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本日の発表項目は、子育て中の“ええ顔”を集めた動画の完成についてです。
京都府では、「子育て環境日本一・京都」の実現に向けまして、これまでから「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」や「京都版ミニ・ミュンヘン」など、子育てが楽しい風土づくりに向けた様々な取組を実施しています。
そうした中で、今年度、「『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』子ども“ええ顔”発信事業」として、若者を含めたより幅広い世代に対しまして、子育てへのポジティブなイメージの普及に取り組んでいます。
その一環としてSNSを活用して子育ての楽しさや子どものかわいさを感じられる“ええ顔”の写真や動画を募集する「みんなの子育て“ええ顔”フォト・ムービーコンテスト」を初めて実施いたしまして、多数のご応募をいただきました。改めて、応募いただきました皆様に感謝申し上げます。
今回、応募いただいた作品の一部を使用して、動画を作成しましたので、ご紹介いたします。
（動画再生）
この動画は、京都府の公式YouTubeなどで公開いたしますとともに、今後、駅など府内各地の公共施設のサイネージ等で放映したいと考えています。
特に、子どもや子育てにあまり関心がなかったり、子育ては大変そうだというイメージを抱いている方を中心に「子育ては大変な面もあるけど楽しい」ということを感じていただければと考えており、出来る限り多くの府民の皆様にご視聴いただければありがたいと思っておりますので、（周知につきまして）皆様のご協力をよろしくお願いします。
私からは以上です。
「子育て“ええ顔”動画」について、公共施設のサイネージ等はいつまで掲示する予定なのか。ターゲットは誰なのか。
期間の詳細については、後ほど担当からお答えさせていただきます。
ターゲットに関して言えば、全てのPRに言えることですがサイネージは皆さんが見られるものです。ただ、先ほど言ったように、私たちが見てほしいのは、子育てにあまり関心がない方や、子育てを大変そう、難しそうなどというイメージを持っておられる方に、子育ては大変かもしれないけど楽しいこともあるということを少しでも感じてもらいたいという思いがあります。
見る人を制限する訳ではないですし、逆に言えば広くいろいろな方に見てほしいと思います。どちらかというと若い世代に見てもらいたいというのはもちろんあります。
というのは、子育て環境日本一推進戦略を改定する際に中高生にヒアリングすると、（子育てのイメージは）「大変そう」や「難しそう」、「疲れそう」という回答が多かった一方で、実際に子育てしている人は「楽しい時の方が多い」と答えられています。このギャップを埋めたいという思いがあるので、できれば若い人に見てもらいたいと考えていますが、サイネージですので、広く皆さんに見ていただきたいと考えています。
子育てに興味がない方などはYouTubeの表示動画の偏りによって今回の動画が表示されなかったり、サイネージも見ないと思うが、知事の考えはどうか。
それはおっしゃる通りで、行政広報にありがちなことです。ただ、担当はきちんと効果を考えてやるはずですので、工夫してもらいたいと思います。
今日の午前中に北陸新幹線の与党PT整備委員会が開かれ、7月中旬頃までとされている今特別国会中にルートを決定することで合意したということだが、スケジュール感も含めてこの合意についての受け止めはどうか。
私も、7月17日までとされている今国会中に決めたいという話があったということはお聞きしています。
ただ、私たち地元の立場としては、スケジュールありきで対応してきた訳ではありません。スケジュールについてはもちろん与党で対応されることですし、12月15日に開催された与党PTでも1日も早く（新大阪まで）つなげたいということが合意されていたと思いますので、その1日も早くつなげたいということを踏まえてのスケジュール感を示されたものと考えています。私自身はスケジュールありきではないということは理解いただきたいです。
8つのルートについて再検証されるということだが、衆議院議員総選挙もあったので実質的には今後ヒアリングも含めて進んでいくことになると思う。なかなか評価は難しいと思うが、8つのルートを検証する期間としては十分だと思うか。
どういう観点で再検証されるかということを与党はまだおっしゃっていません。今回JR西日本へのヒアリングがありましたが、今後ヒアリングを受けるそれぞれの主体がそれぞれの立場でお話しするということが、まずはそこからが第一歩だと考えています。
要するに、検証というのはどこまでのことを決められるかによって、そのスケジュールとの兼ね合いが出てくるのではないかと考えていますので、今回の検証についての合意の到達点が分からないと、このスケジュールが十分かどうかということは分からないと思います。
今日はJR西日本の社長のヒアリングがあり、今後おそらく沿線自治体のトップのヒアリングもあると思う。京都府の場合は知事選があるのでその後になるかもしれないが、仮に知事がヒアリングの場に立たれる場合、どういったことを主張したいか。
また、検証の話があったが、ルート決定までにどういった議論が行われることを望むか。
検証の方向と言いますか、どういう範囲で検証されるかということが分からないので、想定はできないですが、いずれにしても、以前から言っていますが、関連自治体としてヒアリングの依頼があれば、当然対応する必要があると考えています。
私自身は、その時点における最新の情報をもとに、我々の主張はきちんとお話しさせていただきたいと考えていますが、何についてヒアリングされるかということは、おそらくヒアリングの依頼がある時には一定程度示されると思いますので、それに沿ったお話をさせていただきたいと考えています。
従来からの府民の懸念点への十分な説明を求めるなど、基本的な立場を改めて述べるのか。
「小浜・京都ルート」については既に一度ヒアリングを受けています。次のヒアリングは「小浜・京都ルート」についてだけではなく、8つのルートについての話になるので、「小浜・京都ルート」についてもう一度するのではなく、それ以外の、例えば整備効果など京都府にとってどういうメリットがあるのかというような話になるのではないかと考えています。
一方で、「小浜・京都ルート」だけはアセスメントも含めて先行していますので、同じようなことを他のルートについても話すにはあまりに現時点では情報がありません。ですので、（ヒアリングの内容について）想定しながら準備をするということであれば、どの範囲のことをお話する必要があるのか一定程度検討に時間が必要ではないかと考えています。
現在、京都府内の自治体において、例えば舞鶴市や亀岡市がルートの誘致に動くなど状況の変化もあるが、こういった府内の自治体から意見を聞いて、与党PT整備委員会のヒアリングがあれば、その意見を伝えたりするというような考えはあるか。
今回8つのルートを再検証の俎上に上げるという時点で、当然その沿線となる自治体がそれについて何らかの関心を示したり行動されたりするということは当然想定される範囲でした。
しかも、それぞれの首長さんがお話しされているということは非常に重いものとして受け止めるというスタンスは、以前からもこれからも変わらないです。
ただ、ヒアリングに臨むにあたってどれだけの準備をするかということについては、今誘致と言いますか関心を示している自治体だけには限らない可能性もありますし、今のところ、どの範囲で意見を聞くのかということは私が個人的な意見を申し上げることではないと考えています。
組織としてどれだけのバックボーンを持ってヒアリングに臨むのかということは全く白紙で未定ですが、おっしゃった視点も非常に重要だと考えています。
中東情勢について、状況が緊迫する中で京都府内の経済や文化交流活動などに影響が出始めているのかどうか、京都府として把握していることがあれば教えてほしい。
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が行われており、イラン側からもイスラエルや周辺国への攻撃が行われています。罪のない一般の市民の方も巻き込まれているということで、これ以上犠牲者が増えないことをお祈りしたいです。
日本政府は、事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携して外交努力を行っていくとおっしゃっていますので、私としては、まずは1日も早い終息に向けて、国として国際社会と連携して働きかけを強化していただきたいというのが基本的立場です。
ご質問の件については、中小企業団体中央会など経済団体に聞いている限りでは、各団体に対して具体的な相談はまだないということですが、今日一部報道もありましたように、影響がないということは絶対ありません。
現にかなりの邦人の方がイラン周辺の地域に足止めされているということで、その中に具体的に誰がおられるかは分かりませんが、京都関係の方がおられれば、当然商売にも影響が出てくると思います。それから、ヨーロッパに行く航空便など中東経由の航空便が全部欠航になって振替が発生しているということですが、その振替によって（航空便の）席が非常に取りにくいというような話もあります。そうしたことによってそれぞれの仕事や商売には影響が出てきているのではないかと考えています。
観光面で言えば、京都の場合、中東諸国からの観光客の比率は1％から2%ですが、近年非常に伸び率が高いので、それもおそらく影響が出てくるのではないかと考えています。
総じて言えば、今のところまだ具体の相談はないですが、この状況が長く続けば当然影響が出てくると考えています。もう一つは、ホルムズ海峡（の封鎖）のこともあるので、原油の価格高騰や供給の減少が起きると、物価等を通じて、今度は企業だけではなく府民生活全体にも影響が出てきますので、状況をよく注視して、できる限りアンテナを広げて影響を把握するとともに、必要があれば躊躇なく対策を打っていくというのが基本的なスタンスです。
事態の鎮静化という発言があったが、京都府として何かアクションを起こす考えはあるか。
今のところ考えていないです。あくまで政府に対して望むということです。
府への影響について、今のところ府として対策会議を開くような考えはあるか。
そういうところまではまだ至っていないです。
影響についても注視をしていくということか。
そうです。ただ、必ず影響があると考えています。
影響が出てきた段階では府としても対策を打っていくのか。
当然そうです。まずは影響を最小限に抑えるということで、恐らく金融や物価の動向などをきちんと見極めないといけませんし、その上で必要があれば躊躇なく対応したいと考えています。
必要があれば躊躇なく対策を打っていくという話だったが、例えば国に対する物価高騰対策の要望や、府として補正予算を編成しての対策、あるいはそこまでは至らなくても、相談窓口を設けるなど、何か具体的に考えていることはあるか。
対応についてはいろいろな段階があると思いますが、担当部局にはできるだけ幅広く、アンテナを広げて影響を把握してほしいと考えています。国との関係で言えば、今までからも、特にエネルギー価格の高騰については、その都度、負担の抑制について国として措置してほしいと要望してきていますので、もう少し様子を見なければいけませんが、必要があれば当然国に要望していきます。
最初はやはり原油価格に影響が出てくるのではないかと懸念していますが、それ以外の経済状況については、国にお願いしていく段階に至るかどうかも含めて、状況を把握していくということです。
前回の会見でも質問があったかと思うが、消費税の減税の関係について伺いたい。政府や国民会議で議論が進められている。改めてになるが、仮に食料品の消費税がゼロになった場合の京都府や府内市町村の地方財政への影響をどの程度見込んでいるのか。また、どのように対応していくのか。
単純な計算になりますが、府内全体では通年ベースで市町村分と京都府分で108億円ずつ、計216億円の影響が出ると試算しています。
消費税は、全世代型社会保障の財源としての税率が決められていますので、社会保障への影響も含めてトータルに考えていただきたいというのが一点です。
また、今ご指摘がありましたように、地方財政への影響が非常に懸念されます。税収全体の減によって交付税にも影響しますので、地方財政に影響が出ないように対応していただきたいです。
税は行政サービスに必要なものとして徴収している訳ですから、消費税だけではなく様々な税について議論がなされる際には、税制のあり方や行政サービスをどう維持するかといった大局的・総合的な観点からぜひ議論していただきたいと考えています。
地方の立場に立てば、もし減税するということであれば、今申し上げたような影響が出るので、代替財源の検討も含めて、地方財政に影響がないようにしていただきたいと考えています。
ニデック（旧日本電産）について、先日第三者委員会の調査報告書が取りまとめられ、巨額の会計不正がなされていたことや、その起点に創業者の永守重信氏があったということなどが認定された。創業者の永守重信氏は、これに先立って12月に代表取締役を辞任し、先月には名誉会長も辞職された。京都を代表する企業や経営者によるこのような問題について、知事としての所感を伺いたい。
12月に代表取締役を退任されることを知った時には非常に驚きましたし、私自身は残念に思いました。ただ、その後も名誉会長として豊かな経験や知見を持って、京都のさらなる発展にご指導いただけるとご期待申し上げた矢先でしたから、今回名誉会長をご退任されたということと、今ご指摘がありましたように、第三者委員会の調査報告書において、「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」と指摘されたことは、非常に残念でなりません。
永守さん本人が名誉会長退任時に発信されていましたが、「更なる人生のステージ」である人材育成に挑戦していきたいとおっしゃっていますので、この人材育成については、これからも是非ともお力添えを賜りたいと考えています。
第二次高市内閣が裁量労働制の見直しに意欲を示していることについて、所感を伺いたい。
先月の施政方針演説で、見直しに向けた検討を進めると総理が言及されていますので、当然検討は進められると考えています。
裁量労働制というのは、仕事の進め方や時間配分を自らの判断で決められるということで働き方の自由度が増すというメリットがある一方で、働き過ぎによる健康面への影響が懸念されるという指摘もあり、現在制度を適用できる業務の範囲が法律で厳密に決められています。
今回の高市総理の発言を巡っても、経営者団体からは歓迎の声があった一方で、労働者団体からは長時間労働を招きかねないということで反対の立場が述べられており、今後検討するということですが、様々な意見がありますので、それに是非耳を傾けていただきたいと考えています。
やはり労働者の健康は大前提ですから、それを外すということはできないですが、その上で、労働者にとっても柔軟な働き方ができるよう求める声もあるので、いろいろな声をよく聞いていただいて、制度設計をしていくということが必要だと考えています。
地方公務員に裁量労働制を導入することについてはどのように考えるか。
国家公務員では、一部の職種で（裁量労働制が）認められていますが、対象の職種を拡大しようとすると、例えば給与制度をどうするのかということや、業務成果の評価方法、公務の中で特殊な業務をどう評価するのかなど、制度創設にあたっては課題が多く、国においても人事院で検討を進められていると聞いていますので、その検討を待ちたいと考えています。
それよりも私自身は、地方公務員に裁量労働制を導入することによって、地方行政である以上最終的に住民サービスなどの向上につながらないと意味がないわけですから、地方公務員のどういう業務で（裁量労働制を導入する）可能性があるのかどうかは、検討する余地はあると考えています。まずは国において、公務の中における裁量労働制について、どういう可能性があって、どういう課題があるのかということを整理されますので、それを横目で見ながら、我々も検討する必要があると考えています。
今月11日に東日本大震災から15年を迎えるが、受け止めはどうか。震災の教訓を踏まえて、府として何か取り組む予定はあるか。
東日本大震災では、震災関連死も含めて2万人近くの方がお亡くなりになりました。多くの尊い命が失われたことには、まずは心からご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族、ご親族、ご友人を失われた方にも哀悼の意を捧げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私自身も国土交通省と復興庁で発災直後から復興まで携わった経験から、今も言っています「現場主義の徹底」や「前例にとらわれない姿勢」というのは、まさにその時の経験を活かして京都府の防災対策の礎にしています。
京都府の関わりで言えば、ピーク時には1,000人を超える避難者の方を受け入れていました。現在は約230名の方が府内で生活をしておられまして、支援としては官民連携のプラットフォームを平成24年2月に作って以降、現在まで情報提供や会議・交流会等を継続して行っています。こうした経験は、京都府における「災害ケースマネジメント」等の取組にも生かしていきたいと考えています。
いずれにしても、東日本大震災で経験した防災・減災や復興の教訓は、その後の自然災害への対応にも生かされています。同じ災害というものはないですが、東日本大震災の教訓を今後の府民の皆様の命や健康を守るために生かしていくという姿勢で、防災・減災対策には取り組んでいきたいと考えています。
今日が知事選挙前最後の会見だが、2期目の府政の舵取りを振り返ってどうだったか。
2期目は、「あたたかい京都づくり」を方針に掲げて選挙戦を戦ってスタートさせました。その背景は、1期目が自然災害や京都アニメーション放火事件の被害者への支援、それから何と言っても新型コロナウイルス感染症への対応がありました。コロナは2期目も最初の1年は感染症法上の5類移行前でしたが、そういうことの経験から痛感した人と人とのつながりや地域とのつながりを大切にすること、社会的に弱い立場の方ほど大きな影響を受けるなどということを踏まえて「あたたかい京都」づくりを掲げて、2期目をスタートさせました。
その思いは総合計画を一年前倒しで改定し、その中に盛り込みました。これまでに総合計画に盛り込んだ施策のうち97%を超えるものを予算化していますし、令和6年度の数値目標のうち達成率が90%以上のものが75%、達成率100%のものが約半数になりました。これは数字上のものではありますが、総合計画に盛り込んだ事業については、着実に実施できたというふうには考えています。
ただその中で、今置かれている状況について申し上げますと、やはり人口減少や少子高齢化、特に人口減少はコロナ禍以降着実に深刻化していまして、それが社会の需要と供給両面から今もかなり大きな影響を与えていますが、それがこれからさらに深刻化してくると考えています。また、気候変動やAIによる技術革新など、まさに社会が大きく変化しているという中で、やはり京都は国内外の多くの方を魅了する場所ですので、こうした魅力をそうした社会の大きな変化の中でも将来世代にきちんと引き継いでいかなければいけないということが私の立場だと考えていますので、2期目の仕事もそれなりの成果を出せたと考えていますが、それだけでは当然足りず、それをさらに深化させて次につなげる必要があると考えています。
道府県と政令指定都市の関係についての考えを聞かせていただきたい。京都府では人口の56%が京都市に住んでいて、大都市である政令指定都市を抱えている。地方行政上の権限は京都市などの政令指定都市がかなり持っていて、例えば市場公募債も独自に発行できるが、その中で政令指定都市における道府県の役割については、知事としてどのように考えているか。
地方行政は都道府県と市町村の二層制になっていますが、政令指定都市については、大都市特有の行政需要などがあるので、通常の市町村に比べてより多くの権限が制度上・法令上与えられています。ただ、政令指定都市の権限自体も時代の変遷に合わせて、いろいろと変化がありましたので、現状の制度についてはそれなりの合理性があると考えています。
一方で、コロナの時に痛感したところもありまして、例えば患者情報などを一元的に都道府県で管理する時に、特に政令指定都市が多い府県においては、場合によっては保健所の情報が一元化されていなかったというような話もあります。私自身の考えは、統治機構側の議論ではなく、住民サービスなので行政サービスがどれだけ効率的・効果的に執行できるかという観点で統治機構は決まるべきだと考えています。
制度を見直す必要がないということではなく、不断の見直しが必要だと思いますが、極論すれば、例えば政令指定都市が道府県から完全に独立するということは、単に都道府県の数が増えるだけではないかと私は常に言っています。政令指定都市を複数抱えている府県もありますので、（政令指定都市が独立する場合に）どういう関係になるのかなど様々な論点があります。
指定都市市長会でも、彼らの立場に立った構想を提言されていますし、最近全国知事会側でも、私もメンバーの一人ですが、「大都市制度の在り方に関する検討プロジェクトチーム」を立ち上げて検討しようと考えています。
ただ、私は政令指定都市と都道府県だけで検討するのではなく、統治機構そのものに関することであり、権限などは最終的には法律で定められていて国会とも関係があるので、国においても議論はしていただいた方が良いと考えています。
議論することは別段良いことだとは考えていますが、権限が（都道府県と政令指定都市の）どちらか一方に偏るというよりも、あくまで行政サービスの観点からの議論が必要だと考えています。おそらく最初はそうなっていたはずで、どちらに権限があった方が良いのか、悪いのかという話ではないと思います。
いわゆる「特別自治市」の制度化についての声が最近特に高まってきているが、知事として、「特別自治市」の制度については、神奈川県知事のように反対ということではないのか。
神奈川県知事はずっと反対とおっしゃっていますが、私は、「特別自治市」は先程も言ったように、もし完全に道府県から独立するということであれば、単に都道府県の数が増えるだけであまり意味がないと思います。今の（政令指定都市の）権限をもう少し増やすべきという意見や、有識者の中にも言っている人もいますが政令指定都市の権限を減らして市町村の権限に統一性が持たせた方がいいという意見もあります。「特別自治市」というキャッチフレーズに反対や賛成という気持ちは全くなく、あくまで中身についてきちんと議論すればいいのではないかと考えています。
完全に仮定だが、京都市が「特別自治市」として京都府から独立するということについては、知事としては、それはそれで良いと考えているのか。
そんなことは思っていません。それだと都道府県の数を増やすだけなので、かえって行政の効率性は良くならないと思います。
「特別自治市」には反対ということか。
仮定を2つ置いてレッテルについて賛否を問うのは感心しません。
そういうことを言っているのではなく、「特別自治市」の内容が分からないのでその内容について議論すればいいと言っているだけです。
「特別自治市」がどういうものかというのは、提言はありますが決まったものではありません。全国知事会の検討プロジェクトチームを作ったのは、まさに論点がたくさんあるからであって、まずはそれからです。内容なく賛否を言うつもりはないです。
先月末、土地開発公社の職員が大阪地検特捜部に横領の容疑で逮捕されたが、知事の受け止めを伺いたい。
我々も報道されている範囲でしか情報をきちんと把握できていませんが、現時点では捜査が続いていることもありまして、まずは公社に対してできる限り捜査に協力することや、事案に至った原因などを究明した上で、再発防止に努めるよう指示しています。
公社は府の外郭団体であり、公的な業務を請け負っていますので、今回の事案はやはり府民の信頼を損なうもので誠に遺憾ですし、重く受け止めています。
いずれにしても、まだ捜査段階ですが、いずれは再発防止に努めなければいけないということは指示しています。
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