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去る7月23日から8月8日まで東京2020オリンピック競技大会が開催されました。日本の獲得メダル数は58個ということで、「金」27個を含め過去最多を大幅に更新いたしました。
このメダル獲得者の中には、京都ゆかりの選手も多数おられまして、大会での活躍を通じて広く府民に元気と感動を与えていただきました。
京都府として、この度のご功績に対し栄誉をたたえるために、京都府スポーツ賞特別栄誉賞をメダル獲得者の6名の方に、京都府スポーツ賞優秀賞を4位から8位までの入賞者の12名の方に対し、贈ることといたしました。
後日、それぞれ選手ごとに授賞式を開催する予定ですが、フェンシング男子エペ団体で金メダルを獲得されました宇山賢選手と、空手男子組手75kg超級で銅メダルを獲得されました荒賀龍太郎選手につきましては、日程が調整できております。お手元に配付の資料のとおり表彰式を行いたいと思っております。詳細につきましては後日お知らせしますが、当日の取材もよろしくお願いいたします。両選手以外につきましても、日程が決まり次第お知らせいたします。
それから、今回の表彰に対しまして、野球で金メダルを獲得されました大野選手からコメントを頂いておりますので、（配付資料の）3枚目に添付させていただいております。
今月24日からは東京2020パラリンピック競技大会が始まります。引き続き日本選手団及び京都府ゆかりの選手の皆さんのご活躍を期待いたしております。
第32回オリンピック競技大会（東京2020）に係る京都府ゆかりの選手に対する京都府スポーツ賞の贈呈について（PDF：277KB）
資料は配付しておりませんけれども、コロナの関連で数点申し上げます。
まず本日から、京都府全域で緊急事態措置を講じております。感染が急拡大しておりまして、医療現場からは災害級の危機に直面しているとの切実な声があがっております。府民の皆様の命と健康を守るために、医療提供体制の拡充に努めておりますけれども、それを上回るペースで感染者が増加しております。この状況が続けば、脳卒中やがんなどの一般医療に影響が生じまして、救える命も救えなくなるという非常に大きな懸念を持っております。
何としても、この感染拡大を抑え込むために、府民の皆様、事業者の皆様には、大変なご負担をお掛けいたしますけれども、何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
その上で、2点申し上げます。
まず1点目は、この感染急拡大を踏まえまして、学校関係者並びに保護者の皆様に対しまして、学校生活が始まるにあたっての注意喚起をお願いいたします。
最近の感染状況を見てみますと、8月15日までの直近2週間は10歳代の感染者数が約580人ということで、10歳未満も（感染者数は）約250人、全感染者数に占める割合は、合わせて約20％となっております。小・中・高校生に限りますと、直近1週間の感染者数が256人で全体の11.0％、その前の1週間が140人、8.0％ということなので、確実に感染が増加しております。
新規感染者数の7日間移動平均が400人を超える中でございます。来週半ば以降、小中学校を始め、多くの学校で2学期が始まりますが、府立高校・附属中学校につきましては、緊急の対応として、8月20日から29日までの間は、学校の全ての教育活動（部活動、PTA活動、各教科における活動等）を停止いたしまして、生徒を登校させないこと、始業日の30日への延期など、感染防止のための対応を要請しております。これは教育委員会の方から要請をしております。いずれにしても、これまでは夏休みということで、子ども達の感染は家庭内が中心でありましたが、今後、学校生活が本格的に始まりますので、感染の状況について注視していく必要があると考えております。
感染の状況によりましては、学級閉鎖などの措置も必要となってまいります。府の教育委員会から市町の教育委員会にも、既に感染の防止についてのお願いをしておりますけれども、学校関係の皆様には、改めて子ども達の安全対策に万全を期していただきますようお願いします。
保護者の皆様には、ご家庭におきましても、お子様の健康管理、また家族ぐるみでの感染予防対策を今一度徹底していただき、一人ひとりが、うつらない、うつさない行動を取っていただくことにより、子ども達の安心、そして、なんといっても子ども達が学びを続けることが重要でございますので、ご協力をお願いいたします。
2点目はアストラゼネカ社のワクチン接種についてでございます。京都府では現在、ポリエチレングリコール（PEG）等のアレルギーでファイザー社、武田モデルナ社のmRNAワクチンを接種できない方と、海外でアストラゼネカ社のワクチンを1回接種済みの方を対象に、予約を受け付けているところでございますけれども、緊急事態宣言の対象となったことを受け、また先行している地域の状況も踏まえ、新たに、40歳以上でアストラゼネカ社のワクチンの接種を希望する方にも対象を拡げたいと考えております。
現在、厚生労働省とワクチンの供給等につきまして調整しております。調整がつき次第、詳細をお知らせさせていただきます。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
京都府スポーツ賞を多くの方に贈られるが、表敬訪問の意義についての議論が一部であり、京都府として賞を出して授与式を行うことにどのような意義があると考えているか。
表彰基準については従来から決まったものがあります。連続性もあり、基準に則り行いたいと思っております。元々スポーツを通じて府民の皆様に元気や感動を与えていただいた方に対して表彰するものと位置づけておりますので、一定の功績を収めた方に京都府からそのご活躍を讃えるものです。それは京都府庁が讃えるということではなく、京都府民の思いを代表して形に表すものであり、あくまで府民の皆様の総意として感謝の気持ちをお示しするとともに、また今後も競技生活を続けるのであれば、次の励みにもなると思っておりますので、そういう趣旨で賞を授与させていただくということです。
千葉県で感染した妊婦の方が入院できず新生児が亡くなってしまう痛ましいことがあった。京都府では妊婦の方の対応はどのようになっているか。また、千葉県と同じように受け入れできなかった事例はあるのか。
京都府においては千葉県のような事例は発生しておりません。
京都府の取組については、まず陽性者の情報は入院医療コントロールセンターで一元的に把握をしております。妊産婦の場合は、入院医療コントロールセンターが京都第一赤十字病院にある総合周産期母子医療センターの搬送コーディネーターと協議をして、周産期母子医療センターネットワークというものがあり、そこで受入病院を調整することにしております。これは去年の春に妊産婦のPCR検査を無料にする時に、陽性になって小さな産院では産めないという時に、最初に受け皿を決めないといけないということがありまして、そういう仕組みを作っております。そもそも周産期医療のネットワークがよくできておりますのでそこで行っております。
ちなみに受入病院については、今の確保病床の565床とは別に周産期専用として14床を確保しております。14床を全て使うことはないと思いますが、念のため確保しており、そのネットワークが有効に機能すれば、安心して出産していただける体制を整えています。
今日から緊急事態宣言が発令されることについて、4月の宣言時に比べて商業施設に対する休業要請はなく、まん延防止等重点措置で行っていた飲食店に対する措置については京都市では変わらないという内容だが、そのことも踏まえて改めて受け止めはどうか。
今日から京都府は緊急事態措置を講じております。我々は西村大臣にデルタ株の特性を踏まえた知見とエビデンスに基づく有効な措置をお願いしておりました。例えば百貨店の地下の食料品売り場への入場制限や高速道路の休日割引の制限を続けてもらうとか、一定のところは、我々の話の線で措置してもらったと思っております。
ただ、その後も全国的に過去最多の新規陽性者数を更新しています。こうしたデルタ株の感染爆発の観点に立つと、今併行して全国知事会が行われていますが、今やっている方法だけで果たして感染拡大が抑えられるのかという声が多いことは感じております。今お願いしている措置は当然確実に実施していかなければいけない。特に人の流れについては、尾身分科会長も「人の流れを5割削減すれば必ず減りますから」と仰っています。そこをどれだけ効果のある人の流れの抑制策ができるかということにかかっていると思います。もしそれ以上の方策があれば、国に有効な措置を講じて欲しいという思いはありますが、まずは決めたことを確実に実行していくということです。その一番のポイントは人の流れの5割削減だと考えています。
全国知事会では、緊急事態宣言では成果を見い出せないという話が出ているということだが、知事としては緊急事態宣言が効果があるものか、どの程度効果があるのか考えはどうか。
当初は宣言をするだけで一定のアナウンスメント効果があったかもしれませんが、正直に申し上げると今は宣言だけの効果はだいぶ薄れてきていると思います。そのような声が上がっているのは、先行して宣言が発出されている首都圏を中心に、感染拡大のペースが落ちないという危機感から出ていると思います。これは宣言を出すだけでなく、特に今回のデルタ株で見ると人の流れ、人と人との接触をどれだけ抑えるかという措置を早急に講じるべきだという考えは、47都道府県の知事は共通していると思います。宣言の効果というよりも人の流れをどうやって抑えるかということだと思います。
緊急事態宣言の効果があまり期待できないということで、全国知事会でもロックダウンのような方策を要求されているが、知事は私権の制限に対し慎重な発言が多かった印象だが、改めてロックダウンのような強い行動制限が実現可能だと考えているか。
ロックダウンと一言で言ってもいろんなパターンがあって、海外で行っているような一人一人の外出規制もあれば、ヨーロッパで行われているような様々な施設を休業させるようなものもあります。私が慎重なのは私権制限とそれを守ることによって得られる公益との兼ね合いで慎重なだけで、今の感染爆発をどう捉えるかということです。しかも、もし経済的損失が出る場合は補償の議論とセットにならないといけないはずです。私自身はきちんとした制度の仕組みがあればそうしたことは解決するので、その上でのロックダウンというかより厳しい行動制限というのは十分に成り立つと思います。そのためには制度を作らなければいけませんが、着手するなら制度検討を早くしなければいけないと思います。
国で入院基準を見直すという話があった時にも聞いたが、その後増床されているが京都府の病床使用率は厳しい状態に変わりないと思うが、今全体として中等症の方が入院できない人が増えているとか、より厳しくなっているという状況にあるのか。
入院医療コントロールセンターの業務は非常にひっ迫して大変になっています。かなりぎりぎりの状態ですが、今のところは重症化リスクのある方は入院していただくという基本的な方針は何とか維持している状況です。新規感染者がどんどん増えていくとより厳しい状況になっていきます。今のところは従来どおりということです。
先ほど国に対してデルタ株を踏まえた方策について「やっていただきたい」と言われたと思うが、今の段階で京都府が独自にできる対策として何か検討しているものはあるか。
デルタ株の感染の広域的な影響を見ると京都府だけで抑えることはほぼできないので、首都圏や近畿圏など一定広い範囲で対策が必要です。今の状況では全国的に感染の波を抑えないとだめだと思います。特に京都の場合、デルタ株の置き換わりが兵庫県よりも早かったのですが、その一つの原因として、夏に入った時や四連休に、外からのデルタ株の侵入が一定あったのでないかと推測しています。（広域的に）影響し合いますので、京都府独自のことでは人の流れを止めるのはなかなか難しいし、府民の皆様の思いとしてもどうして京都府だけが例えば行動制限すれば我慢しないといけないのかとなります。ある程度の範囲で同じ方向に向かった措置を講じるべきだと思います。だからこそ各知事も国のイニシアチブによってより効果のある措置をお願いされていると思います。できる範囲のことがあればもちろん工夫するのですが、大きな人の流れを抑制するということであれば（京都府）単独での施策は難しいと考えています。
医療現場については何度も「災害級の状況」ということを言われたが、病院以外の保健所や関連する京都府の業務について、現状はどのようになっているのか。
正直に言いますと保健所の業務は本当に大変です。新規感染者数が増えることで、症状の有無に関わらず、最初に患者と接触して入院医療コントロールセンターにつないで、それに合わせた措置をしていくことになります。自宅療養であれば自宅における健康観察をしなければいけません。その数は陽性者に比例して増えていきますし、その後の健康観察は毎日の業務になりますので、そういう意味で非常に大変です。広域振興局からの応援や場合によっては市町村からの応援もどんどんお願いしております。この波が収まるまでの間は緊急的に人の応援等をつけて乗り切るしかないと思います。
ただ、保健所業務がしっかりしないと入院医療コントロールセンターへの繋ぎも遅くなりますし、それによって処置が早くできないというのは重症化リスクにとって一番困ることなので、一番の入り口の保健所業務については総力を挙げて強化しておりますし、臨時的な対応もしております。
教育活動の停止について、今日20日付けで全ての府立高校に29日までの全教育活動を停止するように教育委員会から通知したということか。
昨日付で学校に対してそうした実務的な対応をお願いされたと聞いております。
これはどちらかというと夏休み中の緊急的な措置ですが、1カ月前よりも新規感染者数の7日間移動平均が10倍ぐらいになっていますので、夏休みが明けたときに子ども達の感染が増える状況を想定してよく準備をしておき、感染が拡大しないように是非とも注意していただきたいということを改めて教育長にも話をしております。具体にどうするかということではないですが、今日の文部科学大臣の会見でも出ていましたが、皆さん非常に心配していまして、この感染拡大状況の中で新しい学期を迎えることについて、再度、事前に十分な準備をするようにということを教育委員会にはお願いしております。
学校の全ての教育活動の中止について、これの一番の狙いは何か。
20日～29日の学校活動の休止については、今の感染拡大をなんとか抑えるために夏休み期間中の感染拡大防止としての取組だと考えています。特に注意してほしいのは、今までは家庭内感染の中で子どもの感染が多かった。しかも、子どもから大人への感染の事例がありますので、子どもへの感染拡大が新学期からの学校生活に影響を与えると大変なことになるので、新学期を迎えるに当たって、その辺りの準備をするようにということの注意喚起を改めて学校現場にしたいということです。何度も様々な通達を出されていて個別の感染対策はかなり行われていますが、これだけ子どもの感染が増えて学期が始まるのは初めてでしたので、そのことを念頭に置いて準備をしてほしいという趣旨です。
アストラゼネカのワクチンについて、これは府の接種会場の枠内で希望者に対して行うのか。
今のところ場所は別にしようと思っています。というのはワクチンの種類が違うので、異なるワクチンを同じ場所で打つことによる混乱を避けたいと思っています。ただ、アストラゼネカ社のワクチンは、2回（接種の）間隔が2カ月が理想的となっていたり、対象が40歳以上など、希望されるということであれば、丁寧に説明して接種する必要があります。ただ間隔が長いので、なるべく早く始めなければいけません。先行している緊急事態宣言の適用地域では接種は始まっていませんが、予約の受付は始まっていますのでよく参考にして、それを前提に厚生労働省と調整しております。場所は別のところを考えております。
それは近々に設ける予定か。
そうです。決まり次第発表します。
抗体カクテル療法について、府の実施体制として決めていることは何かあるか。
抗体カクテル療法は今のところ軽症者の重症化リスクを救える唯一の治療法なのでできる限り活用したいという思いはあります。国からもどういった医療機関がこの薬を扱いたいかという調査も来ており、府内では32の医療機関が抗体カクテル療法で使うと手を挙げておられます。今考えているのはより集約化して、効率的に投与を進めるために「ロナプリーブ投与センター」のようなものが設置できないかということ検討しています。どれくらいの需要があるかにもよりますが、個別の医療機関での活用も必要ですが、より集中して活用できないかということを検討しておりまして、詳細はまだ決めていませんが、府内4箇所程度のセンターの設置について検討します。本当に貴重な治療薬なので是非ともできる限り有効活用したいと考えています。
センターの設立の目途はいつか。
おそらく病院の中でそういうものを作っていただくことになると思うので、専用ベッドを確保していただかなければいけないので、準備の状況との兼ね合いで決めていきたいと考えています。
抗体カクテル療法について、一部の他の自治体では宿泊療養施設での投与も検討しているようだが、京都府として、これは病院が主体であるべきなのか、それとも今後は宿泊療養施設でも投与できるような環境を整備する可能性はあるのか。
可能性はあると思いますが、点滴が打てる病院があればわざわざ宿泊療養施設でやる必要はないと考えております。どちらにしても医師が付いて行って、24時間いなければいけないので、どちらかというと医療機関でやってもらって観察を終えれば、医療機関は点滴するだけで軽症の方ですから宿泊療養施設に搬送してそこに入っていただくという役割分担の方がいいのかなと考えています。
それよりも外来で使えるようにしてほしいという声が各都道府県からも非常に多く出ておりますし、私もそれができればもっと広がると思います。なるべく打てる機会を確保することと、早くロナプリーブにふさわしい患者さんに接触できるようにすることが重要だと考えています。
聖火リレー（実施後）のサンガスタジアムの芝生の（修復費用の負担に関する）話について、その後（組織委員会との協議に）進展はあったか。
前回は組織委員会となかなか対面できないとお伝えしましたが、組織委員会との協議は今も行っていますが、結論は出ていません。
いつ頃までに結論は出そうか。
なるべく早くということですが、我々の方で期限を切れる立場にないので当面は粘り強く、なるべく密度濃く協議をしたいと思います。
パラリンピックがまだ始まっていないことも影響しているのか。
それはないと思います。
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