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本日、午前に第53代の京都府知事として初登庁し、登庁式を行いました。
まず、はじめに、5日の当選の際にも申し上げましたが、私に投票くださいました府民の皆様、選挙を支えていただきました多くの皆様に改めて感謝を申し上げます。
今回の選挙でも多くの府民の皆様の御支援をいただきましたが、本日より3期目を迎えるに当たりまして、改めて府政を預かる責任の重さを強く感じますとともに、京都府政に立ちはだかる多くの課題に向き合い、着実に府政を前に進める決意を新たにしたところです。
人口減少や気候変動、AIによる技術革新、中東情勢の悪化に端を発しましたエネルギー価格や供給の問題など、多くの課題が山積しています。
こうした中で、国内外を魅了する京都を次の世代へと引き継いでいくためにも、これまで創り上げてきました、人と人との絆や、府民の皆様との信頼関係を大切にする「あたたかい京都」の上に、子どもから、若者、現役世代、お年寄りまで、誰もが「わくわくする京都」の実現を目指しまして、これから肉付け補正予算の編成や京都府総合計画の改定などを通じて、積極的かつスピード感を持って府政を前に進めてまいりたいと考えています。
ただ、私一人で府政を前に進められる訳ではありません。府職員の皆様、関係の皆様とともに、課題に向き合い大きな目標に向かって、この4年間取り組んでまいりたいと考えていますので、引き続きよろしくお願いします。
本日は一点発表項目がありますので紹介させていただきます。
オンデマンド学習サイト「KYO育tv.」へのAIコンシェルジュ機能追加についてです。
京都府では、令和3年8月に京都府生涯現役クリエイティブセンターを立ち上げまして、令和6年3月には、無料で様々な講座の動画を視聴できる「KYO育tv.」を開設するなど、リカレント教育の推進に取り組んでまいりましたが、この間「相談窓口に行くのはハードルが高い」、「多くの講座から探すのは大変」といった声もいただいているところです。
このため、学び直し環境の更なる充実のために、本日から「KYO育tv.」にAIコンシェルジュ機能を導入します。
この機能は、Google社と東京大学の松尾・岩澤研究室の間で締結されました地域課題解決パートナーシップによる自治体への支援として実装されるもので、全国に先駆けた事例となります。
具体的には、利用者一人ひとりの悩みや関心に応じ、「KYO育tv.」内のおすすめ動画を提案したり、センターが開催する「リカレント研修」の中から、おすすめプログラムを提案するということを、フリーワードの質問に自然に受け答えができるというものです。
それではここで、実際に使用した際の様子を見ていただきたいと思います。
（実際にAIを使用）
このように結構詳細です。例えば、「おすすめの研修は」などと質問すると、AIの業務活用のコースでしたり、データサイエンスの研修などを紹介してくれます。
（プログラムは）他にもあるので、その場合はセンターのホームページをご確認くださいというように紹介するなど、比較的短い時間で、詳細な回答を返してもらえます。
まずは、京都府が行うプログラムを紹介するのみで導入しますが、今後は、府内の大学や経済団体が実施するリカレントプログラムも紹介していけるように関係機関と調整を進めてまいりたいと考えています。
多くの府民の皆様に、より気軽に「学び直し」に触れていただく一助になればと考えていますので、周知をよろしくお願いいたします。
発表項目は以上です。
知事が就任以来掲げてきた子育て環境日本一について、今朝の登庁式でも取組強化の発言があったと思うが、2期目までで取り組めてないことを踏まえた現状の課題や3期目にそれをどう発展させていくのかについて、具体的に考えていることはあるか。
子育て環境日本一については、知事就任当初からもう8年間経ちますが、府政の一丁目一番地ということで取り組んでまいりました。最近は松井市長などもよく仰っていますが、京都府が子育て環境を整えるということを標榜することによって、府内の市町村や、行政だけではなく企業や団体が、それに沿って具体的に子育て環境を整えるために色々な取組をしていただいているという意味においては、旗振り役としてはかなりの機能を果たせたのではないかと思いますし、これは引き続きやっていかなければいけないと考えています。
例えば、京都版ミニ・ミュンヘンも実施していますが、「京都府子育て環境日本一推進会議」でも非常に評価が高く、先日京都市で実施したものの一部については企業にも参加いただきましたが、そうした取組があればぜひ関わりたいという声もありました。それから、「泣いてもかましまへん」のシールなどは、まさに子育て環境を良くしていることの見える化、社会で子どもを育てることの見える化です。そういう意味では、機運醸成や全体を進めていく上では一定の効果が出つつあるし、進めていきたいと考えています。
ただ、そう言いながらも、最も関心が高い少子化については、京都府だけでできることは限りがあり、なかなか歯止めがかからないということがあるので、いきなりV字で回復するということはありませんが、少しでも少子化の流れに歯止めをかけるということについては、もう少し何ができるかということを突き詰めたいです。
公約の中でも言っていますが、子育てと働くことの両立の視点、特に子育てしながらでもキャリアアップができるとか、この間色々な人の声を聞いていますと、やはりどうしても子育てによってキャリアが中断するとか、ある程度自分の自由な時間が欲しいけれども全くそういう余裕がなくなるということで子供を持つことに躊躇があるとか、色々な声を聞いていますので、働くこととの両立のところは何ができるかということも含めて突き詰めていく要があるのではないかと考えています。
また、これは直接的に少子化対策という訳ではありませんが、できる限り若い世代の時から、周囲の若者や大人と交流することによって、社会と早く繋がることによって、生きていく力をつけたいという思いがあります。子育て施策はたくさんありますが、色々な環境変化が激しい時代に生き抜く力のようなものを身につけていくという、その視点は特に今回の公約作成にあたっても意識した視点だったので、そこは特に重点的にやっていきたいと考えています。
ただ、京都府の施策はそれほどたくさんある訳ではないですし、実際のボリュームとしては教育や医療など、もともとやっている子育て関係の施策がたくさんありますので、それはもちろん着実に進めていくことを前提に、新たな視点での取組を進めていきたいと考えています。
子育てと働くことの両立という視点があったが、これは企業などで考えられることはたくさんあると思うが、京都府としては例えばどのような関わり方があるのか。
一つは、既に今の子育て環境日本一推進戦略に書いていますが、ジェンダーギャップの解消が最強の少子化対策だと言われて久しいのですが、子どもを育てるには当然一定の色々なことをしなければならないという中で、家庭内におけるいわゆる固定的な性別分担意識を変えるとか、それから社会で子供を育てると言っていましたが、外部化できることはたくさんあると思います。
「子育てに優しい職場づくり行動宣言」をやっている企業が3000社を超えていますが、それはたまたま保育園が閉園になった時に、会社に子連れ出勤してもいいといった話であれば、まさに休まなければならなかったところを休まずに済むとか、できることは結構あると考えています。そこをどうやって外部化してサポートするかということと、家庭内の役割分担といったあたりが重要だと考えています。
新たに4年の任期がスタートするが、この4年間で、知事選で掲げたマニフェストにあった様々な項目の中で、これは必ず結果を出したいという項目はあるか。
なかなか難しい質問です。政策というのは取り組んでから4年で結果が出るというものは少ないです。前からやってきたことが（この4年の間に）たまたま結実する場合もありますし、この4年間で新たに芽が出るものもあります。
一つは「子育て環境日本一」と言ってきて（3期目の最終年で）12年になるので、一定の成果を得たいということ。それからマニフェストにも盛り込みましたが、人口減少社会への対応として、今関心が高い健康や福祉、介護、医療などについて、今のうちに手を打たないと地域が崩壊しては困るので、「地域包括ケアシステム」と言っていますが、それを確立したいということです。
それからもう一つは、子育てと通じますが、先日の京都未来戦略会議でも出ていました伝統産業です。特に匠については、会議ではこの5年が勝負ではないかという話が出ていましたが、それはなぜかというと、担い手や工場の生産設備も含めて、今のうちに手を打たないと非常に貴重なものが失われるのではないかということがありますから、そういう観点に立った施策については、今のうちに手を打つという意味では、やっていきたいと考えています。
府南部について言えば、新名神高速道路の開通が遅れていますが、開通を前提に南部地域のまちづくりが進んでいます。新名神高速道路はいずれ開通しますので、開通に向けてそれをどう活用し、まちづくりの絵をどう描いていくのかというようなことは関連の市町村と連携しないとできないことですが、そういうことが特にこの段階で必要だと考えています。
それとあわせて北中部地域については、府域の均衡ある発展と言っていますが、これもまさに人口減少などの中で、先程言った医療とも関係してきますが、この数年で基盤整備も含めた手を打たないと、いろいろな意味で地域として自立可能な生活圏ができていかないのではないかという心配をしているので、そういうことについては特に成果を出していきたいと考えています。
構想を打ち出すことも含めて、全て何かものができるというところまで行くかどうかは別問題です。
沖縄県の辺野古沖で船が転覆し、修学旅行中の同志社国際高校の生徒さんが亡くなられた事故から今日でちょうど1か月だが、京都府としても当初から事故の原因などいろいろと調査している中で、校長先生などから話を聞いてきたと思う。現時点で学校としての安全管理の認識や責任について、何か考えを京都府に示されているのか。現時点でそれを知事としてどのように評価しているのか。
今お話がありましたように、本日で事故から1ヶ月が経過することになりました。改めて、今回の事故で亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族や関係の皆様に深くお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々の1日も早いご回復をお祈り申し上げます。
現在、海上保安庁や文部科学省、学校独自のものも含めて、様々な調査が行われていますので、今確定的なことは申し上げられませんが、学校管理下での教育活動中に生徒の尊い命が奪われた誠に痛ましい事案だと考えており、私立学校を所管する府として、事実関係や安全管理の状況などを確認しています。
最終結果をきちんと調べないといけないですが、現時点で表面上を見ているだけでも安全管理の体制については大きな課題があったのではないかと考えています。例えば、安全管理マニュアルに詳細な規定がないこと、事前に下見が行われていなかったこと、保護者に詳細な旅程を説明していなかったこと、当日の対応として引率の教員が乗船していなかったことなど、今の調査時点で分かっていることでも、課題があったことは間違いないと考えています。
それらを部分的に直すということもありますが、まずは全体像をきちんと把握した上で、どういう形でそこを改善していただくのかということが再発防止のために必要なので、さらに調査を進めていきたいですし、最初に申し上げましたように、文部科学省も当然調査をされているので、京都府で独自に何かをするというよりも、一緒にやっていく必要があるのではないかと考えています。
知事選の後の会見で、知事はいくつか課題がある中で安全管理面のことは早く対応していくという考えを示していたが、進捗はどうか。
4月2日に京都府から各私立学校に安全管理について通知をしています。今はまだ実際に校外活動が行われている段階ではないのですが、我々の指摘や質問に対してはきちんと答えていただいていますので、直せるところから直していただいていると考えています。ただ、あくまで全体像を見てきちんと対応しないといませんので、途中での評価は避けたいと考えています。
指摘というのは例えばどのようなことか。
危機管理マニュアルなどをきちんと点検して見直し、どう点検したのか報告いただいています。その中で課題や問題点も出てきていますが、とりあえず今回は特に危機管理マニュアルの点検・見直しについて4月2日時点で点検と報告をお願いしているということです。
文部科学省も並行して調査をするということだが、最終的に監督庁である京都府として何ができるのか分からないが、例えば指導を行うなど、どういう結論を出すのか。
どういうことをするのかは、今想定していませんが、法令や制度上で権限は明確になっていますので、京都府ができることもある程度限定があります。最終的には、大学を含めた学校法人同志社に対しては学校法人を監督する文部科学省が明確に権限を持っておられます。別々に何かをするということではなく、一緒になって対応した上で、それぞれの分担に合わせて、学校ないし法人に対して指導などをしていくということになると考えています。
何かしらの総括をする時は、京都府だけではなく文部科学省と一緒になって行うのか。
そうです。形式がどうなるかは別にしても、別々にということはなく、連携した形で結論を出していく必要があるのではないかと考えています。
文部科学省との役割分担の話があったが、私立学校は、運営は学校法人などの母体に任せているということがある。私立学校の運営にかかる制度上の課題について知事はどのように考えているか。
今回の事案についての調査では、この事案が制度上の課題につながることかどうかということも含めて調査しないといけないと考えています。今回の事案が起こったことの原因などを究明していく中で、もし制度上の課題が出れば対応しないといけません。現段階では、表面上何か課題があるとは考えていないですが、調査の過程の中でいずれ明らかになってくることだと考えています。
現在行っている調査について、学校側からの返答の中で不十分な部分や課題になっている部分はあるか。
今の段階では詳細に報告を受けていないので申し上げられませんが、どうしてこういう形で実施されることが決まったのかなど、過去の経緯については調査に一定の時間が必要だと思いますので、そういう意味ではまだまだ調査内容については不十分だと考えています。
それから、文部科学大臣がいずれ調査をするということをおっしゃっています。より高度な観点から文部科学省が調査に入られると思うので、それと京都府の調査をどうすり合わせていくのかなど、そういう課題が出てくると考えています。学校からの聞き取りなどの調査はしていますが、我々としてはまだそこは完成したとは思っていないので、具体的な内容については差し控えさせていただきますが、引き続き調査はしていきたいと考えています。
文部科学省の調査には府も同席すると聞いているが、具体的に立入調査の日程は決まっているのか。
それは文部科学省が決められることなので、学校法人と文部科学省が調整された上で、いずれ府にもご連絡をいただけると考えています。
おそらく、立ち合い・同席を求められる可能性が高いと思いますが、具体的な日程などが来ていないので、今の段階では立ち会うかどうかということは明確に言えません。ただ、立ち合いを求められるということを前提に考えています。
調査の結論については、いつ頃までに出したいという目途はあるのか。
京都府としては時間を区切るつもりはないですが、あまりぐずぐずしてもいけないと考えています。これらの調査が行われている間は、校外活動等は行われていませんので、生徒さんのことを考えても、一定のスピード感が必要だと考えています。
ただ、そうはいってもかなり詳細な調査をするには一定の時間は必要です。京都府というよりも、おそらく文部科学省が一定の時間を必要とされるのではないかと考えています。いつまでに結論を出すということは言えないです。
先ほど全体像を見て対応すると発言されたが、これは、安全管理マニュアルにおいて不十分な部分がいくつも出てきている中で、なぜ不十分だったのかという原因まで明らかにしようという思いからか。
全体像と原因は別で、どんなことでも調査する時にどうしてそうなったかという原因を聞くのは当然の流れです。どこまでそれを深掘りできるかは別ですが、当然結果だけ見るのではなく、それがどうしてそうなったのかということは合わせて調査するのは当然のことだと思いますし、そうしないと再発防止につながりません。
課題があるものを直すのであれば、どうしてそうなったかということを合わせて調べないと、再発防止にはつながらないと考えています。ただ、どこまでできるのかという問題はあります。
どういう形で公表するかは文部科学省と調整して決める形になるのか。
京都府独自の思いもありますが、基本的には足並みを揃えて出す必要があるのではないかと考えています。公表できるのかどうかということはプライバシーの問題や生徒さんの気持ちなど他の要因もあるとは思いますが、まず調べてみないといけないということは間違いないです。
南丹市で、小学生が行方不明になり後に遺体となって発見されたという事件が発生したが、知事としての所感と、府の対応について伺いたい。
まずは、お亡くなりになられたお子様に心から哀悼の意を表します。本来であれば笑顔で新学期を迎えるはずのお子様が尊い命を奪われたということで、大変心を痛めております。
本日未明に被疑者が逮捕されたということで、まずは一日も早い全容の解明を願っています。
京都府として、まずは教育委員会に対して在籍されている児童の皆さんの心のケアや安全対策を含めてしっかり対応するように求めています。府教委では、南丹市教育委員会と連携して、スクールカウンセラーの緊急派遣や登校時の見守りに必要な応援要員の派遣といった対応を行っていると聞いています。
南丹市の教育委員会では、保護者を対象とした説明会の開催や、スクールカウンセラーによる教員への研修、児童の皆さんの心のケアを実施いただいています。また、今後の話ですが、防犯カメラの増設の検討や登下校時の安全対策の強化などの対応をされているということです。
特にこれだけ全国的に注目されて、かなりの人が現地に入っておられるので、私自身は児童の皆さんの心のケアについて一番心配していて、早く平穏な時を迎えられるように教育委員会に万全を期してもらいたいと考えています。
南丹市の事件では父親が死体遺棄容疑で逮捕されたが、家庭の重大な問題ではないかと見方もある。児童相談所を所管する府としては、虐待事案があったなどいった情報を事前に把握していたり、何か相談があったりはしたのか。また、児童相談所を所管する府としての今後の対応について伺いたい。
児童相談所にかかる個別事案については、相談があったかどうかも含めて公表していませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
一般論としては、児童虐待については、ここのところの対応として、プライバシーの問題などはありますが、重篤にならないように児童相談所と警察との連携をきちんと取っていくということにしています。いろいろな虐待事案は全部そうですが、そこの連携を強めているので、一般的には本当に重篤にならないように対応していくというのが一番の基本だと考えていますが、今回の件については何とも言えないです。
脱炭素を目指した「ZET-valley」構想への期待感について伺う。（知事選時に示した）知事のビジョンの中で、「ZET-valley」の取組成果を活かし、「サステナブルパーク」の形成など、脱炭素産業を振興することを掲げている。「ZET-valley」構想に対する期待や、この構想を通じて将来実現したい京都府の姿について伺いたい。
まず、「2050年カーボンニュートラル社会」の実現については、世界中で脱炭素の取組が進められていますし、京都府の「ZET-valley」構想というのは、こうした世界的な課題に対して、京都が持っている技術や知識を活かして、オープンイノベーションと拠点整備を一体的に推進することによって、脱炭素テクノロジー産業の集積を図って、それをさらに世界に展開していこうという取組です。
今、向日市周辺エリアにEV・バッテリー分野や、微生物を利用してCO2から様々な資源を作り出すようなバイオ技術などの研究プロジェクトが創出されていますので、これらの取組を向日町駅周辺のまちづくりと一体となって展開しようとしています。まずは手始めということで、昨年4月にJR向日町駅前に初のインキュベーション施設の「ZET-BASE KYOTO」を開設させていただきました。
「ZET-valley」構想には大きな成果が様々ありますが、特に「ZET-summit」という国際カンファレンスを開催しオンラインも含めると3000人近い方が世界中から参加していただいています。この「ZET-summit」を通じて、向日町駅周辺を含めた「ZET-valley」の成果を世界に発信して、それに関心を持ってもらう企業や研究所にまた立地したり、参加してもらうということを通じて、世界的なゼロカーボンという課題解決につなげていきたいと考えています。
まだまだ緒についたばかりですが、非常に関心が高いということと、京都大学も近いですし、向日町駅周辺の都市開発におけるポテンシャルの高さもあります。それから、向日市には森林が少ないので、脱炭素に貢献するためには研究開発しかできないということで、地元も熱心に「ZET-valley」構想に参画していただいていますので、まだ緒に就いたばかりですが、世界的な課題なのでぜひともその課題解決につなげていきたいと考えています。
AIやヒューマノイドロボットといった次世代技術の社会実装支援について伺う。知事はビジョンの中で、若年層からのAI・半導体人材の育成などに言及している。また、ヒューマノイドロボットについては、例えば京都ヒューマノイドアソシエーションが純国産のヒューマノイドロボット開発に挑むなど、京都でかなり活発な動きがある。
一方で、特に中小・中堅企業は、こうした次世代の技術の導入に対して、例えば資金面などでかなり苦労しているということもあるが、そうした次世代技術を社会に普及・実装させるために、京都府としては、どういった方針で支援をしていくのか。
次世代技術は幅が広いです。特にAIが産業技術に一番広く影響を与えていると思うので、まずこれについて言えば、今AIと半導体とものづくりの連携による産業戦略を作ろうとしていますが、今ご指摘がありましたように、京都府内にはいわゆる半導体関連産業の製造装置も含めて、部品を供給している中小企業をはじめとした非常に素晴らしい技術を持っている方がおられます。ただ、その人たちが自ら持っている技術の評価や、京都府内にどれぐらい半導体関連産業があるかということの全体像が分かっていないということもあります。今取り組んでいるのは、中小企業の皆さんが持っている技術もありますし、既に参画しているものもありますが、それらを、マッチングを通じてもっと活躍できるようにしようということで取り組んでいますので、AI・半導体については、この戦略が一つのベースになると考えています。
もう一つは、次世代技術といえば、なんといってもけいはんな学研都市があります。自動運転やAI、ロボティクスなどがありますが、ロボティクスで言えば、石黒浩先生がプロデュースされた大阪・関西万博の「いのちの未来」パビリオで展示されたアンドロイドのうち7体を譲り受けて、けいはんなオープンイノベーションセンターにおいて先日その一部公開しましたし、いのちの未来研究所がアンドロイド研究のために作られました。そういう意味では、まさにけいはんな学研都市は、そういう次世代技術を実装する最もふさわしい場だと思っていますので、そこを中心に取組を進めたいと考えています。
最終的には、例えばIVSなど世界中に発信していける場も持っていますし、そういう社会実装を行う実験の場も持っているということで、トータルで進めていきたいです。それが今回公約で言いました「京都産業創造プロジェクト」の大きなウェイトを占めていますので、様々な次世代技術があって幅広いですが、そういう重点項目で対応したいと考えています。
中東情勢による府内経済への影響については把握しているか。
影響については、経済団体も含めていろいろな主体が調査されています。他の方が主体となっている調査の情報はもちろんいただいていますが、京都府としても関係施設や関係団体から聞き取り調査を行っています。また、3月23日に中小企業や農林漁業者等にきめ細く対応するための特別相談窓口を開設して、そこでの相談内容を含めて情報収集に努めています。
現時点では、重油や軽油などの燃料や、原油由来の化学製品の双方において、供給が完全に停止して、事業継続が困難になるなどの影響は確認していませんが、やはり価格の高騰や納期の遅れ、供給量の制限を示唆されているなど、今後の先行きが非常に不安だという声は聞いています。相談窓口では府の制度融資や補助金の紹介などはしていますが、府内への影響をきちんと見てて、時機を逸することなく対応したいです。
どちらかというと、今供給が停止してはいないがいつまで続くのかという声や、取引先から供給が難しいなどと言われているという声は聞いています。
中東情勢自体が非常に流動的なので、それと合わせて常にウォッチをした上で、京都府ができることとしては、何をするかということを決めてからでないといけないですし、補正予算についても言っていますが、別に補正予算ありきではなく、何か施策が必要で、その時に財源がなければ補正予算を編成するということです。
もう一つは、国は機動的に対応されていますが、もし必要があれば国に対しても具体的な施策について要望していく必要があると考えていますので、個別にどういう事案が出てくるかによってその都度考えます。
現時点で、特別相談窓口に何件相談があるのか。
4月13日時点で相談者数が47件です。そんなに大量に相談に来られている訳ではないです。ただ、京都府の相談窓口だけではなく、業界団体などにそれぞれ個別に相談されることはあると思います。
北陸新幹線の延伸について、滋賀県と福井県の知事が小浜・京都ルートを推す意向を示しているが、受け止めはどうか。
従来の主張を繰り返されたという認識です。それ以外の感想はありません。
今後、与党PTによるヒアリングもあると思うが、具体的な日程は示されているのか。
まだ来ていないです。いずれ（京都府に）ヒアリングをするという話は出ていたと思うので、当然呼ばれれば行くということになります。3月の与党PTで京都府へのヒアリングは知事選挙後になると言われていたと思いますが、それしか情報はないです。
現時点で、ヒアリングにおいてこういうことを言いたいなど考えはあるか。
それはありません。
先月、鉄道・運輸機構において、有識者会議による地下水の影響に関する報告書が公表された。現時点で地下水を利用しているところへの影響は確認できないといった内容だったが、この報告書について知事の評価はどうか。
報告書の詳細は見ていないですが、あれは過去に調査された内容のうち地下水に関する部分だけを発表されたものだと認識しています。実際に去年の3月に実施された（自治体向けの）説明会の中で話されていた内容と元は同じなので、特別新しいことが出たとは思っていません。
中身についての評価もありません。
報告書の中身について、改めて第三者的な視点で検証する必要があるという声もあったようだが、知事の考えはどうか。
いつも地下水を施工上の課題の例示として挙げていますが、その地下水についてだけ新たな第三者委員会で検討するという話は私自身は聞いていないです。これは施工者側というか事業者側の調査ということなので、そういう位置付けとして我々は受け止める必要はあると思います。
科学的に根拠を持って我々が中身を検証しようと思うと、第三者委員会で検討するかどうかは別にしても、それなりの手順が必要だとは思いますが、今はまだそんな話にはなっていないです。
整備新幹線の貸付料について、有識者会議が論点整理案をまとめたという報道が先ほどあった。支払期間を現状の30年間からさらに30年間延長するという内容で、合計60年間になれば、結果的に地元負担が変わるという話になると思うが、支払期間を30年延長するということについて知事の受け止めはどうか。
北陸新幹線、なおかつ京都府の負担と絡めての質問であれば、お答えできません。
ただ、これは高速道路も同じですが、高速交通網を整備していく上で、一定の地元負担を求めるというスキームであれば、段々と交通網の密度が薄いところや大都市以外に作っていくことになるという観点に立てば、当然財政力の弱い自治体も関与してくるということになるので、当然どう負担していくのかという議論になります。
これはその一環だと思いますし、今は30年の支払期間というスキームがありますが、JRにとって新幹線の便益はずっと続いていくので、その便益をどう社会に還元していくのかという観点に立てば、貸付料というスキームにするかどうかは別にしても、一定の工夫がいるのではないかと個人的には考えています。
国鉄の民営化の時のことを考えれば、過去の赤字を全て国民負担で帳消しにした上で民営化してますから、その原点に立てば、何らかの社会還元が必要だと思うのは当然だと考えています。
貸付料の支払期間が延長される30年という期間について思うことはあるか。
それは分からないです。ただ、安定的な制度にすべきで、あまり短いと制度としてはそぐわないと考えています。
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