マニュアルを作ることについてお願いしている事項は、まずきちんと載せてもらうということ。そしてそれよりも、それ（マニュアルの記載事項）を実践していただくということについて、本当にきちんとやっていただくように強くお願いする必要があると考えていますが、マニュアルの内容そのものを厳しくするということについては、毎年度その都度見直しをしてきていますので、その辺りは状況に合わせてやっていきたいと考えています。
今回ずさんなマニュアルだったということなども含めて、今後、府として今のチェック体制を強化していかないといけないのではないか。
今回、全ての学校に対してマニュアルの点検・見直しをすることと、それがきちんとできるまでは校外活動を自粛するようにお願いしました。これは、おそらく今までそういうことをやったことはありません。具体の学校行事に影響が出ますので、生徒さんのためを考えればできる限り影響は小さくしたいのですが、そういう意味では、今回この事柄を受けてより強化させていただいたという思いが私としてはありますし、これからもきちんと点検していく必要があると考えています。
先ほどの質問に対する回答の中に、今後、同志社国際高校に通知を出すとあったが、まだ出していないということか。
今の段階ではまだ出していません。文部科学省は朝早く大臣会見等で発表され、その後レクをされていると思うのですが、府の報告書というのは、今回ここで初めて公表させていただきましたので、それを踏まえて、当然今日中には学校に対して通知をしたいと考えています。
文部科学省は学校法人同志社などに指導通知を出したとのことだが、府の通知も指導通知ということか。
（指導通知という）名前はつけていませんが、通知であることは間違いありません。
何を通知するのか。
それは資料に書いてあるように、是正する必要がありますので、書いてあるすべての事柄について、是正していただきたいということを我々の方から学校に対して指導するために必要な通知ですので、当然、内容は全部指導の通知です。
学校に対して指導を行うということか。
はい、それを通知するということです。
教育活動の状況について、辺野古の移設工事に関する学習については是正する必要があるということだが、辺野古の移設工事に関する学習というものを適切に行う方法はあると考えているのか。学習自体が駄目ということか、もしくは今回の学習方法が駄目ということか。
これは安全管理のこととは別にしないといけませんが、辺野古の移設工事はもう行われていますから、そのことを学習することについて言っている訳ではありません。平成27年の文部科学省通知にありますように、その事柄については様々な意見を総合的に生徒さんたちに示すことで学びの効果が出るということなので、今回辺野古について学んだことは問題ではありません。（辺野古については）様々な見解がある中で、現場で抗議船に乗ることや、しかも抗議活動に参加しているという牧師さんが（開会礼拝で）挨拶した上で乗っていますので、そういう一連の全ての行為を総合的に評価した上で適切さを欠いているという判断になりました。もともと平和学習については、学習指導要領にも明確に位置付けられていますので、学習そのものについて我々が今回の調査によって判断しているということではありません。
先ほど発言のあった通知をするということは、行政指導をするという位置付けになるのか。
行政指導と言うには（様々な）定義がありますが、指導であることは間違いありません。法律に基づくものかどうかは別にしても、学校を所轄する立場としての指導だと考えています。
今回の資料に教育基本法第14条第2項に反すると記載されているが、こうした政治的中立性に反した教育活動をしていたことについて、知事はどう考えているか。
資料に私どもの見解を書いてあるように、今回の行為については是正していただく必要があると考えており、それに尽きます。
こうした行為をしている学校があったことを知事としてどう考えるか。
私としては、もともと安全管理のところで著しく適切さを欠いているというのは最初から言っていましたので、トータルとして、不適切と書いていますが、政治的中立性の部分だけを捉えて私が特別な見解を持っている訳ではなくて、あくまで教育基本法第14条第2項と平成27年文部科学省通知に照らしてみれば、適切さを欠いたと判断したということです。ですので、評価をするとすれば不適切だと考えたということです。
今日出す通知は文部科学省の発表・通知に（タイミングを）合わせたということか。
合わせたということではなく、所管については何回も言っていますが、大学を運営している学校法人に対しては文部科学省が所管していまして、学校については京都府知事が所管ですので、どちらにしても両方が連携して調査をしなければいけないということは最初から分かっていました。文部科学省の調査も4月24日の立ち入り調査については同席を求められましたが、それ以前からも文部科学省が様々な通知なり調査をされることについては、府を経由し行われていましたので、そういう意味では全く一緒の情報を共有しながら調査をしたということについては間違いありません。合わせたとかいうことではなく、まさに連携して調査をさせていただいたと考えています。
通知文は今日送るのか。
そうです。
（学校を）呼び出すことはしないのか。
そういうことをするつもりはなく、送付するということです。ただ、郵送とかではなく届けることになるのではないかと思います。
安全については色々と問題があったということが出ており、また、政治的中立性に照らして教育のあり方として法に反するという、かなり強い表現がある。こうなると何か処分のようなものが必要になってくるということになるのか。
教育基本法だけでなく、学校の安全管理についても学校保健安全法があります。法令レベルで言えば、今回の危機管理マニュアルの件なども含めて、色々と反しているということについては明確に答えています。それに対するペナルティということについては、もともと法律上に明確な法令違反による罰則が規定されている場合は別ですが、そうでなければ、それだけをもって法令上の罰則を科すことはできません。
ただ唯一、私学助成金という助成は全ての私立学校に対して行っておりまして、その交付要綱の中には、法令違反だけでなく、様々な法令に基づく処分など、そういうものに違反した場合は（補助金を）減額しますということを我々も明記していますので、おそらくそれについては検討の俎上に上げないといけないと考えていますが、それ以外の法的な処分については、今のところは考えていません。
問題が多々あるにもかかわらず、管理職を含め教職員の間で疑問が呈されるようなことはなかったということだが、このあたりのガバナンスの是正についてはどうすればよいと考えるか。
それについては本当に学校に真剣に考えてもらわないと、その後のガバナンスを維持するための継続性は保たれないと思いますので、よく話し合ってもらいたいと思いますが、少なくとも同じ情報を学校の中で管理職を含めて皆さんで共有していただくということが一番重要です。それは校外活動だけではないかもしれませんが、学校にとって必要な一定の判断をする場合に、最終的には校長先生が判断することになるとは思うのですが、判断したことについてはきちんとガバナンスを整えるようにしていただくということです。4番目に記載した学校としての対応というのは、そういうことを我々としては期待したいということです。
そういったことへの疑問が呈されていなかったのはなぜなのか。
そこまでは完全に資料に入りきっていないかもしれません。というのは、過去それぞれに何か決める時にどうされたかというのは、記録の残ってないところも実はあります。ヒアリングの過程で、こういうことがあったという話はあるのですが、疑問を呈されなかったことの原因として、相対的に言えば、我々としてはガバナンスの欠如が一番だと考えています。一つ一つの細かい行為にまでは踏み込めていないと考えています。
是正する必要があるということで指導したり文書を出したりするということだが、文部科学省がすることと京都府がすることの違いはあるのか。
学校法人に対しては文部科学省が是正の指導をされるということです。法人と学校の関係についても実はガバナンスのことがあると思うので、学校に対しては我々の方が主体的に指導する立場にありますが、学校法人に対しては（指導する立場は）文部科学省しかありません。文部科学省の通知は私もよく読めていませんが、文部科学省が学校法人に対して指導するところを見ていただければ、府との違いが一定程度出てくると思います。
ガバナンスがなっていなかったという話もありますし、法人自身が全てのことを把握されている訳ではないと思いますが、法人として必要な学校に対するガバナンスというのはあると思うので、そのあたりは文部科学省がどういうふうにおっしゃっているのかということになります。
ガバナンスがなっていなかったのは、学校法人なのか学校なのかということは明確に区分けできるようなものではないということか。
それはなかなか難しいのではないでしょうか。というのは、法人自身が学校現場について細かく指導するというのは物理的にも難しいし、やるべきではないかもしれないということもあります。
京都府と文部科学省による是正に対する指導は、明確に別々にはできないということか。
もともと起こっている事柄というのは今回の事故であり、そこからスタートしていますので、どこまでいっても文部科学省もそれをベースにした法人に対する指導になりますから、そんなに明確には区別はできないと思っています。
私学助成金については、今回是正が必要だと判断したことにより、減額を検討するということなのか、それとも減額の可能性があるということか。
私の今の立場としては、ここまで明確に様々な不適切な対応があったということであれば、減額をせざるを得ないのではないかと思っています。
具体的には毎年6月中下旬ぐらいに交付しているということもありますので、それに合わせて検討は深めなければいけないと思いますが、減額はせざるを得ないのではないかと思います。
今回の調査結果の取扱いについて、ホームページでの公表はするのか。
私としてはここで皆さんに披露するということは、もう世の中に出したという認識です。ただ、ホームページに載せるかどうかはまた後で（担当課に）聞いてください。
通知については、高校あてにするということか。
校長あての通知です。
私学助成の減額を検討せざるを得ないという話があったが、これは学校に対する減額措置ということか。
そうです。私学助成は学校単位で交付していますので、学校に交付している私学助成についての話ということです。
私学助成の減額の検討については、法令違反があったからだと思っており、ある意味ペナルティ的なものかと思うが、どのように判断しているのか。
それは先ほども言いましたように、交付要綱の中に一定そういうことが（減額等について）明記されているということもあるものですから、どちらにしても今回の事案の重大性等に鑑みれば、私自身としては今の段階では減額せざるを得ないのではないかと思っているということであり、交付要綱の中の記述に照らし合わせて判断をさせていただきたいと考えています。
同志社国際高校に通っている生徒への影響についてはどうか。
それは学校法人も含めた経営の問題であり、当然それも勘案しながらになると思うのですが、もちろん生徒への影響はできる限り、あってはいけないと考えています。
また、生徒への影響ということであれば、今は校外活動を自粛していただいているので、安全管理面を早く是正していただいて、生徒が（安全に）校外学習できるような環境を整えるということこそ、まずやってもらいたいと思います。
減額措置が実施されれば初めてのことになるのか。
高校では初めてかもしれません。京都ではないですけど、全国的に見れば大学では結構やっておられます。高校の全国事例は分からないですが、京都では今までは交付要綱の規定に則って減額するということはしておらず、やればおそらく初めてになると思います。
京都府や文部科学省の調査が終了するまでは校外学習がストップした状態になると話していたが、今回一定の調査成果を得られたということで、京都府として再開するという判断はあるのか。
今回、色々な是正や見直しをお願いすることになると思いますので、その状況を我々は見ないといけないので、ただ通知したら終わりということではありません。それは他の学校に対してお願いしていることとも同じですが、見直していただいて、その見直しが終われば、自粛は解除してもらいたいと言っているので、そこは学校側の対応を見た上での判断だと考えています。
今回の通知をもって直ちに再開してもいいということではないということか。
そうです。
私学助成の減額を検討する理由として、教育基本法第14条第2項に違反しているという点をもって私学助成の減額を検討しているということなのか。あるいは、学校の安全管理やガバナンスなどの中に教育内容の問題も含めて、トータルで不適切だから私学助成の減額を検討しているのか。
端的に言えば後者であり、教育基本法のことだけではないです。というのは、交付要綱の中には、法令だけではなく法令に基づくような処分とか寄附行為とか、それから、その他管理運営に著しく適正を欠く場合だとか、様々な項目がありますので、まさにトータルです。
教育内容が駄目だから減額という単純なロジックではないということか。
もう一回言いますが、私どもの報告書にも「教育内容が駄目だから」とは一つも書いてありません。教育内容ということではなくて、通知に反しているということを言っているので、教えられている内容が駄目だと言っているのではなく、別の見解も教えていないからなどであり、トータルの話です。
私学助成金について、現在同志社国際高校には京都府からいくら交付しているのか。
手元に資料がないのですが、毎年変動はあると思いますので、後ほど事務方に確認していただくようお願いします。
減額と言っているが、ゼロになる可能性はあるのか。
規定上は、減額又は不交付にすることができるとなっています。減額というのは0から100までありますが、まだ今の段階でそんなに具体的なことではなくて、減額せざるを得ないという判断をしているというだけです。
知事は不交付にすべきとまでは考えていないのか。
まだそこでは考えておらず、あくまでも、減額の規定があるので、減額せざるを得ないと考えているということです。
文部科学省は、特に京都府から改善状況を随時確認してほしいと求めているとのことだが、具体的にどう進めていくのか。
先ほど言いましたように学校から我々に対して報告してもらわないといけません。今までの調査でも同じようにやっていたのですが、我々への報告内容を文部科学省の方にお知らせをするということになるのではないかと考えています。文部科学省が学校に対して我々以上に色々なことを知りたいと思っているかどうかというのは分からないのですが、基本的には同じ見解として今回発表していますので、おそらく我々が学校側から確認し、それを文部科学省にお知らせするということでいいのではないかと思います。
学校側への確認というのは定期的に行うのか。
項目もかなり多岐に渡っていますし、学校側も大変だと思いますので、定期的にということではなく、ある程度まとまった段階で聞くというのが一番いいのではないかと考えています。
一方で、第三者委員会もやっておられるので、そことの兼ね合いは学校側に判断してもらわないといけないと思います。
これまでの学校からの説明内容に疑義が生じている部分もあったかと思うが、その中で改善状況を確認していくとなると、学校側の説明の裏取りなども含め大変な作業になるかと思うが、どう考えているか。
是正してほしいことについては、抽象的なことではなく具体的なことで言っており、そんなに難しいことを言ってる訳ではありません。京都府が是正をお願いすることについての確認はそれほど困難だとは思っていません。
北陸新幹線の関係で、先日舞鶴市が府庁に要望に来られて、舞鶴ルートの支持を表明してほしいということと、沿線自治体として舞鶴市がヒアリングに呼ばれる見通しがない中で、舞鶴市もヒアリングに参加したいということを京都府を通じて伝えてほしいということの大きく2点の要望があったが、知事の受け止めはどうか。
舞鶴市が8ルートの検証の中に舞鶴ルートが入ってから、地元として検証の対象になっているので当然誘致の動きをされるというのは気持ちとしては十分理解できますし、自治体の意見なので重くは受け止めなければいけないと考えています。
ただ、ヒアリングについては京都府が決めている訳ではなく、我々でさえもまだ「呼びますよ」とは言われていますが実際に呼ばれていないので、（意見を）伝えることぐらいはできますし、舞鶴市がそう言っていますという紹介はできるかもしれませんが、私どもが「舞鶴市の分だけをぜひやってくれ」とはおそらく言えないのではないかと考えています。ただおそらく既に様々な報道を通じて、（舞鶴市の意向は）国土交通省や鉄道・運輸機構は十分認識されていると思っています。
おそらく週明けになると思うが、亀岡ルートに関してもアピールするような内容の要望が知事に対してされると聞いているが、亀岡から声が上がった場合も対応は舞鶴市と同様になるのか。
それは舞鶴と同じで、そういう思いがあるということは十分重く受け止めたいと思っています。
京都府がヒアリングに呼ばれる見通しについて、まだ日付等は聞いてないのか。
まだ聞いてないです。
呼ばれた際には府内自治体でこういった声があるとかヒアリングをしてほしいという希望があるということは、府として伝えるのか。
今はまだ考え中です。言うのがいいのかどうかというのもあると思うのですが、事実として（そういった声が）あるということ自体を伝えるのは別にやぶさかではありませんが、私の主張との兼ね合いで決まってくると思います。
北陸新幹線について、与党PT整備委員会の前原誠司共同座長が建設費の国と地方の負担の割合について、国の負担を大きくすべきだという見解を示した。4月時点では前原氏は2対1は崩せないというような姿勢だったが、国の方を大きく負担すべきと転換をされた格好になり、知事としては京都府や京都市の負担が軽減される可能性が出てくると思うが、受け止めはどうか。
建設費の地方負担については、私が前にヒアリングに行った時も明確に申し上げているのですが、これまでの制度にとらわれずに地方負担制度を見直すなどの措置によって受益に応じた負担とする必要があるということを申し上げていまして、それに尽きます。前原衆議院議員がおっしゃった国の負担を大きくすべきということは、裏返せば地方の負担を減らすという意味でおっしゃっているのかどうか、発言の真意は分かりません。ただ、2対1の話だけではなくて、貸付料の工夫だとか、逆に地方負担する場合の地方財政措置の話とか、要するに制度が様々ありますので、全体として私は「これまでの制度にとらわれずに受益に応じた負担にしていただきたい」ということを言っており、前原議員の発言の真意は分かりません。京都府としては今までの主張は全く変えるつもりはありません。
八幡市長が産休を取ると明言したことについて、知事の意見はどうか。
もちろん市長ご自身の判断だとは思うのですが、やはり一定の勇気というか決断があったと思うので、それは本当に称賛したいです。というのは、特別職には育休とか産休の規定がない中で、しかも全国的に例がないという中で決断されたということで、素晴らしいことだと思います。
しかも、これはご本人もそうなのですが、議会や市の職員も含めて周りの理解もないといけないと思うので、そういうことを市長が決断できたということについての、周りの方のご協力とかご理解も素晴らしいものだと思っています。
京都府としては、全国的にも初のことですし、男女共同参画ということもありますし、もちろん市長としてということもあるのですが、一定の立場にある方のこうした勇気ある決断が、京都府の子育て環境の先進性を表すという事例になって、それを見た子育て世代の方が勇気づけられるということがあれば、私としてはさらにありがたいなと考えています。
第34次地方制度調査会の総会が先日開かれ、道府県から政令市に権限を移す特別市についても議論されることになった。知事会の方では慎重な意見も出ているが、知事の考えはどうか。
3月の会見でも話しましたが、もともと地方公共団体というのは都道府県と市町村の二層制になっていますが、政令指定都市というのは大都市特有の行政需要があるからということで、通常の市町村に比べて多くの権限が法令上・制度上与えられています。
しかも、政令指定都市の様々な制度については、ずっと時代の変遷に併せて見直しが行われていますので、そういう意味では一定の合理性がありますし、これは不断の見直しが行われていますので、（政令指定都市制度の）必要はあるのです。ただし、特別市が、もし指定都市市長会が提言されているような単に都道府県から独立するということであれば、単に都道府県が増えるだけということになるので、私自身はそれほど意味がないのではないかと考えていまして、やはり大都市制度の意義というのはもう一回きちんと捉え直さないといけません。
地方制度調査会でももちろん議論されていますが、その議論には当然知事会とかも参加していますし、この間は関西広域連合も大都市の広域行政ということで呼ばれていましたし、全国知事会でも「大都市制度のあり方に関する検討プロジェクトチーム」が設けられて検討しています。どういう制度になるかというのはありますが、もし都道府県から全く独立した自治体ができれば、それはもうあまり意味がないのではないかと考えています。ただ、大都市制度はやはり人口減少下ですし、それから交通体系もどんどん進んでいますので、どちらかというと今は広域行政をやるべきだという議論もあり、独立性を担保することとの両面から考える必要があります。
様々な角度から制度について議論するというのは非常に意義があることなので、地方制度調査会でやられることについては、議論は活発にやっていただきたいなと考えています。
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