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まず、予算編成の基本方針ですけれども、宿泊事業者や仲卸事業者のほか、最低賃金の引き上げによって影響を受ける中小企業や、8月の長雨等によって影響を受けた農業者に対する支援等を実施するために必要な経費を計上しております。
まず事業者等への緊急支援についてでございます。旅館・ホテル等の事業継続を緊急支援するということで54.4億円規模でございます。これは、5月補正で措置しました補助金につきまして、一次募集したところ非常に多くの応募がありまして、その分の予算の積み増しプラス二次募集をしたいと思っております。宿泊施設等の安心安全対策等を強力に後押しいたします。
それから、外食需要の減少によって影響を受けております仲卸組合等への緊急支援ということで2千万円規模です。個別にいろいろと工夫されていますけれども、単独の取組では限界があるということでオンラインマルシェ等を開催することによりまして、農林水産物や加工品等の販売を支援したいと考えております。
次に、最低賃金の引き上げは中小企業にとりましては経営に関わってくるということですので、これに合わせて、収益改善に繋がるような取組や機器購入等を後押しするということで1億円規模です。
それから、長雨の影響を受けております農業者支援ということで、生産回復・経営再開に向けた取組を後押しするということで5千万円規模です。
その他では、生活福祉資金の貸付原資の積み増しということで、（期間が）延長されておりますので、30.3億円規模。
障害者の就労支援事業に対する支援ということで、雇用調整助成金の対象となっていない就労継続支援B型事業所等に対する支援です。これは、やはり、全体の動向と同じように工賃等の減少がございますので、それを助成するためのものとして4千万円規模です。
それから、歴史的建造物の保存継承ということで、重要文化財建造物の所有者からの受託による保存修理です。平野神社本殿、清風荘正門、八坂神社蛭子社本殿等につきまして、1.2億円規模で実施したいと思っております。
全体といたしましては88億円台ということで、現計予算と合わせますと12,873億円台ということでございます。昨年度の9月補正後の比較ですと8.4%の増ということになっております。
あともう一点、9月定例会に提出します主な条例案についてです。
「京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例案」についてです。現在あります「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」を全部改正するということで、新たに基本理念の明記、それから「移住促進特別区域」の指定可能エリアの制限の緩和と、その特別区域への支援措置の拡充ということです。従来の条例は、この題にもありますように、どちらかというと農業移住者を主なターゲットとした条例でございましたけれども、特にコロナ禍ということでサテライトオフィスやコワーキングスペース、ワーケーションなど地方での勤務のニーズが高まっておりますので、より幅広い移住ニーズに対応するために条例等を改正するものでございます。
補正予算案等については以上です。
令和3年度9月補正予算案の概要について（PDF：584KB）
まずはこの間、事業者の皆様、府民の皆様には大変なご負担をおかけしておりますけれども、この間のご協力に対しましてお礼申し上げます。
人流はある程度減っておりますけれども、新規の感染者数は引き続き非常に厳しい状況にあります。昨日の数字を申し上げますと、新規陽性者数が478人、7日間の移動平均が475.9人、前週比が0.89倍ということで、（前週比）1はようやく切りましたけれども（新規陽性者の数は）引き続き高い水準です。全国的に言われておりますけれども、お盆の時期に大雨によりまして人出が少なかったことの一時的な効果かもしれないということでございますし、新学期が始まり再び人の流れも増えているという懸念材料もたくさんございます。引き続き極めて危機的な状況にあると思っております。
その中で、過去のトレンドを見ても、病床使用率の回復には時間がかかるということで、今回、医療関係者の方に再びご協力いただきまして、新たな病床の確保ということで、大きくご協力いただきました。8月12日時点で100床程度の積み増しをお願いしまして、9月1日から614床、うち高度重症病床44床でございます。今般、9月10日からの運用ということですが、更に94床を積み上げ708床となります。高度重症病床についても様々なご理解を得まして、新たに6床を追加して50床ということで、新たな体制を執ってまいりたいと思います。この間の医療関係者の皆様のご協力に対して、改めて感謝を申し上げます。
それから、臨時の医療施設（の確保）についてです。現在、「入院待機ステーション」として、府立体育館を活用しております。元々8床からスタートして最大30床と申し上げておりましたけれども、ここについて、全国的にもそうですが、入院待機ステーションとしての機能は当然維持するのですが、24時間以内に搬送ができない場合については、そこで一定の医療行為をしなければならないということもありますし、708床まで拡大しておりますけれども、更に医療提供体制がひっ迫した時に備えて、臨時ではございますが、30床を確保しておくという意味も込めまして、この入院待機ステーション自体を臨時の医療施設として位置付けたいと思っております。手続き的には、本日この後、厚生労働省に報告する手続きがございますので、この臨時の医療施設については、本日から運用したいと考えております。
（受入病床の）全体を一覧表にさせていただいております。9月10日からは重症病床が152床から161床に、高度重症病床は50床、高流量酸素投与が必要な重症病床が111床です。中等症も432床、軽症用も115床となります。病院数は変わりませんが、合わせて708床に拡充したいと考えております。
なお、臨時の医療施設として30床を確保しております。あくまで臨時なので、すぐに使用できる病床数としては708床としております。30床については確保病床としてはカウントしますが、即応病床としては708床で（運用する）ということです。
この間、今回の病床の積み増しだけでなく、常にコロナ患者受入医療機関において度々会議を開催していただきまして、治療水準の均一化を図ってきました。そうした重症化を防ぐための努力を行ってきていただいた結果、近隣の府県に比べますと重症化率、また死亡率についても低く抑え込めていると考えておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。ただ、何度も言うようですが医療資源には限りがあります。やはり何と言っても新規感染者数を減らすということが何よりも一番重要です。この瞬間も現場では医療従事者の方は献身的に努力をしていただいております。我々としては、少しでも新規感染者を減らす、そのために人と人との接触の機会を減らすということです。引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願いします。
それから、配付資料はありませんが、医療提供体制に関して1点だけお話しさせていただきます。以前に妊娠中の方の入院受入体制についてご説明しましたが、軽症・無症状であれば自宅療養していただくことになります。
やはり陽性が判明すると不安が高まりますが、かかりつけの産婦人科医に診てもらいたくても、他の妊産婦への感染を恐れて対面診察を差し控えてもらいたいという産婦人科医もございます。体調的には問題なくても妊婦の方は不安だということで、産婦人科の駐車場に救急車両を配置し、ここを診察室として活用する取組を向日市で新たにモデル的に実施することになりました。
これは京都府が、というよりも向日市内の産婦人科医が取り組まれるということです。救急車両を活用することで他の妊産婦さんへの感染を防ぐことができますし、陽性となられた妊産婦さんも一度でも対面治療をしていただくと非常に安心感が出るということです。なお、その救急車両については京都府立医科大学附属病院が所有していて使っていない救急車両があるようですので、それを貸与することとしたいと考えております。
まずはモデル的に1箇所の施設で実施していただき、その状況を見まして、他の地域へも府として広げるようなことも検討してまいりたいと考えております。
なお、産婦人科に来院できない妊産婦さんに対しては、モバイル型の胎児心拍計がございますので、それを郵送することで遠隔診療を実施することも検討しております。軽症・無症状の方ではありますが、なるべく安心していただけるような取組ということです。おそらくこの後向日市からも発表があると思いますが、我々としては府立医科大学附属病院の救急車両を使用するということで、この取組に協力するということです。この取組の状況を見て、京都府内にそうした取組を広げるようなことも検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。よろしくお願いします。
臨時医療施設について、これは入院待機ステーションと併用という考えなのか、臨時医療施設に置き換えるのか。
併用ということです。
どのような方が利用するのか等、運用の細かいところを教えてほしい。
臨時の医療施設なので、通常の医療施設の方がケアはいいと思います。基本的には他の医療機関がひっ迫していたり、地域的に見てそこの方がいいというような運用もあると思うのですが、基本は臨時なので、よりひっ迫した時に使うのが大前提です。入院待機ステーションとしての運用なので、今は例えば一晩いてホテル療養に行ったり、入院するのですが、これが長引いて（療養先が決まるまでに）24時間を超えて治療行為を行うということになれば、医療施設であれば柔軟に対応できるので、そういう運用は一定想定しておりますが、基本的には医療提供体制が極めてひっ迫している時に備えて臨時医療施設としての位置付けをしておくということです。
考え方としては、基本は24時間待機していて、それでも見つからない場合にここを臨時医療施設にするということか。
今も軽症用も中等症用も病床を確保しており、入院医療コントロールセンターでぎりぎり的確に運用していますので、他のところが空いているのにいきなりここを使うことは想定していません。本当にひっ迫した時のために、こういうものを設けておくことで全体の医療提供体制にも安心感が与えられるのではないかということです。
併用といいながらも基本的には入院待機ステーションで、いざという時には24時間以上でも受け入れるというイメージか。
入院待機ステーションに一晩で30床全て埋まることはないですが、両方の機能があります。入院待機ステーションとしては毎日稼働しています。
緊急事態宣言も折り返しが過ぎて、期限まであと10日もなく、来週のうちに何らかの決断をしなければいけないが、そのスケジュールと今の状況で知事は緊急事態宣言を延長すべきなのか、まん延防止等重点措置等他の対策を打つべきなのかどう考えているか。
全国で21の都道府県が緊急事態宣言で、12の県がまん延防止等重点措置で、まさに全国レベルでどう抑えていくかということですが、国のスケジュールは伺っておりません。ただ、期限が来るのは間違いないので、一定の意思決定なり意思判断は各都道府県でしなければいけないと思っておりますが、スケジュールについては全く白紙です。
感染状況は昨日たまたま前週比で1を切りましたが、非常に高い水準が続いています。また新学期が始まったことやお盆の大雨の影響があるのではないかということで、もう少し今の感染状況の推移を見る必要があると思っています。医療提供体制が引き続き厳しいのは変わらないので、私自身はこのデルタ株の感染力の強さからすれば（措置が）何もないという話はないと思います。ただどれだけの感染状況によってどういう措置がふさわしいのかは来週にならないと判断できないというのが今の状況です。
現状では宣言を延長した方がいいといったところまでの考えはないということか。
隣接する大阪府が一昨日、過去最多の新規感染者数となっています。従来から（大阪と京都は）影響しあっていますので単独での判断だけでなく、国を含めた広域的な判断も必要だと考えています。
妊産婦への救急車の支援について、主体は向日市なのか、特定の診療所が行うのか、京都府が行うのかどうか。
産婦人科医がされるのですが、この産婦人科医がかかりつけ医ではない妊産婦も受け入れますので、調整が必要になります。実施主体としては向日市、実施するのは産婦人科医ということです。京都府は緊急車両をお貸しするということと、その状況がうまく回るようであれば他の地域でも広げられるようにお願いしたり、調整することが次の段階として出てきます。今回は向日市と向日市にある産婦人科医が実施主体とお考えください。向日市できちっと発表されると思います。今日たまたま私の記者会見の機会がありましたので連携して行うことをお知らせさせていただきました。
臨時医療施設について、ステーションを併用する形で30床ということになっているが、数としては多くない印象だが、今後更に拡大する等他の場所で施設を増やさなければいけないという認識はあるか。
全国的に、臨時の医療施設とはいえ、医師・看護師のマンパワーは配置しなければいけません。特に看護師の方の配置は相当苦労されていますので、何もない時に人を貼り付けることはないのですが、ただ数が多ければいいということでもなく、我々は今、ギリギリのところです。今回病床も94床増やしていただきましたので、当然きちっと命と健康を守る体制を取っていきます。臨時の医療施設として、国の基本的対処方針も含めてその準備ということもありますし、いざという時はこういうものがありますよということを示した方がいいので、これからの感染状況次第ですが、もしその必要性が出てくれば当然（拡大も）考えたいと思います。まずはここから始めたいと思います。感染状況と病床の使用率の推移次第ということです。
病床の確保で94床増えることは喜ばしいことだが、一方、前回100床増やしていただく時に、「苦しい中で増やしていただいた」というニュアンスだったが、どうしてこれほどたくさん短期間に増やせているのか。
全体の医療提供体制からいえば、他の診療科なども含めた、看護師のマンパワーに制限がかかっていると思います。100床は目標として申し上げましたが、それは全てのコロナ受入機関や看護部長さんなどに直接お願いしました。それだけ皆さんに今のデルタ株の感染状況について危機意識を持ってもらったという、基本の認識が大きいと思います。どこかから看護師をもってきたというより、おそらく病院の中でのやりくりや他の診療科との関係等で人を配置してもらったと思っています。私としては頭の下がる思いで感謝しております。他の診療科に負荷をかけているという苦しい中での積み上げだと考えていただけたらと思います。
7月末から急激に感染者が増え、少し遅れて入院が必要な状態になる方が増えると思うが、もう少し早く病床が確保できていれば病院にいけた人もいる。このタイミングにならざるを得なかった理由は何か。
これは皆が協力しようという気持ちにならなければなりません。やはり病床や医療提供体制が非常に厳しい状況になっており、この間、2回ほど京都府の医師会と受入病院の医院長のメッセージが出ています。そういうことが全ての医療従事者に一定程度浸透したのだと思っています。
感染拡大が進んでいない時にお願いしても「それは皆さんの中でやってくれ」という話になったのですが、早ければ早いほどいいというのは分かりますが、かといってその他の診療科に一定のご負担をかけながらコロナにマンパワーを集中するにはそれなりの全体の状況とご理解が必要だったということで、このタイミングになったと思っています。
まだ感染の収束が見通せない中で、臨時の医療施設も30床ということであるが、病床は更に増やせる見込みはあるのか。
これまでも「これで打ち止め」ということはなくて個別の病院の事情を伺いながら（病床確保に）努力しました。ただもうこの94床増床で、個別の病院の感じからすると、これ以上出していただくのはかなり難しいと思います。全然出ないということではありませんが、一定の限界に来つつあるのでないかという感じがあります。そうなると、更にひっ迫すれば臨時の医療施設やより規模の大きなものになっていかざるを得ないと思っております。
ただ何とかぎりぎり上昇のカーブを抑えてきていますので、これが入院患者にどう反映されていくのか見ながらご協力いただいた病床の中で、命と健康を守っていきたいと思います。
緊急事態宣言のこれまでの効果はどの辺りにあると考えているか。
一つは宣言によって実施する措置による効果です。今であれば飲食店に対する営業時間短縮と酒類を提供する場合の休業要請、デパ地下などで行っている人流管理といった措置による効果があると思います。もう一つはアナウンスメント効果で、緊急事態なんだということでそれぞれの皆さんの行動について感染拡大しないように努力していただいているということです。大きく分けるとその二つの効果です。
これは基本的には人の流れの減少という形に現れています。市中に非常にたくさん感染者がいる時に最もリスクが高いところの制限が緩和されることは更なる爆発につながりかねません。飲食店ではかなり守っていただいているので、完全に収まっていると思います。
期待された効果という部分ではどの程度出ていると考えているか。
例えば四条河原町の人流は出る前に比べて20％以上人の流れが減っていることからすると、それなりに効果があります。現に飲食等を制限することで、会食関係のクラスターはほとんど出ていません。定量的にはわかりませんが、これはいずれ新規感染者数の減少につながっていくと考えています。
宿泊療養施設について、1棟目2棟目の稼働が進んでいない状況で3棟目の稼働を開始したが、1棟目2棟目をうまく使える方法はないのか。受入人数を増やすことはできないのか。何故これまでの2棟の受入人数を増やせないのか。
一つは看護師さんなりのマンパワーの問題だと思います。また、宿泊施設療養を希望されているといっても、いざとなったら自宅の方がいいとキャンセルもたくさん出ているようです。意図的に宿泊療養者を増やしたり減らしたりということはなくて、入院医療コントロールセンターの下で宿泊療養がふさわしい方は原則全て入っていただく前提です。増やす努力ということはありませんが、受入体制の強化として看護体制も8月下旬から強化しております。そこはこれからも引き続き努力したいと思います。
3棟目については、宿泊療養施設の全体のキャパを確保すること。また3棟目はツインの部屋が多く、前のアパホテルはシングル中心でしたが、家庭内感染が増えてきて家族での療養も想定して、近くにもあるし使い分けができるのではないかと思ったので、まず試行的に始めています。いずれ本格稼働したいと思います。看護師さんがいれば、一定の人を集める必要はないのでホテルヴィスキオとアパホテルとは役割分担をしながら、ツインが多いという特徴を活かしながらそれぞれの入れ方に工夫することで効率的にマンパワーを使いたいと思います。
1,126室の稼働率がいつごろ、どれくらいの水準まで上げられると考えているのか。
室数に全て人を入れたら消毒などの入れ替えができなくなりますし、フロア単位で管理をしておりますので、1人でも患者さんがおられたらフロアはまだ開けられないなど様々な課題はありますが、1棟で6～7割くらい稼働できる形になればいいのではないかということです。ただそれ以上になると満杯で入れる余裕がなくなりますので、増やすというよりもそれぞれの患者の状況に応じて、適切な方が適切な宿泊療養施設に入れるように準備するのが我々の役目なので目標値としてはないです。
基本的に、ペットがいるとか小さい子どもがいる方以外は入院でなければ宿泊療養に入ってもらうという考え方だったと思う。できる限り使うことが本来の方針だと思うがどうか。
もちろんそうですが、実際問題、宿泊療養を望まない方もかなり多いので、それとの兼ね合いでホテル療養が必要だという方から優先的に入っていただく運用は当然だと思います。
京都市が療養解除の報告をきちっとしていなくて京都府が管理している全体の療養者数に影響を与えていると聞いているが、このことを知事は把握しているか。
報道は承知しております。新規感染者と隔離解除は（府・市）それぞれの保健所から上がってくる数値を積み上げて把握していますから、そういうものだということは理解しています。
作業が追いつかない事情は致し方ない部分があると思うが、一方で飲食店で時短や休業している方もこのコロナの状況を見ながら我慢をしている。なるべく多くの方に状態を適切に知ってもらうことが行政の一つの役割だと思うが、実態に近い数字を出すべく努力することはできないのか。
新規感染者数と隔離解除された方の差し引きで全体の療養者数が決まるので、作業としては極めて単純です。一人一人の実態を調べている訳ではありませんが、実態をなるべく表すべきだというのはその通りだと思います。ただ、その数字が正しいかどうかをそれぞれチェックするということではなく、（府・市それぞれの）保健所から出てきた数字を積み上げていくものなので、今のこの忙しい状況でその実態をチェックするということはできないので、報告する側が適正にやっていただくことに尽きると思います。
病床使用率が8割を超え、重症病床使用率が6割を超える状況を見れば、十分、医療が危機的な状況だということはご理解いただけると思います。自宅療養者について実態とのずれがあるということは是正していただきたいと思いますが、府民の皆さんのご理解という意味においてはそれと関係なく、極めて危機的状況にあることをご理解いただきたいと思います。
飲食店への要請について、宣言から2週間経過し、今は要請の前段階の「お願い」をしている段階だと聞いたが、過料の適用についての知事の考えを聞きたい。
「お願い」の意味がわかりませんが、法律に基づく要請をしています。だからこそ最終的には命令して、従わない場合は過料を科すという法的手続きに乗っていく最初の段階としての法に基づく要請です。「法に基づかない働きかけ」というジャンルもありますが、飲食店については法に基づく要請ですので守っていただかないといけないと思っています。
ただ、最終的に過料までいくかどうかは悪質性やこの処分にふさわしいかどうかなど、いきなり過料を科す訳ではなく、我々の最終目的は要請に従っていただくことなので、従前から対面で伝え、電話もし、チラシを入れることを繰り返して、そうすれば徐々に守っていただく方が増えますので、そういうことをまずは努力すべきだと思います。仰るように必要があれば法的な手続きに則って対応したいと思います。
政府が10月から11月にワクチンの接種が進んでいるという前提で緊急事態宣言が出されている地域の行動制限、感染症対策を行っている飲食店の酒類提供や営業時間の制限を緩和することなどを検討しているようだが、今の緊急事態宣言とは違う緊急事態宣言のあり方を政府が考えていることへの受け止めは。
これは全国知事会や経済界などあらゆるところで出ている論点なので、そういうことは検討すべきだと思います。ただ、10月から11月にそうした制度ができるのか、今の緊急事態宣言の扱いに影響するのか分かりませんが、当然デルタ株だけではなく、ラムダ株やミュー株などこれからもいろんな感染症と付き合いながらより日常生活に近い形に戻していくのであれば、ワクチン接種も含めて新しい行動様式を考えるということです。これはそれぞれの府県が個別に独立して考えるのは難しいので、政府が制度的な枠組みを作ってもらうのは大歓迎ですし、できる限りそういう方向を示してもらうのは府民の皆様にお願いしている行動制限についての理解も得やすくなるし、ワクチン接種の促進の面からも期待があるので、具体的には聞いていませんが、それは是非お願いしたいと思います。
県またぎの移動や観光都市京都にとって重要なGOTOトラベルの扱いについても考えていくという話だが、観光政策や緊急事態宣言のあり方がもう一度検討が進められていることについてはどうか。
今申し上げました社会経済活動を日常に戻すことというのはおしなべてですが、京都は観光都市ですし、このコロナによって（全国でも）一番早く経済的打撃を受けています。というのは観光は人が動くことが要素なので、そういう意味ではそういう取組が検討されることは観光産業にとってプラスになるということなので、京都の立場としては特に期待が高いということです。
昨日、文化庁の京都移転に関して、建物工事の完成がずれ込むというお知らせが掲載された。当初8月下旬だった竣工が12月下旬になると記載されているが、その理由は何か。
もともと旧警察本部工事ですが、例えば壁が落ちてくるといった構造全体の問題ではありませんが耐震性に追加対応が必要だったということと、新しく横に立てようとしている建物について文化財調査をやりましたが、調査の更に下の層からコンクリート片や様々な人口構造物が出てきて、その処理に相当時間とコストがかかることから、工期の延伸をせざるを得ないという判断に至ったと聞いています。大きく分けると建物の耐震性と土の中から様々な構造物が出てきたことへの対応、それから土壌汚染法に基づく汚染土壌の処理の数量が若干増えたということもあります。いずれにしても工事がどうしても予定したよりも伸ばさざるを得ないという状況です。
竣工は建物の完成であって、内装などは竣工の後になるのか。
今回京都府で建物を造りますが、文化庁が移転した場合、文化庁自身が内装や備品の調達をされることもあるので、今の竣工は我々のお願いしている工事が竣工して引き渡される時期ということで、その後文化庁が若干手を加えることも考えておられると思います。
2022年度中の目標がずれ込む可能性が考えられるのか。
閣議決定されている業務開始については、その前提でお願いしたいですし、文化庁の令和4年度の概算要求の中に移転経費について入っていますので基本的な線は崩さずに進めてほしいというのが地元としての要望です。
要望はしているのか。
そういう話は常にしています。
聖火リレー後のスタジアムの芝生の件については解決したのか
まだ協議を重ねております。我々の方から期限を切るような強い立場にないので粘り強く協議を進めております。
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