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令和3年度11月補正予算案（追加提案）の概要について、ご説明いたします。
編成の基本方針は、原油価格の高騰や、入国制限等の影響を受ける中小企業等への支援と、需要喚起策を講じるため緊急的に必要となる経費について追加計上するものです。
まずは、原材料費の増大等の影響を受ける中小企業への支援について、3.0億円規模です。2点ございまして、1点目は、原油・原材料等の調達コスト増大に対する支援ということで、省エネ設備、省力化システムの導入等を支援するものです。それからサプライチェーンの寸断等に対する支援ということで、不足する部品の代替品開発や代替技術の確立により生産の安定化を図る取組等を支援するものです。例示として、ワイヤーハーネスを挙げていますが、そうしたものを内製化するなどの取組に対する支援です。
次に、入国制限により影響を受ける中小企業等への支援について、2千万円規模です。オミクロン株の影響によりまして、入国制限等が行われており、中小企業等で人手不足が深刻化しておりますので、緊急的な人材確保対策として、「緊急合同企業説明会」を開催するための経費です。
それから厳しい状況にある大学生等の学びの継続への緊急支援について、1.2億円規模です。コロナ禍で経済的に余裕のない学生に対し、原油高騰等による生活への負担を緩和するため、5千円を給付するものです。対象につきましては、国の緊急給付金の対象になっているけれども、審査の結果、給付金が受給できなかった学生に対して、各大学等を通じて給付するものです。
それから、きょうと魅力再発見旅プロジェクトの対象拡大について、30.0億円規模です。現在は京都府民限定、利用期間が12月末までとなっておりますが、拡大後は隣接府県民も対象にするということで、各隣接府県との調整が整い次第、対象を拡大するということと、期間については、2月末ごろまでということです。国のGoToトラベル事業の状況にもよりますが、それが再開した時点で新規の予約・販売は終了する予定にしております。いずれにしても、府民限定のものを隣接府県民に対象を拡大するために必要な経費です。
それから、商店街が行う商品券販売や環境整備に対する支援について、1.8億円です。ソフト対策ではプレミアム付き商品券の発行や大売り出しの開催、ハード整備では感染防止や来街者の安心・安全のための設備導入等を支援するものです。
それから、「食の京都」需要拡大キャンペーンの展開について、1.0億円規模です。観光需要等の減少によって外食需要が低迷しています。そうしたものに対応するため、道の駅や直売所での大売り出しイベント、それから京都駅前での開催を予定していますけれども、府内産農林水産物等の物産展、また首都圏でも東京交通会館での開催を予定していますが、京都マルシェin東京の開催に必要な経費です。
以上、今回の追加提案分は、37億円台となります。現計予算が13,346億円ですので、補正後予算額は13,383億円台ということです。昨年度の11月補正後との比較では、10.6%の増となる規模です。
令和3年度11月補正予算案（追加提案）の概要について（PDF：555KB）
私からは以上です。よろしくお願いします。
きょうと魅力再発見旅プロジェクトを近隣府県に拡大することについて、これは関西6府県ということか。それとも、もう少し狭めて接している府県に拡大するということか。
隣接する府県ということで、京都は隣接するところが結構ありますが、隣接する府県に広げても良いということになっているので、基本的には隣接する府県に広げていくということです。ただ、ワクチン・検査パッケージを活用することになっていますので、特に（無症状者の）PCR検査の方については予算化はされているので、今、無料検査についての制度設計をしているところですが、その辺についてはこれは相手方（隣接府県）との交渉もあり、相手の方もこっちの方に広げて行きたいということもあるので、相互に話し合いながら、全部一斉にできるかも含めて、合意できたところから進めていくというのが私どもの考えです。その辺については、来週の後半ぐらいには方向をお示ししたいと思っております。今は制度設計の準備等をしておりますし、隣接府県側も同じように無料検査の環境整備をやっておられますので、その状況をお互い情報交換しながら、最終的には合意したところから順次広げていく形になるかと思います。今回は、それをやるとなったら予算が必要なので計上させていただいたということです。
18歳以下への10万円の給付について、（5万円分の給付を）現金かクーポンにするのかは、自治体の判断に委ねられる形になり、直接的には市町村の判断になると思うが、知事としてはどのように受け止め、どのように対応するのか。
現金とクーポンの給付方法にはそれぞれ一長一短あると思っています。元々クーポン券にするというのはタンス預金を防いだり、地元の消費拡大につなげたりする目的があると思いますので、そこはいずれにしても判断しないといけません。
ただ、今回完全に市町村の判断に委ねられている訳でもないと思っていまして、昨日の本会議の総理答弁や官房副長官の会見でも「運用方法を検討する」とされており、まだ具体的にどういう場合に全額現金給付が容認されるのか条件が示されておりません。今の段階では、市町村の判断といっても判断に必要な情報が不足している状況です。これはいずれ明らかになると思いますが、我々も市町村の意見をよく聞いた上で、もし国に何か申し上げる必要があれば、要望していきます。どちらにしても早く国において運用方法の検討をしていただきたいと思います。
どの範囲で現金でいいのか明らかになっていない状況ですが、これは元々国の制度として予算化されますので、国の方針と異なる形の給付が行われることはないと思います。私の考えとしては、速やかに方針を決定していただきたいということです。
先日、厚生労働省側からコロナ患者を受け入れている病院名を公表した。これまで京都府は病院名を公表しない方針だったが、改めてその理由と今回の公表によるデメリットやメリットについて知事の考えはどうか。
これまでの非公表の扱いの理由の一つは風評被害です。特に初期の頃はコロナウイルスに対する理解もなかったですし、（公表することによって）どういう状況になるか分からず、医療機関の方が風評被害を懸念されておりましたのでその点に配慮していたということです。また、公表することによって患者が集中する（可能性がある）ということもありました。基本的には各医療機関のご意見を尊重して、我々はその意向に沿った形で非公表の扱いにしてきました。
今回、全国の統一的な方針として、国から直接医療機関に理解を求めるアプローチもされていて、（コロナの初期の頃から）2年近く経ち、コロナ患者やコロナウイルスに対する理解も深まってきたこともあって、最終的には医療機関が公表することについて同意された形になりました。今回の国の方針に沿って医療機関が同意されたものと思っております。
また、今は感染が落ち着いている状況ですが、患者の集中を避けるために（入院の状況を）オンタイムで発表されるものではなく、一定期間とりまとめてから発表すると国も言っていますので、そこは悪い影響が出ないよう国において配慮されるものと考えております。
東京五輪の聖火リレーに関して、サンガスタジアムの芝生の修復作業に係る大会組織委員会との費用分担の協議について、その結果は決まったのか。
組織委員会との折衝は粘り強くしておりましたが、元々の契約では、会場の手配や設営の主体は「京都府」と書いていますので、正直言ってなかなか組織委員会に負担を求めるのは厳しいのかなと思っております。そういう意味では、我々の方で一定程度対応しなければいけないことを判断しないといけない時期にきていると思います。それをどういう形でどうするかということについては具体の仕組みが必要ですが、組織委員会との折衝の状況で言えば、なかなか理解を得るのは難しかったというのが私自身の今の情勢判断です。至急対応方針をまとめて、皆さんにお示ししたいと考えています。
決まり次第発表ということか。
発表するという形になるのか（分かりませんが）、いずれにしても現場は既に修復している訳ですから、費用負担の形について、どういう形にするのかはまとまり次第、こういった場などでお知らせしたいと考えています。
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