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本日の発表項目は、「大学・学生とともにのばす京都プロジェクト」についてです。
京都府には43の多様な大学・短期大学が集積しており、17万人もの学生が学んでおられます。
京都府では、この「大学・学生のまち京都」の強みである、大学の「知」と学生の「力」を活かし、大学や学生と共同で、地域の課題解決を通じて活性化を進める活動に取り組んでいます。
平成28年度の開始以降、参加する大学数や学生数は年々増加しており、今年度は、過去最多となる23大学、約1,400人の学生と共同で、「農福連携」「地域ブランドの創出」「商店街の活性化」など52のプロジェクトに取り組みました。
これまでの取組の主な成果としては、親子間や子育て世帯の交流の場の創出、ウォーキングコースの設置と周知による地域の振興、地域ブランド米の開発による生物多様性の保全と農業の活性化などが挙げられます。
今年度の取組については、3月15日（土曜日）にプロジェクトに参加した学生チームが、1年間の活動成果をプレゼンテーションやポスターセッションにより発表する成果報告会を開催いたします。
取組の成果はもちろん、学生たちが懸命に取り組んでいる姿を、多くの地域や企業の方とも広く共有することを通じて、「大学・学生のまち京都」の更なる発展に繋げていきたいと考えていますので、当日の取材についてよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
本日午前中に地震対策専門家会議が開催され、花折断層帯以外の断層の被害想定見直しの結果が公表された。これに対しての知事の受け止めと、死者ゼロを目標として掲げているが、それに向けての課題を伺いたい。
被害想定の見直しについては、花折断層帯地震の被害想定の見直し結果と同様に、建物の耐火耐震化率の向上や人口減少も原因だとは思いますが、いずれにしても人的被害・建物被害ともに、被害想定数が減少しています。避難者数についても、建物被害の減少に加えて、半壊建物からの避難率を見直したことにより、大幅に減少しています。
ただ、発生する被害は非常に甚大だということには変わりありませんので、地震防災対策指針と同推進プランに基づいた地震防災対策を着実に進めていくことが必要だと考えています。
それから、被害想定の見直しの中では、上下水道や電気、通信のいわゆるライフライン被害については、新たに管路や浄水場・処理場の被害予測に基づく上下水道の支障が生じる人口や電柱の破損による停電件数等の被害状況に加えて、復旧日数等の見込みも算出しました。例えば断水の長期化というような地域ごとの課題も今回明らかになりました。
花折断層帯や主要な地震10断層の被害想定と、昨年の能登半島地震の教訓、昨年全面的に運用を開始した常設の危機管理センターの活用、こういったことをベースに、地震対策専門家会議で新たな地震防災対策を検討してきました。これまでに、今日を含めて4回審議をしていただきました。本日が最終回ということで、今日いただいた意見も最終案に反映して、来年度の京都府防災会議において、新たな指針と同推進プランをお諮りした上で承認をいただいて最終決定したいと考えています。
いずれにしても、新しい指針と推進プランに基づいて、地震防災対策を着実に推進してまいりたいと考えています。
高校授業料の無償化については、自民党、公明党、日本維新の会の3党合意により、修学支援金を一律で支給することが決まった。京都府でもこれまで府独自の支援事業を実施してきたが、全国一律での支給という動きについて、受け止めはどうか。
自民党、公明党、日本維新の会で、高校授業料の無償化について、一定の範囲で合意されたことは承知しており、その内容は、就学支援金を令和7年度から公立・私立ともに年収を問わずに年間11万8800円支給するというものです。また、私立については、収入要件を令和8年度から撤廃し、上限額を45万7000円に増額することになっています。
まず府立高校の授業料については、これまで、おおむね年収910万円未満の世帯までは、実質無料化が図られており、この制度自体は、教育の経済的負担を軽減して、教育の機会均等を図る上で、非常に重要な役割を果たしていると認識しています。
それから、私立高校については、国の就学支援金に、それぞれの都道府県が独自財源で上乗せをしており、京都府でも年収910万円未満の世帯については、年収に応じて、全国トップレベルの支援を行っています。ただ、これまでも私立高校の授業料の支援については、京都府においても、府県の財政力によって支援のレベルに差があることが課題だと認識しており、全国一律に教育機会の均等を図って欲しいということを国に要望していました。
今回、まずは公立・私立を問わずに全国一律で11万8800円を支給するということと、私立について、更に支援額が拡大したということは、我々のこれまでの要望に沿ったものであり、一定評価はしたいと考えています。
ただし、京都府で私立高校に進学している学生の割合は、南部で約4割、北部では約2割強であり、この数字自体は全国的に見ても東京都に次いで高いので、これからの制度の運用によって、公立高校の定員割れなどの悪影響が出ないようにするために、十分な配慮が必要だと考えています。
それから、国において公立高校の施設整備に支援を拡充するということも報道されていましたので、そういうことも含めて所得制限の撤廃のスキームやスケジュールなど具体的な制度が提案されてくると思います。我々が私立高校に対して実施している「あんしん修学支援制度」との兼ね合いも検討しなければいけないので、これからの国の具体的な制度設計をきちんと注視をして、しかるべき対応をしていきたいと考えています。
現在、府が実施している「あんしん修学支援制度」はどうなるのか。
まず公立高校については、年収910万円の所得制限が撤廃されるということですが、これについては我々の制度と重なっておらず、国が制度を拡充すれば、そのまま適用されることになります。私立高校への修学支援金の加算については、令和8年度から開始すると言われていますので、今すぐに対応する必要はありませんが、いずれにしても、京都府に限らず各都道府県が独自財源で支援している部分に国の制度が入ってきますので、重なる分については当然、独自財源で措置する必要はなくなるという考え方があります。
一方で「あんしん修学支援制度」の過去の制度改正の考え方を見ると、そういう場合は、国の制度よりも拡充するように制度設計していたという経緯もあります。今すぐに決める必要はありませんが、府の独自財源による制度をどう扱うかについては、どういう形で国が制度を組まれるのかにもよりますが、令和8年度の予算編成に向けた課題になってくると考えています。
国の支援にさらに上乗せすることもあり得るのか。
過去には、国が制度を拡充した場合にそれよりも拡充した形にしてきた経緯があります。また、バランスの問題もあります。国の制度が入ってくることで「崖」のような形で、所得制限によって支援の額に非常に大きな差が出ることがあり、それをなだらかにするような措置を過去にしてきたことがあります。
今回、どういう形で拡充するかは別として、私の気持ちとしては、何らかの対応はしたいと考えていますが、令和8年度の話なので、今の段階からはなかなか具体的には言えないのと、公立については令和7年度から所得制限がなくなり、それが進学先に与える影響についても色々と見ないといけないので、その辺りはきちんと国の制度を見てから検討させていただきたいです。
いずれにしても、今仰られたように、拡充する余地が出てくることは間違いないと考えています。
府が独自の支援制度を残すとすると、知事が要望していた「全国一律」の支援とは少し考え方が違ってくると思うが、どうか。
「全国一律で財源に差が出ないように」とお願いしていく姿勢に変わりはありません。
かといって、何もしないのかと言われれば、それぞれの地域によって、私立高校・公立高校それぞれの役割があり、特に私立高校には、それぞれの建学の精神や学校ごとの特色などが色々とあり、今まで京都らしい支援をしてきたので、「国に一律でやってくれと言っているから、そういう支援はやめます」とはなかなか言えません。
私立高校の修学支援金の上乗せにより、公立高校の魅力が低下するという問題に対して、府として何か対応できることはあるか。
府立高校は府の所管ですが、京都市立高校を所管する京都市の松井市長との府市トップミーティングで合意して12月21日に府市で合同実施した探求学習などは、まさに公立高校の魅力アップに繋がるものですし、また、府立大学と府立の農業系高校との連携などにも取り組んでいます。教育委員会の所管ではありますが、府立高校の魅力アップについては、他にも色々と考えていく余地はあると考えています。
別に今回の制度が入ってくるからではなく、府立高校も私立高校も、それぞれが生徒のために教育環境をより充実させ、より良いものにするために切磋琢磨してもらいたいので、引き続き努力をしていきたいと考えています。
自民党、公明党、日本維新の会の合意内容には、小・中学校の給食費無償化も盛り込まれているが、知事の受け止めはどうか。
学校給食については、学校給食法で、食事の材料費である給食費は保護者負担とされています。ただし、経済的に厳しい状況にある保護者には就学援助ということで全額または一部を補助するという仕組みが国において制度化されています。
全国知事会を通じて、地域間格差が生じないように、ナショナルミニマムとして国の責任と財源において必要な措置を講じた上で早期に給食無償化を実現することを提言していますので、今回の合意は、一定の前進だということで評価したいです。
市町村との連携など、府としての対応はどうか。
市町村では、地域振興策や子育て支援といった観点で、実質の給食費無償化をされているところはありますが、京都府として一律にやっている訳ではありません。
逆に言えば、我々はまさに全国知事会レベルで「全国一律でやってもらいたい」と言っていたので、今回の合意文書ではそういう趣旨を一部実現していただけたものであり、我々が何かをするということではなく、評価したいということです。
令和6年の出生数が発表され、全国では過去最少の72万人となり、京都府でも前年より1,000人ほど減少し13,690人となったが、受け止めはどうか。
ある程度は予測されていた結果だと思いますが、昨日、令和6年の全国及び都道府県別の出生数が公表され、全国値でも9年連続で減少し過去最少となりました。京都府でも、令和5年に比べて956人減少の13,690人で過去最少となりました。
しかも、京都府の出生数の前年からの減少率が全国で21番目に高く、近畿府県の中では和歌山県に次いで高いということで、当然非常に危機感を持っています。
全国レベルで見ても、政府が今まで行ってきた予測に比べて出生数の減少スピードが速いということは、それだけ社会経済に与える影響が早く出てくるということなので、これについても非常に危機感を持っています。
今回公表されたのは外国人等を含む数値ということで、おそらく6月ぐらいに日本人だけの出生数が公表されると思いますが、過去の比率だけで単純に見ますと、全国の出生数が70万人を割る可能性も高いと言われていますので、相当な危機感を持って対応しなければいけないと考えています。
詳細な分析はまだ行っていませんが、京都府の場合は、若年層の未婚率が全国的に見ても高いということと、出産適齢期の女性の人口の減少傾向が強いということなど様々な要因が絡み合った結果だと考えています。
少子化対策については、なかなか一朝一夕にはいきませんが、私自身は、一昨年の12月に改定した「京都府子育て環境日本一推進戦略」に基づくプロジェクトや施策を着実に推進していくということに尽きると考えています。
人口減少が京都の社会経済に与える影響は非常に大きいので、そこもよく見極めた上で、人口減少を何とか食い止めるためにも、少子化対策について全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
公職選挙法の改正案が衆議院の委員会で可決された。いわゆる2馬力選挙については、知事も抜本的対策を国に求める有志として名を連ねていたが、改正案では検討するということに留まったが、受け止めはどうか。
今ご指摘がありました「民主主義と地方自治を守るための緊急アピール」については、鳥取県の平井知事から、関わりのある知事に対して呼びかけがあり、私も趣旨に賛同したので名を連ねさせていただきました。
いずれにしても選挙運動というのは、当たり前のことですが公職選挙法で認められる範囲内で行われる必要があります。
法を守った上で、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するのにふさわしい選挙運動を展開していく必要があるということがベースだと考えています。
今回の緊急アピールでも示していましたように、国や選挙管理委員会、警察などの関係機関においては、公正な選挙を脅かすような行為に対して、最近の状況や適用可能な現行法令の規定に基づいて、選挙が公正に実施されるように、迅速かつ万全な対応を尽くしていただきたいです。話題になりました選挙ポスター等に関する公職選挙法改正案については、2月25日に衆議院の委員会で可決されましたが、改正案の附則で更なる措置も含めた抜本的な対策を検討するということが盛り込まれていますので、政府・国会においては、できる限り早期に、抜本的な対策にもぜひともスピード感を持って、対策を講じていただきたいと考えています。
鳥取県では、立候補時に「自らの当選を目的に選挙運動を行う」とする宣誓書の提出を求めることを決定したとの報道があったが、京都府の対応はどうか。
平井知事は公職選挙法のプロなので、法運用の実態も含めて、ある程度現場の実態に即して、そういう措置をされたのだと思います。所管は選挙管理委員会になりますが、京都府で独自に考えている対応は今のところありません。
平井知事は「他の候補の当選を目的としないことを求める」と仰っており、趣旨としては当然のことだと思いますが、2馬力選挙は、地域を限らずどの選挙でも起こる可能性がある行為だと思いますので、対応の実効性を担保するためには、都道府県ごとに対応するのではなく、全国一律で対応していただいた方が、それぞれの選挙を取り仕切る選挙管理委員会も対応しやすいと思います。また、ばらばらに対応することで抜け穴ができては困るので、できれば全国一律で対応していただきたいです。
いずれにしても、候補者間の公平の確保をきちんと守っていただくために、今回の公職選挙法改正案の附則にも書いてあるように、施策の在り方について検討を加えて、実効性のある措置を国会・政府において講じていただきたいです。
京都マラソンを走った感想はどうか。
昨年は31キロ地点で棄権したので、今回は完走を目的としていました。
京都マラソンは今回が12回目の開催となります。以前の記者会見でも申し上げましたが、京都マラソンの特徴は、非常に多くのボランティアの方によって成り立っているということです。我々は主催者ではありませんが、そのことにまずは心から感謝申し上げます。
それから、今回は、病気の子どもや、そのご家族のための滞在施設である「ドナルド・マクドナルド・ハウス京都」の開設を応援する42人のチャリティランナーの方がおられまして、私自身もチャリティランナーという立場で出場させていただきました。
マラソン後に、過去に札幌のドナルド・マクドナルド・ハウスを利用されたご家族の方などとの意見交換や、ハウスの関係者とも話をさせていただく機会があり、是が非でも完走しないといけないということも考えて走らせていただきました。無事に完走でき、42人の方とともにチャリティランナーとしての役目を果たせたということに、ほっとしています。
北陸新幹線について、先日、与党PTとの面会を経て、自治体向け説明会の開催が決まったが、その後、京都府と自治体との間の調整で進んだことはあるか。
我々と自治体の間での説明会についての具体的なやり取りは、少なくとも私自身はしていませんが、面会の際に我々も自治体向け説明会についての協力をしていくという話をしていましたので、おそらく事業主体である鉄道・運輸機構から、「こういうレベルで、こういう方達に、こういう内容を説明したい」という話が来て、我々が広域行政体として、個別に市町村の皆さんに連絡していく運びになると思います。事務的な調整は行われているかもしれませんが、まだこれからのことだと思っています。
鉄道・運輸機構から京都府に、こういう説明会をするという話があるのか。
もちろん、説明会の内容については、事前の打ち合わせをしないといけないと思います。その場合、どのような仕事でも同じですが、我々は市町村の意向も聞きながら、双方向で調整して最終的に決めていくことになると思います。ただし、まだその段階までいっていません。
どのタイミングで説明会を開いてほしいという希望はあるのか。
我々としてはありません。準備も必要ですし、市町村も京都府も議会中で、国もまだ国会の予算委員会が開催中なので、その辺りも考慮して日程調整があると思いますが、まだ決まっていません。
「年収の壁」に関して、160万円に引き上げる方向性が決まる見通しだが、知事の所見はどうか。
まだ正式に法案化していないことですが、報道ベースでは160万円にするという話になっており、しかも、そこに負担軽減対象となる年収上限を850万円に引き上げる案が提出される見通しということは承知しております。
前からも言っていますが、持続的な賃上げを実現して、デフレから脱却して経済の好循環を図っていく観点に立てば、年収の壁という問題が一歩でも前進するということは一定評価したいです。
全て仮定の話ですが、もともと与党は123万円を提案していたところを、160万円にするということですが、引き上げるのは所得税のみに限られるということなので、地方税である個人住民税については減税に踏み込まれていません。それから、所得税が減収となると、通常は地方交付税への影響が出ますが、報道ベースでは自治体の予算編成には影響が出ないように調整するということです。
そういう観点に立てば、前から言っていますように、都道府県、市町村とも今まさに予算審議をやっていますが、地方財政への影響が出ないような形で十分配慮していただいた上で、引き続き、年収の壁問題について丁寧に議論していただければありがたいです。
府の税収に対する影響をどう見ているか。
今の報道ベースで言えば、地方税の減収はなく、府税の減収による地方交付税への跳ね返りについても自治体に影響が出ないようにすると言われていますので、具体的にどういう形でそれが実現するのかというのは、よく見ておかないといけないと考えています。逆にそういった影響が出ないように議論していただければありがたいです。
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