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まずは緊急事態宣言発出以降、府民の皆様、事業者の皆様には、大変なご負担をおかけする中でご協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
また、感染者数が高止まりする中で、非常に大きな負担がかかっております医療現場の第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも重ねて心から感謝を申し上げます。
皆様のご協力によりまして、緊急事態措置の効果は出てきておりますけれども、変異株の影響等もございまして、引き続き高止まりの状況が続いているところです。
まず、新規の陽性者数について、本日は106人ということで、一週間平均は136.71人、前週比では1.11倍ということでございます。減少局面に入ったとはとても言いがたいところでございまして、しかも（従来からの）変異株に加えまして、最近はインド株につきましても検出されるということで、引き続き感染状況につきましては緊張感を持って対応しなければならないと思っています。
また、近隣3府県の人口10万人当たりの新規陽性者数の比較を見ましても、大阪府、兵庫県は減少局面に入っておりますけれども、京都府については高止まりということで、ここをなんとか減少局面に持っていくということが非常に重要と考えております。
そういうことを踏まえまして、感染状況及び病床使用率について申し上げますと、すぐに使用できる病床の使用率が71.9％、高度重症病床の使用率が73.7％となっておりまして、7割を超える水準です。また、感染状況について、5月3日から16日までの感染経路別の状況を見ますと、本部会議でも資料で示しておりましたけれども、同居家族と別居家族を足したものが63.3％、職場と学校等を足したものが16.6％。学校については、その前の期よりは減っているんですけれども、いずれにしても全体を足しますと、約8割がこうしたところからの感染経路ということで、改めて現在の傾向を如実に表していると思っております。
新たな要請事項 ～ 家庭内感染等を防ぐ！～
今日の対策本部会議では、こうした感染状況も踏まえながら、新たな要請事項を追加させていただきました。
（資料6頁の1から5の）従来のものに加えまして、6から9まで、順次説明してまいります。
まず、発熱等の症状がある方への要請といたしまして、先ほども申しましたけれども、発熱を含めた有症状の方の比率が高いということと、個別の感染者の状況を見ましても、発熱してすぐにPCR検査に結びついている方は非常に少なく、一定期間かかっているということで、まずは、症状のある方は仕事や学校を休んでいただき、かかりつけ医等に相談いただきたい。いきなり発熱外来等へ行くと更なる感染につながりますので、連絡を取っていただいてからという大原則がありますけれども、症状があれば休んで医療機関に相談するということを（特措法の）第45条第1項に基づいて要請させていただきたいと考えております。それから、発熱等があれば、自宅内でも正しくマスクを着用する、こまめな手洗い、できる限り個室で過ごしていただく、共用スペースの利用は最小限とするということで、まずは発熱等の症状がある方への要請として1項目立てております。
それからもう一つは、同居者に発熱等の症状がある場合ですが、これは、同居者の方の感染が判明し、濃厚接触が疑われる場合には、（特措法第45条第1項に基づき）原則として同居者全員に14日間の自宅待機を要請いたします。
また、同居者に発熱等の症状がある場合、コロナの感染かどうかわからない時でも、マスクの着用、こまめな手洗い、また、その同居者の方の療養環境を確保していただくということ、それから、同居者の方の職場や学校等でクラスターが発生した場合は、いずれ保健所で濃厚接触者等の判定が行われますが、発生した段階でコロナ感染を疑い、症状がある場合と同様の対応をお願いしたいというものでございます。
次が家庭内感染防止の要請についてですが、これは発熱等の症状の有無に関係なく、まずは日頃から、検温を習慣化して体調管理に努めることとし、当然体調が悪ければきちんと検温していただくということ、また外出から帰宅した時の手洗い、手指消毒の徹底をしていただくということ、あとは手で触れる部分の拭き取り清掃、こまめな換気ということをお願いします。
それから、先ほどの対策本部会議でクラスターの例を示しましたけれども、最近では職場でのクラスターも多く発生しております。そういうことも含めて、公共交通機関を利用する場合の正しいマスクの着用、また、車内での会話をしない、できる限り時差通勤や自転車等を活用して人との接触機会を減らすということをお願いします。
また、体調の悪い人が休みたいと言っても職場の方でなかなかそれを許さない環境があると休みにくいということで、休みやすい環境づくりについても是非とも配慮していただきたいということです。少し細かいことではありますけれども、現在の足元の感染状況を踏まえた新たな要請事項4項目を追加しております。
医療提供体制等の拡充について
医療提供体制等の拡充につきましては、入院の部分と陽性者外来の部分について強化をしております。現在開会中の5月臨時議会におきましても、補正予算として宿泊療養者に対する医師による夜間診療と監視モニターの配備、また、自宅療養者に対する訪問チームの拡充を計上しております。当然、議会での承認を得られればということを前提として対策本部会議に諮らせていただきました。
病床につきましては、現在は確保病床が469床で、そのうち、すぐに使用できる病床が459床でしたが、この間様々な努力をすることによりまして、確保病床とすぐに使用できる病床との差を無くし、全てで498床（を確保します）。ただ、これは様々な準備行為がございまして5月末にこれを実現したいということです。6月1日からはこの稼働（数）となりますが、とりあえずは本日の対策本部会議に合わせて一定の了解が得られましたので、発表させていただきました。それから陽性者外来につきましては、24病院でしたけれども、これは28病院ということでございまして、既に実現しているものです。いずれにしても宿泊療養者の方が一時的に症状・病状が悪化した場合の対応ということで陽性者外来についても拡充させていただきました。
ワクチンの円滑な接種に向けて
次はワクチンの関係でございます。前回の記者会見で京都府における大規模接種会場につきまして、その必要性などは私の方から言及させていただきましたけれども、概要をまとめましたのでご報告をさせていただきます。
設置時期は6月中旬、府内2カ所、サンガスタジアムとけいはんなホールを予定しております。接種規模は1日当たり最大2,400人を想定しております。ワクチンにつきましては、「武田／モデルナ社製（予定）」です。ただ、これには当然（医師等の）打ち手の協力が必要ということで、京都府における医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の各団体の協力を得て人員を確保したいと考えております。ただ、非常に重要なことは、市町村がファイザー製のワクチンを使って高齢者接種をいよいよこれから本格化してまいりますので、それに対して影響を与えるということは決してあってはならないと考えておりまして、6月中旬（の設置）に向けて本格化してきた段階で発表していきたいと思っております。ただ全体としては接種がより進捗するということですので、方向としては皆さん歓迎ということですが、各論として、どういう単位でいつからやるか等につきましては、今後詳細を詰めてまいりたいと考えております。
それから、市町村の集団接種への支援についてです。ある程度、自ら会場や打ち手を確保されている市町村では、これまでのペースできちんと対応されると思いますが、集団接種への支援としての接種チームの派遣を要望されているところもございます。現在、1市2町と調整中です。6月中旬以降にはなりますが、接種チームを派遣していきたいと考えております。これも、それぞれの市町村の接種体制との兼ね合いの中で、なるべく市町村の望む支援を行いたいと思っています。今後、順次拡大していくこととなると思いますが、集団接種について具体的に内容を固めていない市町村もございますので、今後は我々の接種チームの存在も前提としながら、より計画の精度を高めていきたいと考えております。
それから、国（自衛隊）の設置する大規模接種会場（大阪府）への送迎についてです。これにつきましても予算措置と関係してくるのですが、府内6箇所の送迎拠点から無料のバスを運行する予定です。これについてはいずれ予約が必要となりますので、送迎バス予約受付コールセンターを設置したいと考えております。まずは、ワクチン接種の予約ができた方が対象となりますので、その後、送迎バスを予約していただくことになります。（大規模接種会場の予約は）大阪市（在住の方）から始まり、大阪府、兵庫県、京都府と対象が拡大されていきます。（京都府内の方は）受付が5月31日から、接種が6月7日から可能と聞いております。それに向けて、準備してまいります。（送迎バスの利用が）どれくらいになるかは、どれくらいの方が接種の予約されるのかにもよりますので、その辺りを確認しながら全体の規模を検討してまいります。
（緊急事態措置期間の）5月31日まであと2週間ということございます。これまでの緊急事態措置については、府民の皆様、事業者の皆様に多大なご負担をおかけしている中で、ご協力いただいております。人の流れ等を見ましても、一定の成果は出ていますけれども、現在の感染状況は非常に高止まりしており、医療現場への負荷も非常に重いものになっております。更に本日、新たな要請として、特に発熱等の症状のある方に対するものや、家庭内感染防止、出勤時の感染防止として、かなり細かいところまで要請することとなりましたけれども、これまでの要請事項と合わせて、是非とも要請事項の円滑かつ確実な実施にご協力をいただきまして、感染拡大を何とか食い止めて、減少局面に持っていけるように、引き続きのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策強化等について（PDF：950KB）
京都府独自に大規模接種会場を設置することの狙いは何か。
まずは高齢者の接種について、7月末までの目標を確実に達成するためには、ファイザー社のワクチンだけでなく、モデルナ社のワクチンが来るということは、それだけ全体の供給量が増えるということですので、マクロとして接種が進むのではないかということ。
また、終盤になると市町村によって（接種状況に）ばらつきが出てきますので、京都府が直接乗り出すことによって、市町村への接種支援にもなること。それから、専門家会議でも出ていたのですが、全体として京都府が接種会場設けることによって、ある程度安心感を与え、落ち着いていただけるといった効果を加味して、国もそういう制度を設けることになりましたので、京都府としても直接設置することを決めさせていただきました。
京都府独自の大規模接種会場の設置時期は6月中旬とのことだが、接種を始める時期は未定ということか。
その点については未定です。先ほどの専門家会議でも府民に安心感を与えるためになるべく早く概要を広報した方がいいというご意見もありましたので、固まり次第広報します。大原則として、市町村の接種に影響を与えては元も子もなくなりますので、そこは注意しながら、なるべく早く概要をお知らせいたします。
予約の受付の目途は設定されていないのか。
今はいつまでと言える段階ではありません。できるだけ早急に決めて発表したいと思います。
今回、大規模接種会場を亀岡市と精華町に設けるとのことだが、一番人口の多い京都市に設けなかった理由はあるのか。
基本的には今、大規模接種会場の設置は、都道府県と政令市において設置が可能となっていますので、まずは京都府でなければ設置できない所とお願いしました。京都市はかなり全体的にワクチン接種の計画を進められていますので、今の段階ではある程度、目途が立っていることを説明されています。京都市の接種計画との兼ね合いが一番重要になりますので、京都府が支援するよりも京都市がやられた方がより効率的ではないかと考えております。ただし、将来的にもし協力の要請があれば、相談に乗らなければいけないと考えていますが、今のところ京都市域は京都市として検討されると聞いています。
府独自で行う大規模接種会場について、サンガスタジアムとけいはんなホールに決めたのは、高齢者が対象ということで、エレベータが多い、階段が少ない等の理由があると思うが、どういった理由でこの2箇所に決めたのか。
一つは立地です。それほど北の方にも行けないし、交通の便のことも考えました。仰るように建物の構造もあります。サンガスタジアムについてはJリーグとしてワクチン接種に最大限協力すると既に発表されていることもありましたので、受け入れ側も非常に話がスムーズで、もちろん試合日程に影響させてはいけませんが、今も非常に感染防止対策をされています。そうしたJリーグ自体の申し出もありましたので決めさせていただきました。あとは、南の方で比較的広く、構造上密にならないこと、高齢者対象なので1階で実施できるということ等を総合的に勘案して決めさせていただきました。
サンガスタジアムは駐車場が少なく、地元の方からもサッカーの試合がある時には渋滞ができて困るという話は以前から言われており、またけいはんなホールも行きにくい場所だと思う。例えば、国の大規模接種会場へは無料の送迎バスがあるが、この2会場への府民の方のアクセスをどのように考えているのか。
基本的に接種だけでなく、送迎も含めて京都府でプランを立てて対応したいと考えています。会場は南丹地域と山城地域なので、どの範囲から申し込みを受け付けるのか、まだ未定です。いずれにしても、そうした点や輸送計画も含めて京都府が責任をもって立案して選んでいただく形になると思います。まだ具体的なところまでは決定していません。
国と市町村の接種会場で使われるワクチンがモデルナ社とファイザー社で違うことがあり、重複の懸念もあるが、これを防ぐための仕組みは考えているか。
これは、国（自衛隊）が始めた大規模接種でも一番重要なポイントで、違うワクチンを打つ訳にはいかないのでPRに努めていくということです。府の方で予約いただく場合には、もちろん他のワクチンを打っていないことは確認しますが、例えば、1回目と2回目を同時に予約してもらうことによって、安心感もあるし、（どちらも）モデルナ社であることを確定させるなど様々な方法を取ります。市町村と常に情報共有をしている京都府がやりますので、予約が入った段階で情報交換をすることによって、ダブルブッキングやワクチンの入れ替えがないように細心の注意を払いたいと考えています。
府独自で行う大規模接種について、1日あたり最大2,400人というのは2会場合わせての人数か。
2会場合わせてです。
（2会場で）均等に割るのかどういう数字か。
まだそこまで考えていません。どこを対象地域とするのかや、その地域の市町村の接種計画の進み具合等を考えてになりますが、マンパワーからして全体として2,400人という数字を出しています。
協力する団体を複数挙げられていたが、例えば医師は他のところでも仕事をしているので歯科医師に重きを置いているなど、（各団体の）ウエイトは置いているのか。
別段ありません。今の想定で（必要な打ち手を）送ってほしいと言われているということです。
府独自の大規模接種会場について、開始時期と設置期間にもよると思うが、接種の対象者は高齢者を想定しているということでよいか。
まずは高齢者の方です。
高齢者の接種が完了したら、（大規模接種会場で）若者にもそこで受けてもらうことは考えているか。
若者の前に、基礎疾患のある方や、社会福祉施設に入所の方、60～64歳の方などがおられます。高齢者の方が終われば、大規模接種会場だけでなく、市町村会場も含め全体でワクチン接種のスケジュールをどう組んでいくかという話には当然なりますが、まだそこまでは至っていません。まずは7月末までに高齢者の方のワクチン接種をどうやって終了させるかに注力するということです。将来のことについては今のところまだ考えていません。
大規模接種会場の開始時期に関して、先ほど、自治体の接種計画に影響を与えないようにということだったが、大規模接種会場での接種が始まると具体的にどういう混乱が生じると考えているのか。
一つは打ち手である医師・看護師の方の取り合いになるととんでもない話になります。それから、予約してもらう方にどの市町村で、どう予約してもらうかについてです。ある程度状況が落ちついていればいいのですが、今回、国は制限を設けずにネットで予約すればいいということになりましたが、そのやり方が果たしていいのかとか、これから早急に詰めなければいけません。混乱という意味では、一番は打ち手の確保について混乱しないようにしなければなりません。だからこそ、京都府における医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会の4団体と、本日の発表に当たっても意思疎通して発表していますが、そことの連携が非常に重要と考えています。
政府は、高齢者のワクチン接種について、7月末までの完了を目標としている。政府から要請を受けて京都府が各市町村に対してそれまでに接種完了が可能か調査をされ、京都府の調査では府内全市町村が「可能」と答えられていたと思うが、実際に市町村の担当者に聞いたところ「困難だ」という答えるところもあり、齟齬が生じていると思うが、これについて知事はどのように考えているのか。
そのような報道があったことは記憶しております。前回の記者会見でも申し上げましたが、総理の方針発言を受けて前倒しできないかという検討を要請しましたところ、予定と言うよりも、7月末に終えるよう努力したいという回答を得ています。ただそのための課題としては、諸々ありますが、接種会場の確保と、医師・看護師等の打ち手の確保だという話がありました。それについては支援していきましょうということです。様々な府の支援や、国の大規模接種、府の大規模接種といったことで、少しでも市町村の負荷を少なくしていきます。そういったことを総合的に講じることによって、7月末までに終えるように取り組んでいこうという心意気というか、意欲を示された結果だと考えています。担当者がどのような話をされたか分かりませんが、7月末までに終えるよう努力するということが、26市町村それぞれのお声だと思っています。
ただ、元々ワクチンがどれだけ来るかわからない、いつ来るかわからないという中で市町村の計画を立て、会場の設営に努力されている市町村の現場の方のご苦労は大変だったと思いますし、一度予約したらキャンセルするのは大変なので、様子を見ておこうという市町村や、物理的に8月までに予約が入っている市町村もあると聞いています。いずれオール京都で接種が進んでいけば、何らかの努力で前倒した日程に変更してもらうなど様々しなければいけませんが、少し前の状況ではワクチンの供給スケジュールが具体的でなかったので、7月末までには難しいと思われていた方が担当者レベルでたくさんおられたことは事実だと思っています。ただ、今、京都府が把握している立場は、トップも含めて、7月末までになんとか終えるように頑張ろうという意識だと私自身は認識しています。
市町村とのやりとりに関して、都道府県によっては市町村に対して圧力的なやりとりを行っていたという報道もあるが、京都府ではそういうことはなかったのか。
そもそもワクチン接種は、高齢者だけでなく全ての府民が早期の接種を望んでおられるので、圧力という言葉がふさわしい案件かどうか分かりませんし、圧力をかけたからといって、じゃあやりますという話でもないので、圧力がかかったという事実はないと思っております。ただ、非常に困難な課題で、乗り越えないといけないハードルがたくさんあることは認識しています。京都府も一緒になって一つ一つ解決していくべき事柄だと思っています。
国の大規模接種会場（大阪府）への送迎拠点について、府内6カ所というのは具体的にどこか決まっているのか。
あくまで想定のポイントですが、例えば、丹後と中丹では1日2便、南丹、京都乙訓、山城北、山城南では1日4便という想定しています。丹後、中丹、南丹、京都乙訓、山城北、山城南と地域区分をしていますが、あくまで（府民の皆様も）ネットで予約されるので、どれくらい予約されるかにもよります。今はあくまでも想定なので、どれくらい予約が入ったかできちんと見直して進めたいと思います。送迎箇所は府内各所に満遍なく置きたいと考えています。
国の大規模接種（大阪府）の予約については個々に取ってもらう前提ということか。
そうです。昨日大阪市がされたものも同じで、年齢等の条件がありますが、ネットでしか申し込めませんし、それは個々の方で取っていただきます。
今回、対策本部会議で緊急事態措置として決定された府民に要請する細かな項目について、内容としてはこれまでも呼びかけを行っていた内容と重なっているものも多いと思うが、あえて法に基づく要請にした狙いは何か。
特に特措法第45条第1項は、協力要請ではありますがより強い規定です。より強い気持ちを込めて要請するのは、家庭内感染の比率が高いことと、有症状の方の比率も高いことがあります。熱があるけれどもずっと仕事をしていて、やっと医者にかかったらコロナだったという事例が見られ、その時には既に濃厚接触者も多く、家庭内感染も起こってしまっています。しかも今の変異ウイルスは、家庭内でもほぼ家族全員が感染している状況であり、この状況を鑑みれば、より強く要請する必要があるということで法に基づく要請措置として位置づけました。より強い呼び掛けの効果を期待して法に基づくものにしました。
一般府民からすると呼び掛けであることに違いはなく、罰則がある訳でもないし、変えたことによる効果がどこまで出るのか疑問もあるのではないかと思うが、呼びかけの方法を変えるなど、より実効性を高めるための対策はあるのか。
最終的には法律の枠組みなので、どこまでいっても要請ではありますが、特措法第45条第1項に基づく要請というのは、まん延防止のための要請なので、まさに今お願いしている場面で感染拡大が起こっていることを明確に意識してお願いしたものです。本日決定したので、これからの広報や呼び掛け、市町村への浸透も含めてそういう気持ちを強く出して要請していくしか守ってもらう術はないと思います。我々の努力も必要ですし、努力の背景となる力、後押しするものとしての法律に基づく要請と考えていただきたいです。
緊急事態宣言が発令され、ゴールデンウィーク後の平日が続いた現在の感染状況について、一定の効果が出つつあるということだが、もう少し詳しく、知事は現状をどう評価しているのか。
感染の高止まり状況が依然続いていますし、極めて危機的な危機感を持っています。感染拡大局面では兵庫県の状況を2週間から10日ほど遅れて追いかけていました。大阪を中心とした変異ウイルスの拡がりもありました。それが大阪・兵庫で一定の減少局面に入っている中で、まだ高止まりとなっていることは非常に予断を許さない状況だと思っています。変異ウイルスの感染力からすれば、早めに緊急事態宣言を出したことで爆発的なところはなんとか抑えましたが、もう一段減少局面に持っていくためには、皆さんの相当のご協力が必要だと思っています。ただ、大阪が減ってきましたので、大阪の拡大の状況を受ける京都府南部の方では、明らかに（大阪からの影響は）弱まってきているのではないかと思っています。京都府もその状況を踏まえて、より一層の感染拡大防止に努めなければいけないと思います。ただこの高止まりの状況は非常に厳しい状況だと考えています。
一部報道で大阪府の吉村知事が来週にも、31日までの緊急事態宣言の延長に関して、対策本部会議を開いて決めるという話があるようだが、西脇知事に何か連絡はあったのか。また、京都府として来週以降のスケジュールについて現時点でどのように考えているのか。
連絡はありません。連絡するほど中身も固まっていないと思います。
31日という明確な期限はありますが、京都府としてはそれに向けてどういう状況にしようか考えなければいけない局面にまでなっていません。京都府の感染状況は高止まりですし、前週比で1を超えている状況なので、その後のことを考えるよりも、まずは傾向として足元の感染状況を減少局面にしていきたいということに尽きます。その後のことは31日という期限があるので考えなければいけませんが、当面は感染防止に全力を挙げたいと考えています。
先日、20歳代の方が自宅で亡くなったケースがあった。最近の京都府の死亡者の発表では「○人が亡くなった。ご遺族の意向で詳細の公表は差し控える」となっているが、例えば、年代や基礎疾患の有無、医療を受けることがなかった、自宅療養か宿泊療養だったかというのは「詳細」ではない情報だと思う。以前も発表する前に表に出てしまったケースもあり、府民の方の不信感があると思うので、情報提供についてもう少し前向きにしていただきたいが、現在の情報提供について知事の考えはどうか。
まずは新型コロナウイルス感染症によって尊い命を落とされた方が出ました。亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、ご遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。
情報公開のあり方については、まずはご遺族の方のお気持ちが大事ですが、一定程度の数が出れば、個人の特定はしにくくなるので、死亡者全体ということであれば、もう少し発表の仕方に工夫ができるのではないかと考えています。今日はまだ結論は出せませんが、事務方には公表の仕方について、より公表の内容が充実するように検討を指示していますので、できる限り早急に公表の仕方は工夫したいと考えています。
日々の発表に対する取材でも、例えば「どこで亡くなったのか」と聞いても曖昧な回答をされるケースが結構あり、記者としては何かあるのではないかと勘繰ってしまう。過去のこともあるし、それは「詳細」でもなく、府民からすると知りたい・知るべき大事な情報だと思うので、情報公開のあり方をもう少ししっかりしていただきたい。
検討に当たっての参考にします。
自宅療養中に亡くなった方について、今回京都市にお住まいの方で、京都市の保健所が対応し、入院調整などは京都府が対応しているということであるが、例えば、最初の時点で入院は難しいとなった時に宿泊療養を強く勧めなかったとか、京都市の管轄ではあるが、電話が通じなかった時点でその日のうちに自宅を訪問しなかったことなど、管轄がどこかは除いて、今回の事案について反省すべき点があると思うが、知事自身はどういうところを今後の反省材料として改善すべきと考えているか。
入院に当たっては、まずは保健所の職員が陽性者と接触し、その後入院医療コントロールセンターの救急医学の専門の先生方が、患者の医学的状況を踏まえて、当然ながら保健所と相談の上で、また厚労省の入院の基準なども参考にして、入院がいいか、宿泊療養がいいか、自宅療養がいいか、ただ、宿泊療養の場合は自宅療養を希望する方もおられますが、そういったことを決めています。
これを京都府が入院医療コントロールセンターを通じて調整をするということは、（昨年の）早い段階からやっていますが、この仕組みは今までのところ評価されていると思っています。単独の市町村で入院調整をしますと、その市町村以外へ搬送する時はどうなるのかということになりますが、（この仕組みによって）今も広域搬送を行っています。権限としては全て保健所の権限でやることとなっていますが、京都府の場合は皆の総意によって入院医療コントロールセンターで行っており、この仕組みは合理的です。
あとは、保健所と入院医療コントロールセンターとの意思疎通もありますし、一旦、自宅療養となれば保健所が健康観察をし、今の仕組みとしては医師会の見回りや、訪問診療、一時的増悪の場合は陽性者外来で対応します。今では宿泊療養施設で酸素投与、薬剤供給もしています。全体として、自宅療養者・宿泊療養者の健康管理を万全にしていくということです。
ただ、感染が拡大している局面では保健所の処理数が多くなりますので、入院医療コントロールセンターとの意思疎通もありますが、それよりも医師会など様々な主体が、大変な時だからこそ、情報共有を綿密にしていくことが重要だということは今回の案件を見ても一つの大きなポイントだと思っています。今までもやってきたつもりですが、それぞれの役割と情報共有をしっかりしていくことが重要ですし、様々な新しい試みとして予算措置をしようとしておりますが、自宅療養者と宿泊療養者の健康管理には万全を期していく必要があると痛感しています。
12日の会見の際に、第4波の起点を3月1日として、その会見の時点までで発表されている人の中には自宅で亡くなった方はいないということで、その夕方に京都市から発表があったが、今日に至るまでに、京都府が発表している方も京都市が発表している方も含めて、先日の20歳代の男性以外に医療を受けられずに亡くなった方はいないか。
少なくとも自宅療養の方で亡くなられた方は、第4波では先日公表があったお一人と聞いています。
現時点で報告が上がっているが、発表に至っていない人もいないということか。
もし調査中であれば別ですが、現在、それも含めて、自宅で亡くなられた方の公表はないと聞いています。
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