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まずはこの間の府民の皆様・事業者の皆様のご協力に対しまして、心から感謝申し上げます。また、感染の急拡大ということで、医療現場には従来以上の大きな負担がかかっております。第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも心から感謝申し上げます。
8月2日からまん延防止等重点措置が実施されております。JR京都駅周辺の人流の状況のデータを見ましても、一定程度人流につきましては減少傾向にあります。このデータだけではなく、様々なデータにおいて一定程度減っているということでございます。ただデルタ株の感染力が非常に強いと言うことで、現在のところそうしたことが感染者の減少に結びつくところまでは行っていないということです。昨日も新規の感染者数が341名ということで過去最多です。7日間の移動平均も269.4人、その前週比が1.47倍と拡大が続いております。昨日は、京都市域が167人で、府域が174人ということで、1日だけの統計ではありますが、（京都市以外の）府域の感染拡大にも非常に危機感を持っています。今は夏休み中ですが、お盆の季節にも入ってまいりますので、一層の強い危機感を持って対応しなければいけないと思っております。
一方、病床使用率も第4波のピーク時に達しておりまして、使用率は7割を超えております。治療が必要とされる方に適切な治療が行えないという状況はどうしても避けなければいけないと思っておりまして、そうした意味からも非常に危機感を持っている訳でございます。
今まで説明したことも受けまして、今回の対策本部会議では緊急事態措置を視野に国と協議するということを決定させていただきました。宣言の発出の要請ということも過去に2度やらせていただいておりますが、元々要請に法的な根拠は無い訳であり、今回、まん延防止等重点措置と緊急事態措置との間に大して差が無いということもありまして、緊急事態措置でどういう措置であれば効果があるかということも含めて、国と協議してまいりたいと思います。当然緊急事態措置ということでありますから、宣言の発出が前提になりますけれども、その場合でも、どういう措置かということも含めて協議をしてまいりたいということで、対策本部会議で決定をさせていただきました。
合わせまして、まん延防止等重点措置の改定を行うこととしておりまして、期間につきましては8月17日から8月31日までです。現在は重点措置区域は京都市のみでございますけれども、それに南部の宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市を加えます。その地域では現在の京都市で行われておりますまん延防止等重点措置の内容と同様の措置を適用させていただくということで、営業時間については午後8時までの時短、酒類の提供は行わないということです。それ以外の地域については、従来からの21時までの時短営業、20時30分までの酒類の提供ということは変わらないということです。
それから、営業にあたっての要請内容、協力金の支給については、現在の京都市と同じことを新たに加えた市についても行います。
それから、飲食店以外の施設に対する営業時間短縮要請ですが、重点措置区域については、特措法第24条第9項に基づく要請を行っております。これも、今まで京都市に行ったものと同様のものを宇治市以下の追加する市にも適用するということで、（商業施設等について）1000平米を超える施設については、営業時間を20時までの短縮の要請。1000平米以下の施設につきましては、法に基づかない働きかけ。イベント関連施設につきましても、同様に1000平米を超える施設につきましては21時までの時短、イベント開催の以外の場合には、20時までの時短ということで統一をさせていただいております。
それから、協力金の支給につきましても、これも（現在の京都市と）同様でございます。詳細につきましては、京都府のホームページにおいて確認をしていただきたいと思います。
診療・検査・医療療養体制について
次に医療・検査体制についてです。先ほど、医療関係者の団体・関係の方との会議を行いました。現在の病床について申し上げますと、確保病床が511床でございますけれども、これに対しまして、100床程度の増床を要請させていただきました。ただ、100床というとかなり固まった大きな数字なので、今の医療提供体制はかなり危機的な状況でございますので、私の方からは会議の中で100床とは言っていますが、ある程度まとまりがあれば、例えば50床程度ということであれば、とにかく出せるところからなるべく早く出していただきたいという話をさせていただきました。それぞれの病院にも事情はある訳で、100床程度を目標にしますが、できればその途中でも、できるものについてはまとまり次第発表させていただきたいと思っております。
それからもう一点は、入院待機ステーションを8月18日から運用させていただきます。これは元々酸素投与ステーション（仮称）ということで、設置については予算との関連で既に発表しておりました。ただ、実際（この場所で）行われることが、酸素投与だけではなく、点滴や投薬等もあることと、実際の運用の仕方としては、待機していただかなければならないケースなど、かなり様々な運用のバリエーションがあるということもございましたので「入院待機ステーション」という名称を決めさせていただきました。当面は8床でスタートしますが、最大では30床にしたいと考えています。
それから、感染者の急拡大に伴い、自宅療養の方が非常に増えています。今回、自宅療養の方の主な症状として、20代30代の方でも発熱や吐き気、下痢など消化器の症状が強いということで、呼吸器ではないですけれども、体力を消耗されるケースが目立っています。そうした方に安心して自宅療養していただくために、従来からの取組として、何かあれば陽性者外来を紹介していますし、外出できない方については訪問診療を行っています。これについては新たに府立医大の医師を派遣することによって訪問診療の体制を拡充いたします。それから、パルスオキシメーターや生活必需品の物資の支援、保健所によります毎日の健康観察等を実施しています。
今回新たに、京都市域では京都市と京都府医師会との連携によりまして、「京都市電話診療所（仮称）」を設置します。不安に思っておられる方が、すぐに電話で症状を相談でき、それに対して的確にアドバイスを行う電話診療を行います。それから、山城地域については、地区医師会等と連携した電話診療、訪問診療等を実施することとしまして、新たに自宅療養者に対する対応を行うということです。京都市域については、今のところ来週設置の予定です。いずれにしても、保健所の業務が非常に大変になっていますが、まず最初に感染者と接するのは保健所ですので、そこにおいてなるべく早く（感染者に）接触し、その次（の処置）に繋げていくため、様々な手法を新たに講じることとしました。
（資料15ページについて）これまでも申し上げていますが、陽性判明から回復まで入院医療コントロールセンターにおいて一元的に管理していまして、先ほど申し上げた電話診療を、自宅療養、宿泊療養における新たな手法として加えた全体像をここで示しております。
ワクチンの早期接種に向けて
ワクチンにつきましては、以前（補正予算案の記者会見の際）、新たに（ワクチン接種会場を）3箇所を設置すると申し上げましたが、8月17日の9時から予約を開始します。府内に住民票を有する40歳以上の方で、今回が1回目の接種となる方で、既に他の接種機会で接種予約をしていない方が対象です。モデルナ社のワクチンを使うという形で3箇所設けます。（従来から開設している2箇所に加え）今回新たに開設するところとして、京都駅前会場を日本生命三哲ビル8階に開設いたします。日本生命保険相互会社とは、元々地域活性化包括連携協定を結んでいますので、その協定に基づき協力を得て開設することとなりました。最大で1日170人を想定しています。この会場については、主に働いている方を想定し、土日を除く16時30分から19時までに限定して開設したいと考えています。
それから、従来から開設していました「サンガスタジアム」と「けいはんなプラザ」については、逆に土日のみで、9時から16時30分まで開設し、それぞれ1日最大400人（規模）です。サンガスタジアムは株式会社京都パープルサンガの協力をいただいています。けいはんなプラザについては、交通の便の関係から、JR祝園駅からシャトルタクシーを運行したいと考えています。いずれの会場も、予約方法はWEB又はLINEで受付としています。いずれにしても、モデルナ社ワクチンの供給は数に限りがありますので、なるべく効率的に使ってまいりたいと考えています。
それから、アストラゼネカ社のワクチンについては、ポリエチレングリコール等のアレルギーで、mRNAワクチン（ファイザー社、モデルナ社）を接種できない方、また海外でアストラゼネカ社のワクチンを1回接種済の方を対象としたいと考えています。まず、8月17日から31日まで予約期間がございますが、そんなにたくさんの対象者がおられる訳ではありませんので、その辺りもお聞きするため「京都府アストラゼネカ接種コールセンター」を設けまして、そこでご相談いただいた上で受付したいと考えています。いずれにしても、国の方で一定量（ワクチンを）準備していますので、京都府内での必要量に合わせて供給を受けたいと考えています。
府民の皆さまへのお願い
府民の皆様へのお願いですが、今回の感染拡大は非常に急です。デルタ株の感染力は非常に強いです。ただし、飛沫感染で入ってくるのは主に鼻と口であるということは変わらない訳でありますので、ウイルスの特性上、なるべく人と人との接触をしない、当然マスクをしないで会話をしないといったことが重要です。特にこれからの期間につきましては、1.通勤、飲食、買い物等を控え、極力自宅で過ごしてください。2.不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたぐ往来は自粛してください。3.正しくマスクを着用してください。4.こまめな手洗いと手指消毒を徹底してください。これらは基本的な感染対策ですけれども、改めて皆様に、うつらない・うつさない慎重な行動をよろしくお願いいたします。
最後に、先ほど申し上げましたとおり、今回、京都府医師会やコロナ患者受入病院をはじめ、様々な医療関係団体の皆様のご協力を得て、医療提供体制、自宅療養者への支援等の拡充を図ることとしていますが、感染者数が増えますとこれらの対応にも当然限界が訪れます。なんとか医療が必要な方が適切な医療を受けられるようにするためにも、皆様のご協力によりまして、感染拡大の波を抑えたいと考えていますので、引き続きのご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。よろしくお願いします。
＜緊急事態宣言の発出の要請について＞
昨日、知事は緊急事態宣言を「要請せざるを得ない状況」と話されていたが、何故今回、要請されなかったのか。
（現在の状況は）緊急事態と認識すべきであって、今よりもより強い措置が必要になるという認識は全く変わらないです。今のまん延防止等重点措置と緊急事態措置にそれほど差がないということで、従来であれば、要請をして宣言が出ればおのずとより厳しい措置になることが大前提だったのですが、現状では変わりません。それなら、緊急事態措置の内容も含めて国にお願いし、話をしていくのがいいのではないかと思ったということです。緊急事態措置を視野に国と協議するというのは、まさにこういう措置が必要なのではないかとか、もっとデルタ株の急拡大にマッチするような措置がないかとか、措置の中身も含めて協議をさせていただきたいということで、単なる宣言の発出の要請にはしなかったということです。
ただ、府内の感染状況は待ったなしではないかと府民も思っていると思うが、どういう理由なのか分からないが、昨日の段階では「要請せざるを得ない」と言っていたのに、相当後ろ向きになったというイメージを（府民に）与えてしまう恐れがあると思うが、その辺りはどうか。
どちらかというと強めたつもりで、弱めたつもりは全くないです。単に宣言の発出を要請するのでは、要請しっぱなしで、国の方に権限があるのでそのままの状態になることもあります。京都府としては、より中身に入った形で国に我々の意見を申し上げたいという思いで、こういう形にさせていただきました。
要請した形で国と協議するという手もあったと思うが、一度「要請せざるを得ない」と言っているのに、それを引っ込めたというイメージになると、実際の中身はどうであれ、やはり府民へのアナウンス効果は相当弱まるのではないかと思うがどうか。
緊急事態措置にふわさしい現状だということで、弱まることはないと思っています。
緊急事態であると言うならば、宣言を要請すればいいのではないかと思うが、要請しなかった理由がよく分からない。例えば要請したかったけれども、国から「待て」とか、「今は難しい」と言われたから、仕方なくこういうポーズにしたのか、その辺りは何かあるのか。
仕方なくこうした訳では全くないです。ただ、昨日も申し上げたとおり、今まで要請する時は、国の動きも探りながらやっていましたが、そう簡単に国を動かす力になるかということは、元々確証がある訳ではないという前提でお話をしていたので、弱めるという意味ではなく、我々の判断として、措置の内容も含めて国にお話しすべきではないかということでこのような決定をさせていただいたということです。
ただ、京都府として必要であれば要請すべきだと思いますし、府民から見て、京都府はコロナに本気で向き合っているのかという誤解を招きかねないと思うがどうか。
私はそうは思わないです。緊急事態措置をするということ自体、当然緊急事態宣言が出ていないとできないことです。ただ、昨日も申し上げたように、今のまま、緊急事態宣言が出ても、まん延防止等重点措置とあまり変わらないので、（緊急事態）措置の中身を前提にお話をさせていただいた方が、より国を動かす力にもなるし、感染防止対策の効果も出るのではないかということでの決定とご理解いただきたいと思います。
緊急事態措置を視野に国と協議というと、事実上、京都府としては国に対し緊急事態宣言を発令してほしい、中身は話し合いましょうということで、要請していることとほぼ同義なのに、あえて後ろ向きな表現になっているように思う。知事の今のお話なら、国に緊急事態宣言を要請しているのと同じなのではないか。
ただ、発出を要請するだけだと、本当に要望するだけで、元々（要請する）権限は法律上もないので、あとは国が決めてくれという話になってしまいます。そういう丸投げではなくて、やはり自ら措置の中身についても国と話し合いをした方がいいと思ったからということです。逆に言えば、緊急事態宣言の発出は当然の前提として、「措置を視野に」とさせていただいたということです。
ということは知事の認識では、今の京都府の現状を見れば、現状の緊急事態措置よりも、より強い措置を伴った緊急事態措置が必要ということでいいか。
デルタ株の感染の特徴などを踏まえた、より効果的な措置が必要だと思っています。強いかどうかは、その中身にもよると思うのですが、違う措置が必要だと思っています。
緊急事態措置を視野に国と協議することについて、知事は中身ということを強調されているが、京都府に対する宣言の発出ということについても国と協議していくということか。
（緊急事態宣言の）発出については、そもそも（自治体には）要請する権限がないので、発出についての協議は国もしてくれないと思います。ただ、私の思いとしては、「緊急事態措置はこんな形がいいのではないか」といったことや、今、緊急事態措置下にある東京や首都圏で起こっていることに関するエビデンスを我々は持っていないので、そういうことも含めて、今の京都府の状況にどういう措置がいいのかということについて、意見交換をしたいと思っているということです。宣言をただ発出してもらうだけではないという意味で、「措置を視野に協議」という言葉を使わせていただいたということです。
そうなると、改めて協議の元で、後日、国に宣言を要請する機会があるということか。
繰り返しになりますけれども、要請する権限はないので、私としては、これで要請する思いも表しているつもりです。国が宣言を発出するという動きが出てきた場合に、もし国と協議していれば、私たちが要請しなくても当然国として次の動きに入ってくるのではないかなと思います。だから、要請するかしないかはその時の情勢によりますが、私としては、緊急事態措置の中身を議論するということは、まさに発出してくれるよう政府に対して発信しているのと同じことだと考えています。
今日、要請の決定を見送ったというのは、何らかの「待った」がかかったのではないかと思わざるを得ないところもあるが、そういうところも含めてどのように考えているのか。
待ったがかかったということはなく、要請を待ったというよりも、より中身を含めて国に働きかけるべきだと思ったということでご理解いただきたいと思います。
緊急事態宣言の要請について、知事の気持ちとしてはこの文言の中に宣言を出してほしいという気持ちは当然含まれていて、プラスアルファとして今のままではなく、もっとよりよい措置を一緒に考えたいという理解でいいか。
そのとおりです。
今日決定されたので、今日の日付をもってそういった気持ちを伝えているという理解でいいのか。
そうです。今までもやりとりはしていましたけれども、京都府の対策本部としてこういうふうに決定したので、当然スタートさせていただくということです。
緊急事態宣言の意向を国に伝えるタイミングについて、まん延防止等重点措置が適用された8月2日辺りで、一部の指標では既にステージ4を超えていて、東京や首都圏の様子を見ていると、デルタ株によって感染が急速に広がることは予測ができたと思う。もう少し早くできたのかなという気もするが、今のタイミングで国や府民に対して、府が思っていることを伝えるというのは適切だったのか。
ただ気持ちを伝えるということであればそうですが、要請というのは元々何の位置付けもない行為なので、宣言なり措置が基本的対処方針の改定に伴って実行されないと意味がありません。そのことを常に意識してやらないと、ただ頼むだけでは駄目だと思っています。ですから私自身としては、緊急事態宣言並みのかなり厳しいまん延防止等重点措置が行われることで、まず感染の拡大を抑えることだと思っています。ただ、ここに来て新規感染者が連日過去最多を更新し、京都市域以外の京都府域でもかなり感染者が多く出ている状況、また京都だけではなく、滋賀も奈良も過去最多で、兵庫もかなり多いという状況を見て、このタイミングで、より広域的な対応も含めて、「こういう形で協議をさせていただきたい」と言ったということです。
緊急事態宣言について、昨日知事の発言の中で、兵庫県の知事とも協議していて、京阪神一帯という都市圏を考えたら、一緒に動けば国を動かす力になるのではないかという話もあったが、今日の会議の前に兵庫県知事との協議は何かあったのか。
今日は話をしていません。昨日は2回ほど電話で直接お話をしました。兵庫県の対策本部会議は今日の午後3時からだと聞いているのですが、それに向けて実務的に事務方同士で連絡を取りましょうというは話をしました。昨日の電話では、兵庫の方が感染者数の発表の時間が早く、確か608人という数字が出ておりまして、非常に危機感を持っているというお話でした。京都は元々、足元では兵庫県よりも人口10万人当たりの感染者も多いので、「京都も大変なのですよ」といったことなど、齋藤知事が就任されて初めて話をしたものですから、これから連携を取ってやっていきましょうという話をしました。
昨日の時点では、要請をするという話にまとまっていたということでないということか。
それはないです。でも国に対して、感染状況が非常に厳しい状況にあるということの何らかの思いは伝えていかなければいけないし、どうせ伝えるなら京都と兵庫と大阪は今までもかなり一体としてやっていましたので、そういう形でお話しした方がより効果的ではないかという話はしました。
緊急事態措置を視野に国と協議されることについて、知事自身の中で緊急事態宣言の必要性について迷いが生じたというような側面はないか。
それは全くないです。ただ、緊急事態宣言の発出を要請するだけでは足りないのではないかと思ったことは事実ですけれども、緊急事態宣言が必要ないと思った訳ではないです。ただ、あくまでこれは国が決められることということです。
もし次に緊急事態宣言が出されれば4回目となる。多くの府民が大分宣言慣れをしてしまって、宣言の必要性について疑問を持たれている方も結構増えてきている状況かと思うが、緊急事態宣言というワードの強さだけではもはや駄目で、実効性をもう少し強めていかなくてはいけないというような考えということか。
そうですね。ただ、今、与えられている法的枠組みの中では緊急事態宣言が一番強いメッセージであり、強い措置なので、メッセージ性を求めるというところはどうしても出てきますが、仰るようにそのメッセージ性は、やはり回数を追うごとにどんどん薄れているというのも間違いないことだと思っています。ただ、東京を見ていただいたら分かりますが、緊急事態宣言が出てもどんどん感染が拡大している状況を見れば、どういう実効性のある措置があるのか、これは本当に難しいかもしれないと思っています。海外で起こっていることも多分同様なところがあると思います。
国も今回の現状の感染拡大には相当な危機感を持っていると思うが、仮に国との協議の中で、国の姿勢が京都府として満足のいくものでなかった場合は、宣言の発出を求めるといった動きはしないということか。
協議をする中で国の姿勢が満足いかなかったら、要請しても意味ないという気もします。満足いかないから要請するというのは何か捨て鉢みたいな感じもするので、そういうことにはならないようにしたいと思っています。
＜まん延防止等重点措置について＞
現状、京都市がまん延防止等重点措置の適用対象となっているが、（措置の中身が）ほぼ同じと言われている緊急事態宣言が首都圏で出されているが、新規感染者数が減少傾向に全くなっていなくて、今、知事が仰っていたように、現状の対策で本当に大丈夫かという懸念があると思う。そこをあえて乙訓地域、山城地域の7市に広げられたが、京都市であまり効果がなかった措置が、果たして本当に効果があるのかという疑問があると思うがどうか。
その効果をどう測定するかという問題はありますが、今のデルタ株の感染状況において、もし飲食店に何の手当もしていなかったら、もっと完全に爆発しているのは容易に想像がつくと思います。市中に感染者がかなりおられる訳ですから、より感染リスクが高い状況であり、爆発を防いでいるということは間違いないと思います。その上で、冒頭に申し上げました人流については、4連休と3連休の差など様々な要素もあります。ただ、確実に人の流れは減少効果が出ています。厚生労働省のアドバイザリーボードか何かの評価としても、まん延防止等重点措置の適用後は、人の流れについて京都でも減少傾向が見られると言っていただいています。これが直結しているかどうかは別にしても、人の流れが収まることは、ウイルスの特徴からすれば、1つの大きな感染抑止効果になりますので、「効果がない」とは全く思っていないです。
まん延防止等重点措置の対象地域拡大の時期について、17日のお盆明けからスタートということだが、知事は以前からお盆の人の流れを心配されていたが、お盆の対策は組み込まれていないのか。
夏休み前から帰省や旅行を含めた都道府県をまたぐ移動については極力控えていただくようにメッセージを出していました。お盆といえば帰省なので、お盆の対策という意味では、まさに移動の自粛を今回も改めて府民の皆様にお願いしています。久しぶりに実家に帰ってきたから同級生と集まろうとか、親戚で集まろうとか、そういうことも往来の自粛をしていただくことによって控えていただきたいのと、何と言っても基本的な感染防止対策をお願いしたいということなので、まん延防止等重点措置の飲食の部分についてはお盆向けにということでないと考えています。飲食店にとって酒類提供の禁止は、非常に厳しい措置なので、一定の準備期間が必要なので17日からのスタートとさせていただいています。お盆の対策という意味では、移動の自粛ということです。
まん延防止等重点措置について、お盆の時期が不安だという話を聞いていたので、土曜日にでも（区域拡大の）措置が始まるものと思っていたが、17日から適用する理由を改めて教えてほしい。
酒類の提供の禁止という措置を（京都市以外の）特定の市にかけるのは府としても初めてのことでもあり、それぞれの飲食店の準備も含めて、時間を取らせていただいたということです。
感染を防ぐという意味では、やはりこの週末が人の流れも増えるので、（感染防止の）ポイントになるのではないかと思うがどうか。
それはもちろん週末というのは、従来からも人の流れが増える契機ですが、そこは措置の強さや飲食店の準備等総合的に考えて、17日がいいという結論になりました。
まん延防止等重点措置の地域として、これらの市を選ばれた理由を改めて教えてほしい。
どこかで線を引かなければいけないので、他の府県を見ても、町とか村ではなく、市を対象としているということ。それから、やはり今の感染状況を見ると、南の方の山城と乙訓管内の感染者が非常に多いということ、あとは飲食店の数（の多さ）です。それから大阪での感染が非常に拡大してきていて、南の方は大阪の影響も非常に大きいので、どこかで線を引くということであれば、山城、乙訓管内の中の市に限定させていただきました。
重点措置期間に入ってから連日過去最多を更新している中で、今回の重点措置の効果をどのように見ているか。また、今後、緊急事態措置を視野に国と協議する時に、まん延防止等重点措置と緊急事態措置にほとんど今変わりがない中で、現時点で例えば、飲食店に対する措置をより強めるなど中身として求めたいと考えていることはあるのか。
感染力の強いデルタ株も、基本的な感染ルートは従来と同じなのですが、今までだったら感染しないような場面でも感染している事例があります。ただ、飲食の場における感染リスクが高いのは相変わらずで、感染者が市中にたくさんおられる時に、飲食店の対策を全く無制限にすると、そこでどんどん感染が拡大していきます。そこを止めるのは、感染が拡大するのを防ぐという意味では、非常に効果があります。では、感染が減るというのは結局、人の動きが減って、ウイルスを持っている人と人との接触が少なくなって、だんだん減っていくという過程になります。つまり、そんなに劇的に減っていく訳ではなく、徐々に減っていくということだと思うのです。いずれにせよ、ウイルスを効果的に減らす方法については、京都府だけの知見ではなかなか分からないし、全国の都道府県知事が非常に苦慮しているということです。それでも、与えられている権限の中で、できることは何でもやっていこうという思いで、今回、まん延防止等重点措置の区域を拡大させていただいたのですが、（感染者を）減らしていくためには、どういう対策が必要なのか、政府として「こうだ」ということを是非示してもらいたいということは、以前から言ってきましたし、これからも言い続けていきたいと思っています。会食・飲食店については、取りあえずこの市中の感染状況から見れば、やはり抑えていかないと更なる爆発的な感染を生む恐れがあると考えています。
＜診療・検査・医療療養体制について＞
病床の確保について、100床程度更に増床を要請するということだが、今までかなり増やしてきた中で、100床程度確保できる目処はあるのか。また、重症病床を確保するのはかなり難しいと仰っていたが、その中に重症病床も含まれるのか。
まず高度重症病床の38床を今増やすとなると、一般の救命救急医療をかなり制限しなければなりません。これは従来から非常に難しいと言われています。一般の救命救急医療を本当に止めればできますが、今のコロナの感染者の方の病態や重症化率や死者数から考えて、一般の、特に命に関わる医療を制限して（高度重症病床を）増やすということはかなり難しいと病院関係者から言われています。だからこそ、そこにいかないようにということで、先日、重症・中等症のところをより手厚くする形にしました。今回は、その一環としての増床です。医療関係者からは、やはりこれだけ感染者が増えている中で何とか協力したいという気持ちを私どもも感じています。ただ、病院ごとに、例えば1つの診療科が全くなくなるような病床のカットはできないとか、軽症ならいいけれども中等症の方は難しいとか、いろいろな事情があるので、どういう形なら確保できるかをきめ細かく出していただいているところです。病床の確保については、従来からやってきているのですが、今回それを緊急的にやらせていただいており、最終的にはそれぞれの病院の事情に合わせて対応しなければいけないということです。私としては、この感染状況であれば是非協力をしていただきたいし、協力いただけるものだと考えています。具体的なことはこれからです。
緊急的な確保ということであるが、いつ頃を目処に考えているのか。
全体で100床と言いましたけれども、そのうち50床ぐらいは来週にでも出していただかないと、今の感染状況から見て非常に厳しいと思っています。ただ、期限を切っても、結局、今入院している患者がおられるなど、それぞれの病床の状況がありますので、緊急的には何とか50床、そして100床を目指してやっていくということです。ひょっとすると、もっと出していただけるかもしれないので、目処として100床という数字を出させていただいています。まず当面は緊急的に50床をお願いしたいということです。
医療関係者に対し要請ということであるが、以前は私立病院協会という特定の団体に要請すると仰っていたが、今回も私立病院協会に要請するという意味合いなのか。
既にコロナの患者を受け入れている病院の方には直接お願いしていて、今日お集まりいただいたのは、それぞれの分野で比較的責任のある方なので、もちろんその方達を通じてのお願いもしますし、個別の病院に対しては、事務方からきちんとお願いさせていただきます。
医療関係者への今回の要請について、これは感染症法に基づく要請なのか、そうではない任意の要請なのか。
基本的には法律に基づかないものとして要請したいと考えています。
法律に基づくか基づかないかの判断基準はどのような考えか。
京都の医療提供体制については、今回の新型コロナウイルス感染症対策だけではなく、従来からかなりの情報共有と信頼関係の元にやっています。法律の権限を振りかざしてやるという類いのものではなくて、まさに一緒になって新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていくということなので、わざわざ法律の権限を使う必要がないというのが私の判断です。
最近は亡くなった方の発表はないが、一般に7月以降第5波に入ったという認識かと思うが、7月の前半に亡くなった方のうち、自宅で療養中だった方はいないということでいいか。
はい、それはないです。
アストラゼネカ製ワクチンについて、接種時期はいつ頃開始するのか。
今は接種開始時期も接種場所も未定です。というのも、ポリエチレングリコールのアレルギーがあって、それでもワクチンを接種したいと思っている方、しかも海外で1回接種済みの方というのがどれだけいるかは分からないので、コールセンターを開いてみて、もしたくさんの方からお問い合わせがあるようであればまた考えますが、それほどたくさんの希望者がいて、整理しなければいけないようなことにはならないのではないかなと思っています。基本は電話で状況をお聞きして、まさに該当者ということであれば、個別に調整をして接種していただくことになると思います。ワクチンが入荷する時期もまだわからない状態です。
ワクチンが入るのは早くて8月23日の週以降になります。
ということなので、接種開始は8月23日以降ということです。
府の3つのワクチン接種会場について、接種対象者を40代以上に限定した理由を教えてほしい。
今の感染状況を見ていただいたら分かりますけれども、おそらくワクチン接種効果で、高齢者の方の感染が少なくなっています。ただ、絶対数が非常に増えていくと、一定の割合で壮年層の方が感染していき、壮年層も重症化のリスクが高いので、まずそこからワクチンを打っていこうということで40代、50代の方を対象にしています。基本的には、重症化リスクが他の年代に比べれば比較的高いところから打っていくことにしました。
ただ、これも、かなり範囲が広いので、どれぐらいの数の方が来られるのか今のところ想定できないのです。だから、最初の予約の状況を見て、もしあまり埋まらないようであれば、対象年齢を広げるなど機敏に対応していこうと思います。幸い予約がウェブやLINEでの受付なので、その辺りの切り替えは素早くできると思っていますが、実際どれぐらい来られるかというのが分かりません。高齢者の場合は、会場周辺の市町村で、高齢者の接種が進んでいないという前提で始めたのですが、それでもやはりかなり見込みと違ったこともありました。今回、需要側からではなく、あくまでワクチンの供給量から見て決めています。40代から始めますが、今後は予約の入り方次第で対応していきます。
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