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今年最初の会見となります。本年もよろしくお願いいたします。
1点目は、「第44回京都府文化賞」の受賞者の決定についてです。
この賞は、文化芸術分野で顕著な業績をおさめられ、京都の文化の向上に寄与された、京都府にゆかりのある方を顕彰するもので、昭和57年度に創設いたしました。
今年度は、特別功労賞を5名、功労賞を9名、奨励賞を5名、計19名の方々への授賞を決定しました。順に御紹介させていただきます。
まず、特別功労賞です。
この賞は、文化芸術活動において顕著な業績をあげられ、文化の高揚に多大の功労があった方を顕彰するものです。
1人目は、日本古代史研究家の朧谷壽様です。
平安時代の邸宅や生活文化、政治など、多角的に歴史を紐解きながら、京都の景観論、町家のあり方などの探究を通じて数多くの著書や論文を発表され、全国での講演活動にも精力的に取り組まれるなど、平安文化の歴史研究に御尽力いただきました。
2人目は、版画家・彫刻家の木村光佑様です。
「対象を、一つのまとまりではなくディテールの寄せ集めとして捉え、その向こう側にも目を向ける」日本画の精神を取り入れた版画表現を生み出され、版画と同様の視点から彫刻も手掛けられるなど、国内外で高く評価されておられます。
3人目は、能楽師の金剛永謹様です。
金剛流二十六世宗家として、「舞金剛」と呼ばれる伝統の舞を継承されるとともに、金剛能楽堂の移転という大事業を成し遂げられました。また、人間国宝として、後進の育成にも力を注がれ、能文化を未来へつないでおられます。
4人目は、陶芸家の寺池静人様です。
浮き彫りにした草花の造形と釉滴彩という独自の技法により、花びらや葉のみずみずしい輝きを表現した作品は、自然のさりげない美を、柔らかな生命感とともに器に宿したものとして、高く評価されています。
5人目は、食品科学者の伏木亨様です。
おいしさの解明を通じて、和食を学問領域に高められるとともに、「日本料理アカデミー」の設立や、和食のユネスコ無形文化遺産登録に御尽力いただきました。また、おいしさと健康を両立させる食の未来を目指す食育の活動も続けていらっしゃいます。
以上5名の方を、特別功労賞として表彰させていただきます。
次に、功労賞でございます。
この賞は、長年の文化芸術活動を通じ、文化の向上に功労があった方を表彰するものです。
美術家の金氏徹平様、日本画家の川嶋渉様、能楽師大鼓方の河村大様、陶芸家の重松あゆみ様、邦楽家の新内志賀様、染色家・美術家の福本繁樹様、声楽家の松下悦子様、小説家の森見登美彦様、截金ガラス作家の山本茜様。
以上9名の方を、功労賞として表彰させていただきます。
最後に、奨励賞でございます。
この賞は、新進の芸術家等で、文化芸術活動における業績が特に顕著である方を表彰するものです。
落語家の桂二葉様、殺陣師の清家一斗様、小説家の武田綾乃様、料理人の田村圭吾様、画家の唐仁原希様。
以上5名の方を、奨励賞として表彰させていただきます。
京都では千年を超える長い時をかけて、常に新しい技術や多様な文化を取り入れながら、伝統を継承しつつ、新たな価値を創造するという精神を大切にしてまいりました。
大きな変革期にある今だからこそ、そうした精神を脈々と受け継ぎながら、京都の魅力の磨き上げに御尽力・御貢献いただいている様々な分野の皆様に受賞いただくことにいたしました。
授賞式は1月29日（木曜日）11時から、京都ブライトンホテルで執り行いますので、当日の取材についてよろしくお願いします。
2点目は「ZET-summit2026」の開催についてです。
京都府では、脱炭素テクノロジーに関する産業創造リーディングゾーン「ZET-valley」の形成に向けた取組の一環として、世界の脱炭素テクノロジー関係者が一堂に集う国際カンファレンス「ZET-summit」を、2月2日（月曜日）と3日（火曜日）に向日市の永守重信市民会館と、昨年JR向日町駅前に開設した「ZET-BASE KYOTO」の2会場で開催いたします。
2日には、昨年ノーベル化学賞を受賞された京都大学理事・副学長、高等研究院特別教授の 北川進様に基調講演をいただき、私とも対談していただきます。また、両日ともに北川様が開発された多孔性金属錯体（MOF）の社会実装に向けて事業を行う企業11社によります特別企画展示も予定しています。
ZET-BASE KYOTOの会場では、一般の方が脱炭素のトレンドを学べる「ZET-college」を開催します。
永守重信市民会館で行う、講演、対談及び展示などは申込み制で、参加者は2月1日（日曜日）まで募集いたします。
本カンファレンスを通じまして、脱炭素テクノロジー関係者のビジネスマッチングによるコミュニティ形成の促進や、マッチングから生まれた共創プロジェクトの実装化支援に取り組んでいきたいと考えていますので、事前の周知と当日の取材についてご協力をよろしくお願いします。
3点目は、「万博のアンドロイドのお披露目と記念シンポジウムの開催」についてです。
京都府では、大阪・関西万博の「いのちの未来パビリオン」で展示されたアンドロイド7体の無償譲渡を受け、けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）において、公開に向けた準備を進めてきたところです。
この度、初めてとなる展示を2月21日（土曜日）と22日（日曜日）に行いますとともに、21日には、お披露目を記念したシンポジウムを開催することとなりましたのでお知らせします。
初展示は、アンドロイドの一部の展示のほか、「いのちの未来パビリオン」を追体験できるアーカイブ映像の上映などを行います。
記念シンポジウムでは、パビリオンのプロデューサーを務められました、ATRいのちの未来研究所所長の石黒浩様をはじめ、総合地球環境学研究所所長の山極壽一様、関西文化学術研究都市推進機構理事長の堀場厚様と私の4人で「大阪・関西万博のレガシー継承」をテーマにお話させていただきます。
いずれも申込み制で、1月19日（月曜日）の正午から参加者を募集します。
万博のレガシー継承を図りながら、より多くの方に、けいはんな学研都市における研究について知っていただくとともに、最先端技術によって実現される未来を発信していくための第一歩となりますよう、事前の周知と当日の取材についてご協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
アンドロイドの展示について、見に行った人は何ができるのか。アンドロイドとコミュニケーションをとれたりするのか。
内容の詳細はプロデューサーの方に確認いただければと思いますが、基本的には見る展示なので、アンドロイドの動きや表現などを見ていただくことになると考えています。万博の「いのち未来パビリオン」でも、（アンドロイドとの）対話というのはなかったと思います。基本的には展示なので、見学していただくと考えていただければといい思います。
無償譲渡を受けたアンドロイドの利活用方法について、今回お披露目で2月21日と22日に展示するということだが、その後については、例えば常設で展示するようなことも考えているのか。
追々発表していくことになると思いますが、まずは京都府内の他地域での巡回展示があります。もう一つは、アンドロイドは無償で譲渡を受けていますが、京都だけで活用するということではなく、万博のレガシーなので、東京をはじめとして、より多くの方に知っていただくように巡回的な展示もします。場合によってはけいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）の中でも複数回やっていくということになるかと考えています。とりあえずは、今回のお披露目の後は、例えば東京や京都府内の他の地域で巡回することを考えています。
先日、知事選への出馬会見をされたが、公約の中で「京都式の避難所プログラム」をつくりたいということだった。その中で「より快適な避難所」という言葉や、イタリアの例についても発言されたが、その辺りはどのように考えているのか伺いたい。
まだアイデア段階なので、そんなに細かいお話はできないです。イタリアでは、発災直後に快適とまで言えるかどうか分からないですが、より日常生活に近い形で避難所での生活を送れる形にするということがあり、まずはそれを勉強しなければいけません。
例えば睡眠であれば、段ボールベッドというものがありますが、プライバシーであればパーティションを設けるということ。それから避難所での様々な機能について女性目線を入れていくということ。それから私がよく聞いているのは、学校（に設けられた避難所）ですと仮設トイレがグラウンドの端の方にあって行くのが大変ということや、段差が大きいなどがあります。
いろいろ改善点はあると思いますが、まずは必要なパーティションや段ボールベッドなどをきちんと整備をしていくということです。災害はどこで起こるか分からないので、備蓄体制等準備を進めておくことがまずは中心になると考えていますが、その上でそれらを使った避難所の運営をどうするのかということで新しい避難所の運営プログラムを作っていきたいということです。
まだ具体的に考えていないので、ご理解いただきたいです。
今朝、衆議院議員選挙を2月上旬に行う方向で調整しているとの報道があった。自治体からすると予算編成の山場を迎えている時期であり、選挙管理業務も並行して行わないといけなくなる。知事選もある中で、首長としてどのように受け止めているか。
総理がまだ正式に発言されていないので、これからお話しすることは全て仮定で、解散・総選挙が行われた場合についてのコメントと考えていただきたいと思います。
一つは、当初予算編成はもちろん非常に重要ですが、国の当初予算案について、まだ予算書は提出されていませんが、概算閣議は行われており、一定の国の予算の方針、中身は分かっていますので、今もそれを前提に府の予算編成をさせていただいているところです。それは解散・総選挙によって別段変わるわけではないので、それを前提に進めていきます。
それよりも、自治体としては、ほとんどの知事や市町村長が言っていますが、通常の国会審議日程を考えれば、予算の成立や関連法案の成立が通常のパターンよりも後ろにずれ込むのではないかということで、それによって地方自治体の施策運営や行政運営に支障がないようにしていただきたいです。一言で言えば、選挙が行われた後、新しい内閣ができて、国会が始まって、予算審議があるという一連の中で、できる限り早期に予算を成立させていただきたいというのが基本的な立場です。
2月に投開票ということになったとして、このタイミングでの解散の意義を知事はどのように考えるか。
過去にさまざまな状態での解散がありました。解散は総理の専権事項でもありますし、衆議院としての舞台で行われることなので、その意義について、我々外部の人間が言うのは差し控えた方がいいのではないかと常々思っています。
ただ、先程の質問に対しても申し上げましたが、自治体の行政、京都府の行政に何らかの影響があるということであれば、それはなるべく避けるようにお願いしたいという立場に尽きると考えています。
過去にもいろいろなタイミングでの解散がありましたが、1月の通常国会の冒頭で解散というのは予算審議に影響が出るということにおいては、我々としてはやはり1日も早い予算成立ができる形にしていただきたいです。選挙が終わっても様々な手続がありますから、そこは政治的空白をなるべく短くして、それから、国会審議のプロセスにあまり口を出したくはないですができる限り早く予算が成立するように努力していただきたいと考えています。
解散の意義については、私はコメントする立場にはないと考えています。
今考えられる解散による京都府政への影響は、予算が一番中心になるのか。
予算です。それから、例えば暫定税率の廃止のような制度も基本的には予算との兼ね合いでの影響はあります。（暫定税率が）廃止されないということは歳入が減らないということですが、一方で、それを埋めるために予定されている財政措置との兼ね合いがあります。
ただ、私が国家公務員になってから十数年間は連続して当初予算が年度内に成立しなかったですが、そのうちの半分くらいは暫定予算が組まれました。（当初予算が年度内に成立しなかった場合は、）できるだけ影響を少なくするための工夫として、期間にもよりますが暫定予算で対応したということもあります。
これは先の話なので今からそういうことを言っても仕方ないですが、とにかく予算をできるだけ早く成立させる努力はいろいろな場面でできるので、お願いしたいということです。
府政への影響としては当然予算です。それから、年度当初からスタートさせる施策で、例えば国からの財源措置がないためにもし4月1日からスタートさせられなければ、当然影響が出てきます。
今具体的にどれが影響を受けるかと言うことは難しいです。
当初予算の成立が遅れた場合、京都府としてはどのように対応していく考えか。
京都府だけではなく、おそらく地方行政全体としての措置がされるはずで、過去には1か月半とか2か月の暫定予算が組まれたこともあったと思います。その時々の政治情勢によって、暫定予算や制度改正をどうするかは、一つひとつ制度によって違うので、総務省や財務省がきめ細かく検討した上で措置されると考えています。
もちろん当初予算の早期成立をお願いしたいですし、もう一つ言えば（成立が遅れた場合の）影響ができる限り少なくなるように措置をしていただくということになると思います。ただ、まだ解散表明もされていない前からあまり先々のことを考えるのは、私自身としては取るべき態度ではないかと考えています。
前回の衆議院議員選挙が2年前に行われ、去年は参議院議員選挙、今年は衆議院議員選挙と、さらに京都府では知事選もある。選挙が立て続くことについてどう思うか。
私が立候補する選挙も絡んでいるので話しにくいですが、基本的には、選挙はやはり民主主義の中の一つのプロセスで、国政でいえば政党ベースで選挙が行われるので、不安定といいますか、非常に多党化している政治情勢が大きく言えば関係しているのではないかと考えています。その都度の状況もありますが、やはり多党化が影響しているのではないかと考えています。それと、衆議院に解散という制度が憲法上組み込まれていることが制度のベースとしてあるのではないと考えています。
もし衆議院議員選挙が行われると、府の執行経費はどれくらいになるか計算はしているのか。
私自身は計算していないですが、事務方はしていると思います。まだ報告は受けていません。選挙がいつ行われるかによっても変わるので、時期が決まらないと分からないです。
地方自治体の負担が増えるということはあるのか。
選挙の費用は国費です。国の選挙の費用ですので、国から財源手当はされると聞いています。
衆議院議員選挙が行われる場合、選挙事務は滞りなくできそうか。
選挙管理委員会の話なので私が完全に主体的には答えられないですが、総務省から通知も来ましたので、通知以降は準備をし始めていますが、本当のゴーサインがまだ出ているわけではありません。ただ、決まれば必ず適正に確実に執行しなければいけないことは間違いないので、職員の皆さんは大変だなという思いはありますが、選挙は民主主義の最も根幹的な制度なので、決まれば着実に適正に執行していきたいと考えています。
国に対して何か要望はないか。
今はもうそういう段階ではないと考えています。
いわゆる7条解散のあり方についてはどう考えるか。
それは憲法上の問題としてずっと議論されていることですが、そこまで私は考えていません。
衆議院議員選挙が行われた場合、「大阪都構想の是非を問う」という名目で大阪府知事と大阪市長が共に辞職しダブル選を行うと言っているが、これについて知事はどう思うか。
大阪の首長選挙では驚かされることが多いので、逆にそんなに驚かないというのが正直な気持ちです。ただ、今回の場合はもし衆議院の解散・総選挙が行われれば、それ自体も時期などいろいろな形で若干異例な感じですし、そのタイミングでたまたまダブル選を行うということなので、大阪都構想を前面に出されていますが、本当にそれだけなのかどうか、その意図も含めて元々計画されていたことではないのではないかと考えています。
ただ、大阪のことなので、私から積極的にコメントするつもりは全くありません。若干驚いたということぐらいです。
北陸新幹線について、亀岡市長が亀岡ルートや新京都駅の誘致を表明した。これについての受け止めや知事の考えを聞きたい。
元々亀岡市長は、去年の夏に、今回の8ルートの再検証が決まる前から「亀岡ルートがいい」という発言をされていたので、別段新しいことを言われたという感じはしません。
与党のルート再検証の中に亀岡ルートが入っているということを受けての、地元として地域の活性化などの観点からの発言だと考えています。
これは亀岡市長だけではなくて、例えば舞鶴市の鴨田市長も同じで、そこは両市長の地域活性化に向けた観点からの発言だということです。
ただ、地元の市長の発言なので、私としては様々な方のご意見と同じようにきちんと受け止めていかなければいけないと考えています。
ルートに関して地元の方が発言されたことに関して、特に何か考えることはあるか。
それは別段ないです。
三重県で外国人職員の採用の取りやめを検討するということだが、それについてどう考えるか。
三重県では、これまでは多様な人材の採用を目的に、一般行政職も含め、県職員採用における外国籍に関する要件を撤廃されていました。今般、その見直しを検討されているということを知事が表明されたことは承知しています。
ただ、京都府の場合について言えば、学術的・技術的職種を中心に28の職種では国籍条項は撤廃していますが、多くの他府県と同様に、従前から公権力の行使に関わるような一般行政職については国籍条項を課しているので、三重県とは状況が異なっています。
本来であれば、これは国家主権や国民主権の根本に関わる問題なので、統一的な取扱いを法律で明確にしたほうがいいのではないかと個人的には考えていますが、三重県の知事の発言によって今の京都府の採用を変えることは考えてはいません。ただ、国や他府県の動向は引き続ききちんと踏まえていきたいと考えています。
福井県の前知事のセクハラが認定されたが、これについての受け止めや、京都府としてハラスメントに関して何か考えていることはあるか。
福井県の特別調査委員会の報告書をつぶさに見たわけではないので、報道ベースでしか分からないのですが、その内容は確かに衝撃的だったと思っています。事実かどうか本当のことは分からないですが、杉本氏の一連の行為は決して許されるものではなく、その行為については誠に遺憾です。ただ、福井県は隣の県であり、大阪・関西万博の関西パビリオンも一緒に構成していたので、そういう意味においては残念な気持ちも一部あります。
京都府では、セクハラだけではなくあらゆるハラスメントの防止について、弁護士による外部相談や、各部局や振興局の総合庁舎ごとに職員の相談員を配置し、相談体制を構築しています。ハラスメントでは、できる限り早期に把握することが重要だと考えていますので、相談員の研修も毎年度行い、事例の検討等を通じて意識の向上にも努めています。
もう一つ重要なのは、ハラスメントの状況を見ますと、管理職の意識向上が最も重要だと考えていますので、全管理職を対象にハラスメントの防止に向けた研修を実施し、組織全体の意識改革に取り組んでいます。ハラスメントが起こらない、風通しのいい職場にするためには、私も含めて、幹部職員、管理職員の意識が一番重要だと考えています。
副首都構想について現在の評価と、候補地として名乗りを上げるつもりがあるかどうかを聞きたい。
副首都構想については、自民党と日本維新の会との実務者協議の場である「統治機構改革協議会」で議論がされていまして、議論の過程は出てきていますけれども、私自身は現在のところ、その定義や要件、例えば副首都がどんな機能を持つのかなどよく分からないので、副首都構想についてのコメントができるだけの知識はないと思っています。
ただ、京都府の立場では、首都機能のバックアップという観点であれば、従来から参加している関西広域連合で、関西が首都の中枢機能のバックアップとしての役割を担うということを法律や国の計画に位置付けるように、「国土の双眼構造の実現」ということで要望していますので、首都機能のバックアップ機能としては関西が担う必要があると考えています。
「副首都」という言葉がどこまでどういう機能を指すのか、私自身もよく分かりません。首都機能の移転とも違うので、そこはもう少し議論を見守る必要があると考えています。
「京都府戦略的地震防災対策推進プラン」の中では、孤立集落が515あるということが示されており、その対策としてヘリコプターやドローンの活用などを考えていると思うが、その孤立集落の中で、ヘリコプターの駐機スペースがある集落は53しかないと聞いた。53というのは少ないようにも思うが、効率的・効果的にヘリコプターやドローンを活用していく上で、孤立集落においてヘリコプターが着く側の整備もある程度必要になってくると思うが、その辺りはどう考えるか。
孤立集落の中でも、例えばドローンで救援物資を届けるとしているのは、人を救助するということではなく、資材や食糧など救援物資をドローンで落とすことができれば非常に有効だということがあります。
ヘリコプターが行くというのは、例えば孤立集落で孤立している人を救うということもありますが、もし家屋や公民館など避難所の物理的な機能が残っているのであれば、そこに食糧や生活必需品をヘリで送ることができます。その時は着陸する必要もなく、物資を落としてもいいし、隊員が降りていってもできます。
ですから、53という数字が少ないのか、53という数字をもっと増やさなければいけないかどうかは、個別にその箇所を見ていかないといけないです。ただ、ヘリコプターを活用したほうがいいことは間違いないと考えいます。
それは一つひとつ見ていかないといけないですし、孤立集落については、特に半島部を中心に、どうしても道路が啓開できない時には空路・海路を活用すると言っていますが、そうではない孤立集落では、道路の啓開や代替路の整備、要するに複数のリダンダンシーを確保するなど他にも孤立を防ぐ方法はたくさんあります。
それぞれの市町村の孤立可能性のある515の集落ごとに、どうやって災害時に避難し、救援物資を持って行くのかというプランを決めますし、そういうことを防災訓練で行っていくことが重要だと考えています。
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