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まずは、この間の府民の皆様、事業者の皆様には、外出の自粛、往来の自粛、また営業時間短縮要請等によって、大きなご負担をおかけしておりますことに心から感謝申し上げます。また、最近の感染の急拡大によりまして、医療現場に大きな負荷がかかっております。医療現場の第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも心から感謝を申し上げます。
しかしながら、デルタ株の感染力の強さで感染の急拡大がなかなか止まらない状況でございます。本日の新規の陽性者数は420人、7日間の移動平均は385.14人ということです。また7日間移動平均の前週比が1.48倍ということですので、引き続き感染の拡大傾向が続いているということです。8月13日には450人という過去最多の新規感染者数となったところです。
感染の拡大傾向に合わせまして、当然、病床にも大きな負荷がかかっております。（資料3ページの）赤い線が一般病床の使用率、黒い線が高度重症病床の使用率でございますけれども、一般病床の使用率につきましては、既に第4波を超えておりまして、昨日現在では73％、高度重症病床も52.6％ということでございます。後ほど申し上げますが、医療提供体制も多くの皆様のご協力で拡充しておりますけれども、医療資源には当然限りがあります。何としても病床使用率を圧迫させないように感染防止をしていかなければいけません。本日、京都府医師会と重症のコロナ患者を受け入れる13病院からメッセージが出されておりますけれども、その中にも、このままの状況が1～2週間続けば、例えば脳卒中や心臓病、がんなどの治療ができなくなるという状況が懸念されるとあります。それから8月12日の政府分科会の尾身分科会長からは「自然災害と捉えないとこの難局は乗り越えられない」と仰られ、また、（府専門家会議の）松井議長からも話がありましたし、多くの委員からも、医療現場はまさに災害級の危機に直面しているということで、医療現場の方はもちろん、全ての府民の皆様が災害級の危機に瀕しているということをよく理解をしていただいて、大変な思いではありますけれども、ご協力をお願いしたいという話がございました。
医療現場の危機的状況、しかも感染拡大がまだ続いているという状況をご理解の上、ご協力を賜りたいと思います。
そうしたことを踏まえまして、今まで8月2日からはまん延防止等重点措置を実施し、本日から、その措置の区域を南部の7つの市に拡大したところです。また、既に政府の対策本部も終わっていると思いますが、京都府も緊急事態措置を実施すべき区域に指定されることになりますので、感染力の強いデルタ株に備えた緊急事態措置を実施して参りたいと考えております。
措置の中身について申し上げますと、まず区域については京都府全域で、8月20日から9月12日までということでございます。実施内容としましては、大きく分けて5つございます。
1.外出の自粛等
まず外出の自粛につきましては、特措法第45条第1項に基づくものでございますが、特に今回の政府の基本的対処方針では、「混雑した場所等への外出の半減」ということで、やはり感染リスク（の軽減）ということです。一般的な外出もありますけれども、混雑した場所への外出は特に半減していただきたいということです。あとは、日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛、それから感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用を控えること、不要不急の都道府県間の移動を控えること、また路上等における集団での飲食は行わないということです。少しでも感染のリスクを下げていくということで、皆様のご協力をお願いいたします。
それから、特措法第24条第9項によりまして、医療機関・高齢者施設等における面会の自粛、また発熱等の症状のある方の出勤や登校等を控えること、それからワクチン接種の有無に関わらず、正しいマスクの着用、手や指の消毒の徹底ということです。マスクにつきましては、専門家会議の中で必ず話が出まして、マスクできちっと防護している限りは、感染力の強いデルタ株といっても飛沫感染のリスクは低いということですので、そこを是非とも徹底していただきたいということです。
2.催物（イベント等）の開催制限
それから、イベント（等の開催制限）につきましては、人数上限5,000人以下又は収容率50％以内のどちらか低い方ということでございます。開催時間は21時まで。これは従来の緊急事態措置から変更はございません。
3.施設の使用制限等
次に施設等の使用制限につきまして、まず飲食店等への（特措法第45条第2項による）要請についてです。酒類提供又はカラオケ設備を提供する場合については施設の休止、酒類やカラオケ設備を提供しない場合は20時までの時短要請です。まん延防止等重点措置で行っていたものとそんなに差はありませんが、建て付けが変わりまして、（酒類を）提供する場合は休業、提供しない場合は20時までの時短という形で、まん延防止等重点措置から措置が変わっております。
それから、営業に当たっての要請事項につきましては、従来からお願いしております従業員に対する検査等含めて従来のものと変わりありません。
それから、協力金につきましては、緊急事態措置ということですので、下限がまん延防止等重点措置の時の3万円から4万円に変更となります。ただ、この辺りにつきましては、ホームページ等で詳細を確認していただければと思っております。
それから、飲食店以外への要請につきまして、特措法45条2項で、1,000平米を超える大規模商業施設等の管理者につきましては、入場者の整理を行うということを要請させていただきます。入場者の整理等というのは従来から基本的対処方針にございましたけれども、今回、「人数管理、人数制限、誘導等」ということで、入場者の整理等についての具体的な例示が基本的対処方針に書かれまして、そういうことをやっていただくように、管理者にお願いするものです。
一方で、特措法第24条第9項で、百貨店の地下の食品売り場等の施設管理者等についても入場者の整理等を行う（ことを要請させていただきます）。百貨店の地下の食品売り場というのは、休業要請をしてはいけない、いわゆる生活必需品の売り場でございますので特措法第45条第2項にはそぐわないということで、特措法第24条第9項の形での要請ということでございますが、やっていただくことはほとんど同じでして、人数管理や人数制限、誘導等を行っていただくように要請していくということです。
それから、飲食店以外への要請ということで、商業施設等につきましては、1,000平米を超えるものは特措法第24条第9項、（1,000平米）以下は法に基づかない働きかけということで20時までの営業時間短縮の要請を行います。
また、イベント関連施設につきましては、イベントの場合当然人数上限、収容率の制限もありますけれども、イベント開催時は21時、イベント開催以外の場合は20時までということです。1,000平米以下のところにつきましては、法に基づかない働きかけということです。
協力金の支給についてですが、時短要請に応じていただいた大規模施設等については、面積等に応じた複雑な計算がございます。従来の方針と基本的には同じでございますが、（京都府のホームページで）確認をしていただきたいと思います。今回の基本的対処方針の変更に伴って、国から通知が来るかどうかはまだ確認できていませんが、通知が来た場合については、それに合わせて詳細をホームページ上でお知らせしたいと思います。
その他の施設につきましては、様々な施設の内容に合わせた感染防止対策の要請を行うこととしております。特に学校等の関係につきましては、次ページ（18ページ）以降で、大学については、（緊急事態措置が）9月12日までということで、大学の場合授業が始まる期間との兼ね合いはありますけれども、一度に入構する学生の数を50％以下に抑えること。ガイドラインの遵守、それからクラブ活動での様々なお願い、授業や課外活動の前後などの会食の自粛、それから、特にクラブ・サークル等のコンパや友人の下宿での飲酒の禁止等従来から大学生にお願いしております事項について、特措法第24条第9項に基づいて要請します。
また、高校につきましては、通学時等の密を避けること。それからクラブ活動における感染防止対策の徹底等をお願いします。
4.職場への出勤等事業者への要請
職場等への出勤につきましては、出勤者数の7割削減を目指すようにお願いします。西村大臣も国会の審議で答弁されていましたが、テレワークについては、実施している事業者はありますけれども、なかなか普及していないところもございます。少しでも人の流れを抑えるという意味では、できる限り協力いただきたいと思います。京都府でも「テレワーク推進センター」を設置していますので、ご相談いただければと思います。
5.公共交通機関等への働きかけ
それから、公共交通機関への働きかけとして、終電の繰り上げ、主要ターミナルにおける検温の実施等。また、防犯対策上、必要なものを除いた夜間消灯等の協力をお願いしたいと思います。これは特措法によらないものです。
いずれにしても、様々なことにつきましては、緊急事態措置全般及び営業時間短縮等については「京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター」へ、協力金についても「コールセンター」を設けておりますので、よろしくお願いします。
医療・療養体制の強化について
最後に、医療提供体制につきまして、先日100床程度の増床についての緊急要請を行いました。特に50床程度は急いで（確保したい）と申し上げておりましたが、多くの医療関係者のご協力により、現時点で54床の増床により（確保病床が）511床から565床となりました。これについては本日から運用可能となっております。それから、そのうち高度重症病床が38床から（6床の増床により）44床となります。ここについては、マンパワーの問題や機器の問題があり、従来から増やすことが大変だということでしたが、現在の重症者の増え方等も勘案していただきまして、なんとか6床の増床を図ったということです。
それから宿泊療養施設につきましては、現在2棟826室ということですが、3棟1,126室に拡充し、300室の増となります。これについては、9月1日からの運用ということで、体制やマンパワーも含めて少し準備に時間がかかります。現在、826室のうち350室程度の使用（状況）ですが、徐々に環境整備をして増やしていきたいと考えています。それから自宅療養者についての健康管理の強化ということで、電話診療が始まっています。そうしたことも含めて、訪問診療、陽性者外来、パルスオキシメーターや生活必需品などの生活支援物資によりまして、増加しております自宅療養者、宿泊療養者の健康管理についても万全を期していきたいと考えています。
以上、措置の内容等について説明いたしました。冒頭の話に戻りますが、やはり医療現場は災害級の危機に直面しています。このままの状況が続けば、脳卒中やがんなどの一般医療への影響が出てきます。そうしたことは是が非でも防がなければなりません。医療関係者の皆様のご努力により医療提供体制の拡充は徐々に行わせていただいておりますけれども、それを上回るスピードで感染の拡大が続いております。何としてもこの感染拡大を抑えなければいけないということで、緊急事態措置に移行しますけれども、府民の皆様、事業者の皆様に、是非ともご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
私からは以上です。どうかよろしくお願いします。
先週12日に緊急事態宣言の要請をしようとしたところ、政府に兆候がないということから一度は見送り、まん延防止等重点措置の区域拡大を行ったが、その週が明けてすぐに政府が緊急事態宣言を発令するということになったが、政府と京都府がきちんと連携ができているのか、ちぐはぐな対応と思うが、その辺りの原因は何かあったのか。
まず、ちぐはぐとは全く思っておりません。政府とはきちっと連携をしていると思っています。政府の意思決定のプロセスについては私もつまびらかには知りませんが、まん延防止等重点措置については、とりあえず、先週、緊急事態措置が政府で決定されないということであれば、今の危機的な状況の中でできることからやろうということで区域を広げました。繰り返しになりますが、「緊急事態措置を視野に国と協議」という中には私の思いとしては当然、緊急事態宣言の発出の要請は含まれ、なおかつ措置を協議したと思っておりますし、政府側の西村大臣もそうした受け止めでしたので、緊急事態の状況にあって、宣言を発出してもらいたいという京都府の気持ちは伝わったと思います。国がこれを受け止めた部分もあると思いますが、ふたをあければ（京都府以外にも）多くの地域が緊急事態措置の適用地域になっていますので、京都府の思いだけでなく国全体の感染状況を踏まえて判断されたものと理解しています。
政府と京都府のやりとりはそれでいいかもしれないが、府民や事業者からすれば一旦12日に要請が見送られ、多くの方はまん延防止等重点措置が続くのであれば、しばらく自分の市町村には緊急事態宣言はないと思っていたらそれがひっくり返ったことになるので、府民に対する説明やきちんと京都府の声を聞いてくれなかったといった政府に対する注文はないのか。
要請を見送ったとは私は思っていません。要請したつもりです。それよりも更に進んだことをお願いしたつもりでした。ただ、あくまでこれは法律上の仕組みのない要請なので、要請したら（国が）必ず言うことを聞いてくれるものでもないので、要請するからにはそれなりの覚悟を持たないといけません。今回、協議という言葉を使ったのもそれなりの覚悟を持って使ったものです。私としては府民の皆様に緊急事態措置ができるかどうかを要請だけで表すのは難しいと思っています。
府民からすると府からの要請内容が違うというのは一定あると思うが、緊急事態措置にしても何にしても府民に（対策を）要請することが原則なので、政府や府に対する府民の信用がなければ対策はうまくいかないと思う。今日の対策本部会議や会見でも対策の一部が出たが、この間の国とのやり取りにおいて混乱や不安があったと思うが、そこについてもう少し丁寧な説明が必要と思うがどうか。
ちぐはぐだとは思っておりませんし、不安をもたらしたとは思っていません。要請をしっぱなしにすると、もしそれが宣言されなければ不安になる場合もあるのでそこは解釈の違いではないかと思います。
政府がこれだけかなり広い範囲で緊急事態措置の区域を拡大して、まん延防止等重点措置の適用も過半数を超えたと思いますが、そうなること自体について我々の方でサインを出すことは責任もないのでできないのですが、仰るように、国のサインが先週あった方がスムーズにいった可能性はあると思いますが、あくまで仮定の話なので、政府の意思決定のプロセスは私どももあずかり知らない部分がありますが、結果論で言えばそういうこともあるかも知れません。
今回デルタ株の対策が大きなポイントだと思うが、決定された対策の中では混雑した場所への対策があるが、結果としてデルタ株の対策はこれで十分だと考えるか。
例えば去年の4月にやったような学校休業や「ステイホーム」と言って家にいてくださいというような話までは確かにいっていません。そういう意味で比較はなかなかできませんが、尾身分科会長が言われているように人が動かないこと、人流を止めることが感染拡大を防止するために最も必要なことなので、混雑した場所等への外出の半減や大規模商業施設の入場制限などそうした人の流れを止めること、特に感染リスクのあるところへの人の流れを止めることがデルタ株への一つの処方箋だと思います。ただしそれも基本的な感染防止対策としてマスクの正しい着用や手指消毒などが全部行われた上のことだと思います。
感染状況の前週比が1を超えているということはいつまで経っても減らないということなので、まずこれが1を下回る、つまり下降局面に入れるためにいろんなことをやることが、今の京都府がやるべきことなので、人の流れを少しでも減らすための協力のお願いとして5割を出しているということです。
政府への要請文の中で書かれていた「知見に基づく対策」として、京都府として期待していた対策なのか。
ある程度は期待していた対策だと思います。あとはどこまで強制力をもってやるかということと、単独の都道府県ではできないことも多く、首都圏や少なくとも関西圏でやらなければご理解を得られない部分もあるので、今回のこの措置については、我々の要請していたことに一定応えていただいたものと思っていますが、最後は府民の皆様が危機的な状況であること、災害時の状況であるということをご理解いただいて、ご協力いただくしかありません。お一人お一人の感染防止の協力にかかっています。そこをご理解いただくためには今回の緊急事態措置や今日の医療関係者によるメッセージ、また国が全国に渡って緊急事態を宣言していることなどを総合的に考えて、府民の皆様のご理解・ご協力を求めていくことが一つ重要なことだと思います。
4度目の緊急事態宣言となり、「宣言慣れ」とも言われ、宣言が常態化している雰囲気もある。特に若者の感染が広がっている中で、どのような呼びかけの工夫をしていくのか何か考えはあるか。
「宣言慣れ」については東京を見れば分かるとおり、緊急事態宣言下で感染が急拡大しているので、そうした懸念は当然皆さん持っていると思います。
若者については、特に京都は「大学の街」という特徴があり、大学を通じて学生を把握されていますので、去年の4月から授業再開のガイドラインを作ったりしています。そうした取組が若干薄れてきた感じもするので、今は休み中ですが、改めて大学と連携して大学生に対する感染防止対策をしていただくということです。
それともう一つは職域接種ですが、大学での職域接種もモデルナワクチンの供給が再開しつつあると河野大臣も言われているので、ワクチン接種が大学単位で一定進むことで、重症化予防や感染予防に一定効果があると思いますのでここは期待したいと思います。
基本的対処方針の改定は小幅に留まっていて、以前からできたような内容であるが、それに対して知事はまん延防止等重点措置と変わらないので基本的対処方針が変わらないと適用されても効果がないという話をされていたが、結果的にこの基本的対処方針に沿って宣言せざるを得なくなったことについてどのように思うのか。
まず、全国の感染状況のランクで言えば、これまで緊急事態宣言が出ている地域の次に京都府が厳しい状況にあるというのは大臣からも言われていました。そういう意味では、まさに緊急事態宣言が今の法律の枠組みの中でできる最大のものなので、出していただいたことはありがたいと思っていますし、例えば府立施設の休止など、緊急事態措置になればご理解を得て、止めるようなこともあるので、緊急事態宣言が出たことを活かして感染防止に効果を出していきたいと思います。小幅と言えども混雑した場所等への外出の半減や大規模商業施設の施設管理者への人数制限や人数管理が加わりましたが、これは今まであまりやっていないので、どうやるか工夫しないといけませんが、できる限り効果をあらしめるように努力していくことだと思っています。
政府の対応時期について、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の中身が対策に大差ない中で、効果的な措置を協議する中でもう少し早く基本的対処方針の中身を決めて宣言の発出とならなかったのか、遅いのでないかという気持ちは知事の中にあるか。
京都府だけで動いている訳ではないので、京都府単独でみれば非常に厳しい状況だと理解いただいていました。ただ国会も開かないといけないし、政府の中での段取りの中で今日になったということです。ただ、従来、木曜日や金曜日に政府の対策本部の開催が多かったのですが今回は火曜日でしたので、そういう意味では緊急的な対応を取られたのでないかと推察しています。
期限は9月12日までであるが、この間にこの対策で減少局面にできると考えているか。
そこは予測なので、デルタ株の感染力は本当に強いですが、少なくとも頭打ち、減少局面には何とか持っていきたいです。デルタ株ではありますが他県ではまん延防止等重点措置の効果で減少局面に入っているところもあります。府内でもクラスターを別にすれば北部では一定収まっています。これは人口密度や人の流れが関係していると思います。
急激に減らすことはできないと思いますが、人の流れを抑えることによって、少しでも減少局面にすることはなんとかご協力を得てやっていきたいと思います。
医療提供体制の強化について、宿泊療養施設を1棟増やすということだが、2棟800室超ある中で300室くらいしか稼働していない状況で、これからこの1,126室を運用上はどれくらいの稼働率で回す考えか。
元々退院された部屋についてフロア単位でしか清掃・消毒ができないということで、なるべく効率的な運用をしていますが、800室あってもフルに入れることはできないということでした。その時は、目安で500～600室という話をしていました。
なるべく上げていきたいと思っているのですが、一方で複数の看護師派遣会社と折衝したり、看護協会や病院協会にも看護師の派遣等を要請し、マンパワーを整えています。また宿泊療養施設に入る方でも様々な症状や事情も違うので、部屋数を増やすことでバリエーションを付けて効率的に入れるようにします。目標の数値は今持っていませんが、できる限り数は上げていきたいと思います。
宿泊療養施設の3棟の運用方法について、病床がひっ迫している状況で、もっと病床に近いようなこれまでと違った形での運用は考えられているのか。
病床に近い運用は考えていません。それはあくまでも入院で行うということです。
（宿泊療養施設は）あくまで個々の状況に合わせた運用を目指すということか。
そうです。ただ従来から酸素ボンベを置いたり、医師の指示によって看護師が投薬できるようにしています。一方で例えば無症状の方が家庭の事情のために入っている方もおられますが、そうした人は健康観察上、それほど気を遣う必要がないこともあります。若干レベルの差はあると思いますが、今まで行ってきた宿泊療養者に対するケアの拡充については努力を続けたいと思います。
1,000平米超の大規模商業施設の制限について、人数制限というのは具体的な数値はあるのか。
国から通知が来るか分かりませんが、昨年の春などもスーパーなどで一定の人数が入れば入場を外で止めるなど自主的に制限していたところもあります。基本的対処方針が決まったばかりなので今のところ私もアイディアはないのですが、どういうことでと聞かれる可能性があるので、もし必要があればガイドラインではないにしてもお示しした方が守ってもらいやすいのかもしれません。これは施設によってかなり違います。入り口が少なくて管理しやすいところもあれば、ショッピングモールのようにオープンになっていればどうするのかなど施設ごとの状況で変わると思います。
去年、人の流れを8割削減しようとした時に行われた例がありますので、現在、並行して確認しています。関係する都道府県は全て同様に悩んでいると思います。先行して首都圏のデパートで始まっていますので、そうしたものを参考にして一定の考えをお示ししながら要請しないと、要請された方も戸惑うと思っています。
今回人流が大きなテーマになっているが、混雑する場所への外出は半分にしようとか目標数値の考え方がある中で、知事は何割にした方がいいといった考えはあるか。
人流と言ってもいろいろあるのですが、尾身分科会長は5割（削減）と言われています。先ほど松井会長も会議で言われていましたが、今日会う必要がなければやめておくとか、週に2回の買い物を1回にしてもらうとマクロでは半分に減ることになります。そういう心がけを行っていくということで、ますは「半減」というのが分かりやすいのではないかと思います。
人数制限などは初めての試みだと思う。いざ始めようとした時にデパートでもどのようにカウントするのかいろいろやり方もあって準備もあると思うが、その辺りの支援を何か考えているか。
今すぐに支援は考えていませんが、自分たちでできるところは自主的に行っていただきたいと思います。もし必要性あれば財政に限りはありますが考えたいと思います。
ただ京都のデパートも、首都圏の動きを見て若干準備されているような話も聞いています。阪神・阪急のようにクラスターを出すと大変だとわかっておられます。基本的には大きなところですので自主的に行っていただけると考えています。
前回の緊急事態宣言では商業施設に対する休業要請が出された。今回は休業要請でなく人数制限や人数管理ということで、前回と違う部分であるが、どうしてこのような結果になったのか。
自主的に知事の判断でできる部分もありますが、これは基本的対処方針の枠組みの話でもあります。例えば百貨店の休業要請については、大阪・兵庫と京都の3府県でかなり気を遣いながら、系列店も多いですし、鉄道でつながっているので、一つの店舗だけ開いているとそこに集中するなどがあるので、今回は基本的対処方針上は必ずやるように明確になっていないので、そうした声があることは承知しておりますが、京都府単独で休業要請にするには荷が重いことやいろんな影響があると思ったので今回は踏み切りませんでした。
大阪府の吉村知事が今日の囲み会見で、重症病症の使用率が大阪府内で50％を超えた場合に商業施設に対する休業要請が必要だという考えを示しているが、今後、現状よりも医療体制が厳しくなった場合、入場制限から休業要請に転換することはあるのか。
医療提供体制については今でも十分厳しいので、更にこれよりとなれば災害級になります。京都府だけの医療提供体制で単独でというよりも、やるのであれば首都圏や関西圏など広域的にしないといけないと思います。しかも前回行った時は「あっちではいいのに、こっちではどうしてだめなのか」といった首都圏の影響も出ました。特に生活必需品の定義を巡ってはかなりいろいろあって、結局は守っていただけなかったこともあります。
そうした商業施設について休業要請をするのであれば、大都市部ではかなり統一的にやった方がいいのではないかと思います。そうしなければ実際守っていただけないという現実もあります。関西圏で動きがあれば相談しなければいけないと思います。
人数の制限について、今後目標や目安を各デパートや百貨店に対して示す考えがあるということだが、半数以下になったらいいというのはハコ全体なのか、食料品売場なのかどうか。
ここは分かりにくいですが、（実施者は）「大規模商業施設の管理者等」となっています。管理者にはハコ全体を管理している場合もあるし、フロアマネージャーということもあるということなので、それぞれどういうことをこちらが要請するかによってその単位が決まります。それぞれの管理者に何をしてほしいのかをお伝えするのは意外と難しいと思いますので、分かりやすいように伝えなければといけないと思っています。ここは売り場と書いているので、それぞれの単位ごとという理解です。ですから全体のハコに対して行った上で、更に特定のところにやるのかなどこれから至急検討いたします。
「半数いけたらいい」というのは通常と比べて半数ということか。
4月のスーパーの人数制限の時も間隔やどれくらいの密度がいいのかという話もありましたが、「通常の」というのとは少し違います。通常がとても混んでいたら半減でも混んでいるかもしれませんし、人流の抑制という意味では通常よりも半分にすれば効果があると思いますが、人数管理や人数制限という言葉を使っているのは、それぞれ何人以内にするとか、混んでいたら入るのを待ってもらうとか、バリエーションはあると思います。そこも含めて検討します。
1,000平米超えの大型商業施設と百貨店の地下食料品売場の入場制限を求める措置について、基本的対処方針によるものだが、改めてこうした場所でのリスクと期待する効果を教えてほしい。
全般的には人が密集するところで感染リスクが高くなります。しかも百貨店の地下の食料品売場で現にクラスターが発生している状況を見れば、そこに一定の人流の抑制をすることは感染拡大防止には有効だと思っています。一方で食料品なので休業はさせられないので、その範囲の中でどこまで制限できるかについては慎重な対応が必要だと思います。他のフロアに比べて地下の食料品売場は非常に密で、1階も比較的密なのでそこに対して一定程度人数を抑制することは効果があると思います。特に従業員とお客さんの間での感染事例も出てきています。食料品売り場ではなくても大規模商業施設には同様に密になる空間もあるので、そこについては今回の措置は人流抑制に効果があると考えています。
例えば、大型商業施設において休業要請をするというのは、土日だけでも京都だけでは荷が重いということか。
荷が重いというより、広域的な対応が必要ではないかということです。もしかしたら沖縄が行っていたかもしれませんが、沖縄はある程度単独で成り立つのですが、それ以外の地域では、守っていただかなければ意味がありませんから、ある程度歩調を合わせてできれば行えますが、京都府単独での休業要請は難しいと判断したということです。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された地域における抗体カクテル療法について、この地域に対して医療機関にあらかじめ（薬が）配付されることになったが、改めて抗体カクテル療法の適切な運用方法について京都府としてどのように考えているか。
軽症の方で重症化のリスクがある方を対象に、（投与は）7日以内で特に4日以内が望ましいということで、当然京都府内の医療機関も使いたいと言っています。使える局面があればどんどん活用すべきだと思っています。ただそのためには感染者を把握して、早くその方の症状を掴んで、抗体カクテル療法が適当だという判断をしなければいけませんので、早めに入院医療コントロールセンターにつなげて、措置を決めることにおいて、保健所の役割も非常に重要になります。そうしたことに十分な体制を取れば、どんどん活用していけばいいのですが、全体の薬の管理は国が行っている状況なので、それぞれの医院が勝手にできることではないということはご理解いただきたいと思います。今唯一の軽症者が使える重症化予防の薬だと思います。ただ中等症になってしまえば使えないということです。
会議資料の中でも入院のカテゴリの中に点滴投与があるが、入院しないと投与できないというのはハードルではないか。
これは点滴した後に経過観察しなければいけないので、いわゆる医療機関でないとだめだと言われています。これはいろんな人が、例えば海外の例を挙げて外来でやってもいいのではないかといった声もあります。今のところ厚生労働省は点滴を打った後、一定の期間、経過観察をしてどういう反応があるかわからないので、入院というより医療機関でやらなければいけないという縛りがあります。国にはいろんなところからお願いはあるようですが、今のところそこは仕方ないかなと思います。私も厚生労働大臣との意見交換の時にはなるべく柔軟にしてほしいという話をしました。ただ大臣のお答えも確か24時間見ないといけないからなかなか難しいというものでした。
酒類提供の自粛の要請が長期化する中で、まん延防止等重点措置期間から店を開け始めているという話を聞くが、緊急事態措置になってから見回り体制の強化といったことは考えているか。
過去にも緊急事態措置で実施しておりますので、特に京都市内はまさに京都市と連携してこの間も路上飲酒も含めて見回っていましたし、京都市以外についても広域振興局と市町村が連携して見回る体制は既にできておりますので、今回の措置に合わせて当然遵守状況の見回りをさせていただきます。従来と同じ方法で実施いたします。
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