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本日の発表項目は、年末の恒例の話題として、今年1年の振り返りでございます。
お配りしている資料は、優先順位を付けているわけではないですが、特別編としてピックアップさせていただいた3点と、ダイジェストとして、所管部局の建制順に出来事を並べています。
まずは、特別編です。「大阪・関西万博」についてです。
関西では55年ぶりとなる大阪・関西万博が開催され、非常に盛り上がりました。その中で、京都府では、関西パビリオンの中に京都ゾーンを設けまして、京都の様々な魅力を発信し、累計で53万人の方にお越しいただきました。
万博を通じて、多くの方に京都の伝統から革新まで様々な魅力に触れていただけたことは大変嬉しく思いますし、万博の取組を通じてできた枠組みやネットワークは、レガシーとして残していきたいと考えています。
次に、「坂口志文氏・北川進氏のノーベル賞受賞」についてです。
京都大学名誉教授で大阪大学特別栄誉教授の坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を、京都大学理事・副学長で特別教授の北川進氏がノーベル化学賞を受賞されました。
お二人の研究は、いずれも人類の未来に希望をもたらすものであり、改めて敬意を表したいと思います。
京都ゆかりのお二人の同時受賞は、京都府にとりましても、京都府民にとりましても大きな喜びであり、京都府では、今回の受賞を受けて、お二人に京都府特別栄誉賞を授与することとしております。
次に、「MUSIC AWARDS JAPANの開催」についてです。
日本をはじめアジアの音楽を世界に発信する国内最大規模の国際音楽賞「MUSIC AWARDS JAPAN」の記念すべき第1回が京都で開催され、京都から広く世界へ音楽文化の創造・発信が行われました。
私も2日間に渡りまして授賞式などに参加をいたしましたが、オープニングショーで平安神宮も会場とするなど、京都らしさを感じることができる演出も素晴らしかったですし、人を惹きつける音楽の力や素晴らしさを改めて実感いたしました。
次に、ダイジェストの中から、印象に残っている項目について、2つだけ挙げさせていただきます。
一つは、「ドナルド・マクドナルド・ハウス京都 開設資金の寄附募集目標額の達成」についてです。
病気と向き合う子どもとそのご家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス京都」の開設に向け、昨年2月に設立されたオール京都の募金委員会に私も参画し、募金活動に取り組んでまいりましたところ、今年3月に寄附額が目標の4億円に到達いたしました。
趣旨にご賛同いただき、ご寄附いただきました多くの皆様に、改めて感謝を申し上げます。目標達成後も寄附のお申し出をいただいておりまして、先月には5億円を突破いたしました。現在、建物の設計が進められているところです。
もう一つは、「『きょうとプレコン』高校生教育プログラムの完成」についてです。
「きょうとプレコン」は、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促す「プレコンセプションケア」について、幼児期から社会人に至るまで切れ目なく推進する京都府独自の取組で、その一環として、高校生教育プログラムを作成しました。
プレコンについては、国も本年5月に新たに5か年計画を策定し、集中的に取組を進めることとしている中で、こうした京都府の取組が全国からも先進的な取組として注目されており、これからのひとつの柱になる政策だと考えています。
最後に、この1年を振り返って、私自身が考える今年の漢字を発表させていただきます。
今年の漢字は、「博」です。
人気を「博」した大阪・関西万博の「博」、ノーベル賞を受賞された二人の博士の「博」から選ばせていただきました。「博」という字には、「広くさまざまな事柄に通ずる」や、
「広く行き渡る」という意味があります。
一年を振り返ると、今年の京都は、京都が広く世界とつながり、伝統から革新まで様々な京都の魅力を広く行き渡る形で発信もできたのではないかということで、これらを象徴する漢字として「博」という字が当てはまるのではないかと思い、この字を選ばせていただきました。
本日の発表項目は以上となります。
本年最後の記者会見でございますので、府民の皆様に、御挨拶申し上げます。
年末を迎え寒さも厳しくなり、体調を崩しやすい時期になりました。京都府では、年末年始期間中の受診可能な医療機関等についてホームページに掲載しております。
インフルエンザが引き続き警報レベルで流行しております。帰省等で人と会う機会や、大勢で集まる機会が増えますので、府民の皆さまにおかれましては、手洗いやこまめな換気などの基本的な感染予防対策をお願いします。
府民の皆さまにおかれましては、健やかに新年を迎えられますことを心から願っております。また、記者の皆さまにおかれましても、今年1年、本当にお世話になりました。どうか良い年をお迎えください。
私からは以上です。
今年の漢字が「博」ということで、万博について伺いたい。無事大阪・関西万博を終えて、京都の事業所への経済効果などの検証を行うと話していたが、現時点でどのような見通しか。
先日、アジア太平洋研究所から万博の経済波及効果について発表があり、今日、一部報道によると政府も効果について試算されているということです。いろいろな効果の測り方があると思いますが、京都府では、万博会場における取組と府内における取組の実績と成果について、関係者からの報告と出展者へのアンケートを基に報告書を取りまとめています。その内容については、本日この後開催する「大阪・関西万博きょうと推進委員会」の場で報告する予定ですので、詳細は控えさせていただきます。
その報告書にも記載していますが、例えば万博への出展を契機として出展者同士のつながりや交流が生まれて、出展後の連携や商品開発など万博を契機につながっている例もかなりたくさんあります。
もちろん万博期間中に観光客が訪れたといった直接的な効果もありますが、万博の出展を通じたつながりもできています。
いわゆる「アフター万博」としては、先日石黒浩さんの講演をKRP（京都リサーチパーク）で行いましたが、かなりの方が来られて、入れなかった方もおられるほどで、そのような大阪・関西万博のパビリオンでのお話を聞きたいといった直接的な波及効果もあります。
それから、けいはんな学研都市は「ポスト万博シティ」に選ばれていますが、ここはこれからまさに万博の成果を社会に実装していくサイエンスシティとして飛躍させていこうという意思があります。
また、かなりの数の子どもたちが万博会場に行き、国際交流や環境問題などいろいろなことを学ばれて、おそらくそこで触発されています。こうした効果はすぐには出てこないかもしれませんが、これからも続いていくと考えています。
それから、海外の企業や研究者の方で、万博期間中に万博に行くついでに京都に来られた方はかなり多く、その中でもビジネスマッチング等を含めて、交流が行われています。そういう中長期的な効果もいろいろあると思います。
今回の「大阪・関西万博きょうと推進委員会」では、我々が把握している範囲の中で、万博会場での取組と関連の府内のイベントを中心として報告書をまとめています
一年の最後ということで、この一年の様々な施策を一覧で発表されたが、この一年振り返っての課題や、さらに進めていくべき施策について伺いたい。
一年の振り返りはもうご説明したので、そこは省きますが、やはり大きな課題は、年末になって（国の）総合経済対策が出きまして、我々も12月定例会に追加で補助予算を提案しましたが、物価高騰等が、また資材価格の高騰が続いていることについて、様々なところに影響が出ています。
これを乗り越えて経済の好循環に持っていくためには、緊急的な課題として、国が大きな役割を担っていますが、我々もその緊急課題については対応をしなければいけません。ただ、物価高騰の影響についてみると、やはり一番大きく効いているのは、少子高齢化・人口減少に伴う担い手不足・人手不足にあると思います。これについては中長期的な課題かもしれませんが、しっかり対応していかないといけないということを改めて感じました。
特に賃金については、例えば最低賃金の上げ幅が最大だといっても、それを実現するために、中小企業にとっては当然、経営への影響が大きいですけれども、結局、防衛的賃上げ等をしているのは、賃金を上げないと人が確保できないためであり、かなり無理してでも賃金を上げるなどされています。
また、時給によって大都市部と地方部で労働の移動が行われていることによって、より賃金が高いところに労働力が吸い寄せられているという問題意識が、地方でかなり強く出ています。
そうしたことのベースとなる人口減少という非常に大きな課題の中で、どうやって社会経済を回していくのかということは、私自身としては改めて強く認識すべき政策課題だと感じました。
それから、防災について言うと、今年、京都はたまたま、自衛隊に災害派遣を要請するような災害はありませんでしたが、全国的で見ると林野火災があり、先日も大分市の佐賀関の火災がありました。もちろん地震や風水害もありますが、そういう意味では、やはり自然災害に対する脅威があります。
先日、北海道三陸沖後発地震注意報が出ましたが、昨年には南海トラフ地震臨時情報が出ています。両方とも制度ができて初めての運用でしたが、こうしたことを通じて、改めて地震の脅威に対する認識を新たにしました。
そうしたことからも、府民の安心安全を守るということについて、京都で（災害派遣を要請するような災害が）なかったということではなく、全国の状況を見て改めて強く認識したところです。
来年の4月で2期目の知事任期が満了するが、府政に携わってこられた8年というスパンを振り返って、知事が取り組んできたことで成果が出たことや、課題が残っている分野があれば伺いたい。
8年間だと長くなるので短めに言いますが、まず1期目は、1年目は西日本豪雨と秋の台風21号、2年目は京都アニメーションの放火事件があり、3年目からは新型コロナウイルス感染症の対策にずっと奔走し、府民の皆様の命と健康、生活を守るために全力を尽くしてきました。
その中で国際情勢の不安定化や物価高騰なども始まり、2期目の当初はコロナの影響を脱して府民生活と経済活動を回復させるというところからスタートしました。
1期目の危機対応から学び、感じたこととして、人と人との絆や地域との絆、社会的に弱い立場にある人により多く影響が出たということ、コロナ対策を行う過程で全ての施策は府民の皆様との信頼関係がないと効果を発揮しないということもありましたので、「あたたかい京都づくり」を目指したいと考えました。
もう一つは、危機対応もあって1期目に取り組めなかった課題への対応も含めて、総合計画を1年前倒しして改定させていただきました。
総合計画の進捗状況については、「京都府総合計画推進会議」でチェックしていただいていますが、具体的方策では97％超を予算化しています。令和6年度の数値目標についても、達成率が90％以上のものが約75％で、達成率100％を超えるものも約半数あります。これらを踏まえれば、ある程度は「あたたかい京都づくり」ということを府民の皆さんに実感いただけるのではないかと考えています。
ただ、この間の急激な物価上昇やお米の問題、特に一次産業でいえば高温や渇水の問題がありました。それから米国の関税措置をはじめとした国際情勢の不安定化など、府民生活や経済活動に大きな影響を与える事象が多数発生しましたので、補正予算で迅速に対応してはきましたが、これらへの対応は引き続き必要です。
一方で、先ほども申し上げましたが、人口減少や少子高齢化はかなり進んでいて、それが社会生活や経済活動に大きな影響を与えています。いろいろなところに影響は出ていて、そういう意味では、今までもやってきましたが「京都府子育て環境日本一推進戦略」の着実な実施だけではなく、今回の補正予算でも措置しましたが、医療や介護、福祉施策についても、人口減少や少子高齢化が非常に大きな影響を出しており、あらゆる産業の担い手が不足しています。
これは非常に大きな課題で、今までどちらかというと人口が増加することを前提に組み立てられてきた仕組みや施策が非常に多いので、そうしたものをある程度抜本的に変更していくような取組をしないと、この課題は乗り越えられないのではないかと考えています。
給食の無償化について、公立小学校における無償化が3党で合意され、来年の春から無償化される見通しだが、そのことへの受け止めを伺いたい。
給食の無償化については、18日に自民党・日本維新の会・公明党の検討チームで、地方における安定的な財源の確保を前提に、2分の1の都道府県負担を導入する案で合意されたということです。今日の午後に（開催される）国と地方との協議の場でその3党合意を受けて決まっていくものと考えています。
私としては、都道府県に求められている財政負担や、本来給食は市町村の事務ですが、交付金など新たな財政の仕組みで一定の事務が都道府県に発生するのであれば、それについての財政措置も含めて、全額国において負担されるべきだと考えています。12月11日に全国知事会の子ども・子育て政策推進本部会議が開かれましたが、そこで私は今申し上げたような趣旨のことを、別枠で財源が確保されることが大前提であり、それを明確にしてほしいと発言をしました。全国の多くの知事も同様の発言をしています。12日には市長会・町村会と知事会で3党の検討チームに対して同様のお願いをしました。
もう一つは、支援の基準額についてです。これは市町村の関心が一番高かったところですが、物価上昇の状況も踏まえることと、給食の質についても、地産地消や食育の取組などをされていますので、そういうことも含めて各市町村の求める水準とするようにお願いしています。
その後、16日の国と地方の協議の場でも高市総理から「要望に適切に対応する」という発言がありましたので、それを受けての昨日の合意だと考えています。
いずれにしても、学校給食は子どもたちの健全な成長を支える非常に重要な役割を果たしていますので、給食の無償化は、保護者負担の軽減による子育て支援という観点では、施策の方向としては歓迎すべきものです。けれども、財政負担の割合については、国の施策としての無償化ということであれば、別枠の財源がきちんと確保されるというところについては既にかなり協議してきていますので、そういう線で決着することを望んでいますし、そうなることを前提に進めるべき施策だと考えています。
クマ対策について伺いたい。先日、木津川市議会で京都府に対して府南部におけるクマ対策の強化を求める意見書が可決されたが、これについて府として受け止めはどうか
12月16日に木津川市議会で府南部地域におけるツキノワグマ対策強化を府に求める意見書が採択され、本日その意見書を受け取らせていただきました。府南部地域、特に木津川市では、これまでに約60件のクマの出没情報があり、人身被害は発生していないものの、市民の不安の高まりを受けて意見書を採択されたものだと考えています。京都府としては、当然意見書はしっかりと受け止めなければならないと考えています。
11月5日に府として初めて「ツキノワグマ対策連絡会議」を開催して、緊急銃猟制度の体制整備や、各広域振興局単位で市町村や猟友会、警察と一緒になって対策会議を開催することについて指示をし、それに沿って山城地域では11月7日に会議が開かれました。
10月、11月に比べると出没情報は減ってきてはいますが、引き続き注意が必要ですし、今後の対策強化は極めて重要だと考えています。
特に南部地域は、第二種特定鳥獣管理計画の対象区域ではあるものの、今まで熊の生息を前提としない計画でしたが、やはり北部地域と同様にクマの目撃情報があるわけですから、生息範囲や生息数のような実態を把握した上で、これは専門家の方の意見も聞かないといけませんが、熊の保護と捕獲のあり方について、来年度、第二種特定鳥獣管理計画の中に南部地域についても盛り込んでいく必要があるのではないかと考えています。
これは緊急的な対策ではありませんが、是非検討しなければいけないと考えています。
京都府としては第二種特定鳥獣管理計画（のクマ対策地域）に南部地域を入れるということだが、自治体への支援や、計画における空白地への施策についてはどういったものを考えているか。
クマ対策としては、例えばクマが近寄らないようにクマの生息地域と人間が生活する所を分けるためにきちんと草を刈ることや、柿などの誘引物についてはなるべくクマを招かないように注意するということがあります。
個人では、出かける時にはホームページで熊情報を確認したり、物音がしてもすぐに家から出ると偶然クマに遭遇することもあるので注意するなど、そういうことは南部地域でも北部地域でも変わらずにやっていただかなければいけないと考えています。
ただ、（府南部地域における）第二種特定鳥獣管理計画にクマが含まれていないので、捕獲する根拠がありません。それについてはやはり生息の状況を調べた上で計画を作らないといけませんので、来年度になりますが対応していきます。
危害が加えられそうになれば、当然安全確保のために対応するというのは、どこでもやらないといけないことですので、両面からやっていくということです。
昨日、自民党と国民民主党が、「年収の壁」について178万円に引き上げることで合意した。これについての受け止めと、府の税収や財政に与える影響について、額を試算していれば教えてほしい。
自民党と国民民主党の合意ということですが、最終的には与党の令和8年度税制改正大綱に明記され、実現に向けて動き出すのだと考えていますが、所得の増加や経済の好循環という視点に立てば、年収の壁問題が前進するということは評価すべきことだと考えています。
今回の引き上げに伴う地方税の扱いの詳細が不明なので、具体的な影響額までは示せませんが、（「年収の壁」の）103万円から160万円への引上げに伴って、令和8年度から府内の自治体への影響は約14億円の税収減になると見込んでいました。それが178万円ということになれば、さらなる影響が生じることは見込んでいますが、額については今のところ詳細が分からないので試算はしていません。
ただ、160万円に引き上げられる時にも、できる限り地方の財政運営に支障が生じないようにとお願いしてきていますので、当然さらなる引き上げについては、地方財政運営への影響がないようにということは、国に対して引き続きお願いしなければいけないと考えています。
本日、日銀が金利の引き上げを決定したが、（影響は）これからかもしれないが、受け止めと制度融資や負債の償還への影響について所見はどうか。
最終的には日銀総裁が、会見で利上げの趣旨などをきちんと説明されると思うのですが、景気を抑え込むということではなくて、今まで非常に低金利で経済を加速させていたものについて、加速の仕方を少し緩めるというようなことが報道では解説されていたと思います。どちらにしても、金利が上がるということは、産業政策で言えば、中小企業の借入の返済負担に係る影響がありますので、当然、経済への影響がどうなるのかということについては、今後の話にはなりますが、見極めていかないといけません。
これまでも「金融・経営一体型支援体制強化事業」として、金融機関と我々のような経営支援団体が一体となって、様々なきめ細かな相談対応をしてきておりますので、今回の金利の引き上げによる影響についても同様の対応をしていきたいと考えています。
また、我々が実際に行っています制度融資については、地元金融機関の協力も得ながら、直ちに金利を引き上げるということはないように努力をしてまいりたいと考えています。
もう一つは府財政への影響ですが、我々も地方債を発行しておりますので、やはり長期金利の上昇というのは、今後発行する地方債の利率にも影響を与えることなので、当然利払いの増加に伴って、影響はかなりその長期に渡りますので、そこはきちんと見ながら持続可能な財政運営に繋げるように努力をしていきたいと考えています。
国際卓越研究大学の認定候補に京都大学が挙がっているが、所見を伺いたい。
国際卓越研究大学については1回目に東北大学が認定され、今回は2校ということですが、京都大学は一年間状況を見た上で正式に認定校となるということです。
まずは8つ程の大学が手を挙げておられた中で（京都大学が）選ばれたということは非常によかったと考えています。できれば一発合格がよかったのかもしれませんが、選ばれたということは、私としては非常によかったと思います。
京都大学も非常に努力されていましたし、もともと京都大学の存在は、京都にとって学術だけではなく、経済・産業面でも大きなことなので、そこはよかったと考えています。
あとは、一年間京都大学の取組を見て最終判断するということなので、京都大学できちんと取り組まれて、正式な国際卓越研究大学に選ばれることをぜひとも望みたいです。
北陸新幹線の敦賀以西延伸について、2026年度の着工が見送られた。知事はこれまで府民と関係自治体の協力が不可欠と話されているが、改めて、今の考えと2026年度の着工が見送られたことに対しての受け止めを伺いたい。
我々はもともと2026年度の着工を前提に今まで対応してきたわけではありません。我々が、小浜・京都ルートについて府民の皆様の理解と納得と関係市町の協力が不可欠で、地下水を初めとする施工上の課題に適切に対応してほしいと言っていたのは、別に2026年度に着工する前提条件として言っていたわけではなく、北陸新幹線の敦賀以西延伸全般について申し上げていましたので、その着工が難しいかどうかということについての受け止めは別段ないです。
今の段階では考えに変わりはないということか。
今回、与党の枠組みの中で日本維新の会が提案された8つのルートを前提に再検証されるということです。小浜・京都ルート以外の7ルートも含めて再検証されるということですが、小浜・京都ルートだけは環境アセスメントまで行っていて先行しているわけで、どういう形で、どういう項目について比較をされるのかということは分からないです。
どちらにしてもそういう状況なので、先の質問にあった2026年度着工の見送りについては当然と言えば当然だと思いますが、まずは、どういう検証が行われるかについて、きちんと注視していきたいと考えています。
知事が来春の知事選への出馬の意向を固めたという報道があった。来週には「活力ある京都をつくる会」の会合もあるが、西脇さんとして知事選へのスタンスは決めたということでよいのか。
意向は心の中なので誰も分からないことです。報道機関の皆様には出馬要請をいただく時に同席いただいていますが、その際に「もう少し時間をいただきたい」と言った気持ちには変わりはないので、今意向を固めたということではないです。
「活力ある京都をつくる会」のことはよく聞かれますが、4年ごとに必ず知事選挙があり、そのための一つの運動体としての組織で、私（の出馬）前提の組織ではありません。私が答えるべきことではないと思いますが、4年ごとに知事選挙の受け皿が立ち上がるという意味においては、それほど変わったことではないと考えています。
現在出馬をどうするかはまだ決めていないのか。
熟考中です。
いつぐらいまでに決めるのか。
まだ目途は言えないです。期限を切って決断するものでもありません。
高市首相が「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と、5回も「働いて」を繰り返すような発言をしたり、最初の予算委員会の前に午前3時から文書の確認をしたりという働き方をされている。知事も官僚をされていて、答弁作成に詳しいと思うが、あのような働き方についてどのように感じているか。
総理は「働く」とご自分のことをおっしゃっていて、人に「働け」とおっしゃっているわけではありません。自分自身の全力を挙げて国政に取り組むという決意を示したものだと思うので、私はあの発言について、特段社会システムを変えるようなことを提案されたとは思わないです。
ただ、官僚の経験から言いますと、答弁作成はもちろん大変ですが、実はそれ以外の時もずっと大変でした。答弁作成については時間が区切られているという意味においては委員会が始まるまでに絶対に作成しないといけませんが、委員会が始まれば必ず終わるとよく冗談で言っていました。
高市総理の発言は、別に人に「働け」と言っているわけではなくて、ご自身の決意といいいますか仕事に対するスタンスを言われたのだと思います。
ただ、影響が大きい方なので、誤解に基づく発言も出てくると思います。そういう意味では、少し注意されたほうがよかったのではないかとは思いますが、私自身は別にあの発言を聞いていて特段の違和感はありませんでした。
午前3時の件も、歴代の総理も大体午前4時か5時には起きておられたと思います。その日の朝にしか答弁は届かないので、閣議のある日だと、例えば委員会が9時から始まるとすると閣議は8時半頃から始まるので、それまでに答弁を読み込まないといけないということがあります。答弁を読む時間を確保するために起床時間を決められていると思うので、それは別に総理だけではなくて、閣僚も含めて各府省の幹部はそういうことを考えて自分の生活を律されています。
ただ、立場が上の人ほど周りに影響を与えるので、されているとは思いますが、できる限り注意を払って仕事をされるということだと思います。
今年最後の会見ということで、知事は年末年始どのように過ごす予定か。
基本的には京都にいます。どこかに出かけることはありません。
京都府内で過ごされるのか。
そうです。家にいるか、実家に行くか、知り合いのところに行くか分かりませんが、まだそのあたりの予定を決めているわけではないので、これから考えます。
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