更新日:2026年2月26日

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令和8年2月20日定例知事記者会見

「災害に強い京都」に向けた取組について

本日の発表項目は、「災害に強い京都」に向けた取組についてです。

15年前の3月11日、東日本大震災が発生いたしました。この震災では、震災関連死を含めて2万人近くの方がお亡くなりになりました。震災により、多くの方の尊い命が失われたことに、改めて、心からご冥福をお祈り申し上げます。

また、ご家族やご親族、ご友人を失われた方々に、衷心より哀悼の意をささげますとともに、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

京都府では、激甚化・頻発化する自然災害から府民の生命と財産を守るため、昨年5月に「第四次京都府戦略的地震防災対策指針」及び同推進プランを策定いたしますとともに、企業・団体との応援協定や訓練の実施など、災害対応力の強化に取り組んでまいりました。

東日本大震災から15年となる来月には、災害時応援協定の締結や訓練などを集中的に実施し、災害対応力の更なる強化を図ってまいりたいと考えています。

具体的には、まず、3月10日に災害時に空気清浄機や寝具などの衛生資機材の提供や清掃・消毒などのサービスを迅速に提供いただくことにより、避難所の衛生環境向上につなげるため、本年度7件目となります災害時等応援協定を株式会社ダスキンと締結します。

また同日には、株式会社ダスキン、宇治市とともに、宇治市の指定避難所となっている西宇治運動公園の体育館におきまして、協定に基づく資機材を活用した初の避難所運営訓練を実施いたします。

15年前に東日本大震災が発生した3月11日には、南海トラフ地震の発生を想定した災害対策本部と広域防災活動拠点の運用訓練を実施し、3月13日には、京都府・福井県の県境における地震を想定した、原子力防災に係る図上訓練を実施するなど、集中的に危機対応力の向上を図ってまいります。

昨年末の鳥インフルエンザの発生のように、危機事象は、いつ、どのような形で発生するかわかりません。関係者と連携したオール京都体制で「災害に強い京都」に取り組んでまいりたいと考えていますので、当日の取材についてご協力をよろしくお願いします。

私からは以上です。

 

質疑応答

記者

ダスキンとの協定について、避難所の環境整備に関する協定は今回で何件目になるのか。

知事

先日キッチンカーや浴場に関して協定を結びましたが、避難所に限らず災害時の協定は今年度6件締結しているので、今回が7件目です。ドローンに関する協定は避難所とは直接関連していないので、厳密に避難所に関連するものだけで言うと、今年度は5件締結しています。

記者

避難所の環境改善というのは、能登半島地震でも課題になっていたと思うが、今回のような事業者との協力というのは、避難所の環境を改善する上でどういった意義があるのか。

知事

まずは行政でも市町村を含めて備蓄等をしていますが、それには数量等も含めて限りがあります。また、人員の体制等も含めて民間事業者に災害時に協力してもらうというのは、避難所だけではなく全ての面において必要だと考えています。

協定を結ぶことの意義は、いきなり発災した時に、どこに連絡していいかも分かないということがありますし、この間の「災害時等におけるキッチンカーによる炊き出しの実施に関する協定」締結の際、(締結相手の)メルカートさんが話されていましたが、日頃から顔の見える関係を作っておけば、いざとなった時に初動が非常に速くなりますし、今回のダスキンさんのように既に訓練に参加してもらっていれば、いざという時にスムーズに応援していただけるということもありますので、私たちはできる限り協定を幅広く結ぶことによって、災害対応力の強化につなげたいと考えています。

記者

訓練等を通じて、実効性などを高めていくことが大事になってくるということか。

知事

そうです。実際に起こった時はいろいろなことがありますが、訓練は非常に重要です。訓練がスムーズにいかなくても、それもまた意味があり、改善点や今後の課題を見つけることができます。事業者も大変だと思いますが、訓練にも参加していただいて、我々京都府だけではなく、市町村や国の機関など関係する機関は多いので、そういう方たちともネットワークを作っていただけるとありがたいです。

記者

ダスキンとの協定や訓練において、どのような資機材やノウハウを活用したいと考えているのか。

知事

空気清浄機や寝具のような衛生資機材、モップなどの清掃用具など、ダスキンさんがレンタルされている商品はかなり幅広いです。避難所というのは、長期の避難になると、まさにそこで生活することになるので、いろいろなニーズが出てくると思いますが、ひとまず衛生面で言えば、空気清浄機や清掃用具等も含んだ衛生資機材などをレンタルしていただければ、避難所の衛生環境の向上には極めて効果が大きいと考えています。

記者

ダスキンと、都道府県との協定は初めてなのか。

職員

都道府県としては初めてです。

記者

3月11日の防災訓練について、例年との違いは何か。

知事

この訓練は、いわゆる災害対策本部と広域防災拠点との連携を行うという点については、今までにない新しい試みだと考えています。

広域防災拠点というのは、実際の災害時は太陽が丘(山城総合運動公園)や丹波自然運動公園などにありますが、今回の訓練では、府庁の敷地内で、旧本館の北側にいわゆる防災拠点を設置する訓練と、会議室での本部訓練を同時に実施するということです。

広域防災拠点を設置するとなると、テントを設置するなどの必要な活動がありますので、それを本部の指示に基づいて行います。本当の広域防災拠点の場所で訓練を行うことは難しいので、この府庁の敷地内で2つの連携の訓練を行うというところは、新しい試みだと考えています。

記者

今までは危機管理センターだけで行っていたのか。

知事

今まで、広域防災拠点訓練と災害対策本部訓練はそれぞれ別個に行っていました。

記者

今回は同時に2カ所で行うということが新しいのか。

知事

そうです。災害対策本部からのいろいろな指示がきちんと伝わって、その指示に基づいて現場で作業できるか確認します。例えば、今回はかなり大きなエアテントを設置して防災拠点にしますが、そのための発電機を回すなど、いろいろな手順に沿ってかなりの人数で作業します。そういうことも災害対策本部からの指示に基づいて行うので、そういう意味では通信訓練も兼ねることになっています。

記者

先日衆院選の投開票がされて、自民党が大きく議席を伸ばすという結果になったが、この結果をどう受け止めているか。また、衆議院では自民党がかなり議席を大きく伸ばされた中で新たに高市首相が政権運営に取り組まれることになるが、京都府として期待することや求めることはどうか。

知事

まず選挙の結果は、かなり複合的な様々な要素もありますので、出ている候補者の方の主張や政党の主張もあります。そういう意味では、今回の有権者の選択について私からコメントはなかなかしにくいですが、今回の選挙結果に大きく影響を与えた一つとして、高市総理、高市内閣への期待もあったと思っています。

ですので、政府には、選挙に当たって表明された政策を含めて、有権者の方の期待に応えるようにまずは努力をしていただきたいということが一点です。

ただ、参議院では引き続き与党が少数だということもありますので、そこは丁寧な政権運営をすることによって前に進めていただきたいです。

我々自治体としては、新聞報道では予算の年度内成立といったことも出ていますが、通常の予算審議の日程から考えると難しい場合もあるので、いずれにしても地方に影響ができる限り出ないように、関連法案も含めて予算を早期に成立させていただきたいということがお願いとしてはあります。

それから、京都の中の結果について言えば、当選された方には心からお祝いを申し上げたいと思いますし、国と京都府のパイプ役として、ぜひともご尽力をいただきたいです。

記者

高市首相が食料品の消費税ゼロに関して夏前に国民会議で中間取りまとめを行いたいと発言したことについて、どのように受け止めているか。

知事

国民会議は超党派で行う予定だと聞いていますが、もともと選挙に向けて各党が消費税に関して様々な公約を発表されていました。いずれ消費税を変更するということであれば法律改正が必要になってくるので、丁寧な議論をしてもらいたいと考えています。

その場合には、もちろん消費税減税という観点もあるのですが、もともと全世代型社会保障に必要な財源として消費税率が10%に引き上げられた経過もあるので、社会保障財源の問題としてもぜひ議論していただきたいです。

もう一つ重要なのは、食料品の消費税がゼロになれば、国全体で年間約5兆円の減収の見込みだと言われていて、地方にはね返ってくる影響としては、機械的に(地方消費税の)京都府のシェアだけで計算すると、京都府内で約200億円の減収が見込まれます。

それから、国税は地方交付税の原資にもなっているため、国税が減れば地方交付税の原資も減少します。その辺りは地方財政への影響が非常に大きいので、いわゆる代替財源の確保も含めて地方の税財政運営に影響が生じないようにということも含めて、ぜひ丁寧に議論をしていただきたいと考えています。

記者

高市首相は積極財政を提唱され、今回の衆議院議員総選挙でかなり支持を集めたということで、債券市場では金利が上昇傾向にある。金利の上昇によって京都府の財政への影響や債券の発行に何か影響が出ているのか。また、これからの見通しはどうか。

知事

現状、府の財政にはそこまで顕著な影響は出ていませんが、金利が上がれば当然利払いが増えますので、その分は骨格予算として編成した令和8年度当初予算にも反映しています。これは国も同じだと思いますが、公債費のうち利払い分には金利上昇の影響が出ている部分は当然見込んでいます。

もう一つは、債券の発行のマーケットがどうかという問題があります。ある程度金利がついた方が債権は消化しやすいのかどうかという財政運営の部分への影響も考えられますが、基本的に今のところはあまり影響が出ていないのではないかと考えています。あくまで利払いの増加を通じて財政支出に影響が出ていると考えています。

記者

次期知事選挙への出馬についての記者会見から少し時間が経つが、公約の発表はいつになるか。

知事

具体的な日時についてはまだ決めていません。当然選挙前には発表しますが、作成中ですので時期はまだお答えできないです。

記者

府議会が閉会してからになるのか。

知事

府議会とは直接関係ないです。

記者

北陸新幹線について、今週舞鶴市で当初予算の発表があり、その中で舞鶴への誘致推進費として340万円が盛り込まれた。市長は「本腰を入れていく、大暴れする」と言っている。亀岡市も誘致を表明しており、府内の中部と北部で京都市内を通らないルートの誘致が盛り上がっているが、この状況についての知事の受け止めを聞きたい。

知事

亀岡市や舞鶴市の首長さんがそれぞれ地元の活性化の観点からそういうことを表明されることについては一定の理解をしていますし、沿線の自治体のトップの意見という意味では重く受け止めなければいけないと考えています。

ですが、おそらく舞鶴市長は京都駅を通る、通らないという話は言っておられず、舞鶴を通る(ルート)ということだけを言っておられるはずです。平成28年に京都府が最初に主張したのは京都駅を通る前提での舞鶴ルートでしたが、それはあまり関係なく、(舞鶴市は)舞鶴を通るルートを主張されていると考えています。

京都商工会議所の堀場会頭も個人的意見として舞鶴ルートに言及されていますし、それぞれの方がそれぞれの思いでお話しされることは私としては一定の理解はできますが、最終的にどうなっていくのかというのは、また別問題だと考えています。

記者

もし北陸新幹線が京都駅あるいは京都駅周辺を通らずに直接新大阪に行くようなルートになった場合、京都府として経済的にマイナスの影響はどのように考えるか。

知事

マイナスの影響かどうかは別にしても、全て仮定の話ですし、もともとの想定は亀岡付近を通ってそのまま大阪に行くというルートでしたので、そういういろいろな仮定の中での話ですので、効果まで言及するほどの熟度はないのではないかと考えています。もちろん京都駅を通れば京都駅で乗降されますから、そこだけ見れば効果があるとは思いますが、そういうところまでは別段考えていないです。

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