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まずは緊急事態宣言発出以降、外出の自粛、移動の自粛、また営業の休止、営業時間の短縮要請等府民の皆様、事業者の皆様には多大なご負担をおかけしております。それに対しまして、ご協力・ご理解いただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、新規陽性者数が増えており、当然、医療現場に厳しい状況の負荷をかけております。最前線でご奮闘いただいております、医療従事者の皆様にも心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
皆様のご協力で感染の拡大は、前週比で1に近いということですが、水準としては非常に高止まりの状況でございます。本日の新規陽性者数が146人、7日間の移動平均で132.14人、前週比では0.97倍で、1は切っておりますけれども、高止まりです。しかも、ゴールデンウイーク中の医療検査体制の影響がどの程度あるのかということで、実際は来週のいわゆる通常の体制になった時に、どういう形で感染者に反映されるかというところが非常に注目される訳ではございますが、いずれにしても予断を許さない状況に変わりはないと思っております。
一方この間、緊急事態措置を4月25日以降行っておりますけれども、その効果を人の流れの面で申し上げますと、これは（資料3ページ）京都駅周辺ですけれども、平日で見ますと宣言前との比較では20％の減、休日でも34.8％の減ということで、特に休日の比較でいけば、四条河原町のデータもだいたいこれと同様でして、緊急事態措置、またそれ以前から行っております、まん延防止等重点措置の効果というのが一定出ていると思います。ただ、緊急事態宣言の効果が出てくるとしても、（資料4ページ）棒グラフが新規陽性者数で、折れ線グラフが病床の使用率を示しておりますけれども、これは第3波の時の数値でございますが、やはり新規陽性者数が減っても、しばらくしてから病床の使用率が減少に転じるということで、度々申し上げておりますが、新規陽性者数の数が病床の使用率に影響が出てくるのには少しタイムラグがありまして、逆に言えば、新規陽性者数が減少しても、その後で病床の使用率の減少につながっていくということです。高止まりをしている状況ですので、病床の使用率に対する負担が引き続き続く可能性があるということです。
まとめますと、緊急事態宣言の効果は一定出ているけれども、医療提供体制は引き続き予断を許さないし、しかも、しばらくは高止まりの状況が反映されていること。それから、全国でも緊急事態措置を実施すべき区域に愛知県、福岡県、また、まん延防止等重点措置（区域）にもいくつかのところが加わったということは、全体として全国的にも感染の拡大が続いていること。また、なんといっても、隣接しており、一体的な生活圏・経済圏を形成しております、大阪府・兵庫県の状況も依然として厳しいということで、歩調を合わせることによりまして、緊急事態措置を継続させていただくことといたしました。
緊急事態措置（延長）の概要
措置については、区域は変わらず全域です。期間につきましては5月31日までとしております。実施内容につきましては、この後説明いたしますが、今回も基本的対処方針がかなり変更されておりまして、通常、この後、別途様々な通知が国から来ることになりますので、具体の実施につきましては、それを踏まえて行うことになると思いますが、今日は基本的対処方針を踏まえたものとして決めさせていただいたものでございます。
1.外出の自粛等
まず、外出の自粛等については、基本的には大きな変更はありませんが、一部、特措法第45条第1項に基づき、路上等での集団飲酒を行わないことを明確に位置付けることと、特措法第24条第9項に基づき、発熱等の症状がある方は出勤、登校等は控えることを変更しました。これまでの感染事例を見ても、少し体調が悪いけれど無理して出てきてしまった事例がたくさんございます。基本的対処方針において明記されているものですので、取り込まさせていただきました。
2.催物（イベント等）の開催制限を要請
それから、イベント等については、前回の基本的対処方針では、無観客が原則だったのですが、今回人数上限5,000人以下、収容定員50％以下、人と人との距離を1メートル確保すること、開催時間21時までといった、基本的対処方針と同様の要請をします。これまでも申し上げていますが、全国的な移動を伴うイベントや、参加者が1,000人を超えるイベントは、事前に相談をしていただきたいと思っています。
3.施設の使用制限等
施設の使用制限等については、詳細につきましては、現在のところ未定のものもございますので、いずれ皆様に周知するためにも、きちんとホームページ上でお知らせする必要があると思っています。これはその都度お示ししたいと思います。
まずは、飲食店等への要請ですが、基本的には現在の措置の内容と同様です。酒類の提供又はカラオケ設備を提供する場合は施設の休止、（提供）しない場合は20時までの営業時間短縮です。今回、酒類の提供の中には、「利用者による酒類の店内持ち込みを含む」ことが基本的対処方針上にも明記されました。これは、あくまで明記したということで、これまでも利用者による酒類の店内持ち込みについては、酒類の提供に当たるということで、やめていただくことをお願いしていましたが、今回明記させていただいたということです。
それから、飲食店等への要請については、営業するに当たり従業員に対する検査など様々講じていますけれども、今回は、「入場整理等の実施状況をホームページ等で広く周知すること」が基本的対処方針に追加されていますので、これも新たに加えています。
それから、飲食店以外への要請については、一部変更しています。1,000平米を超える施設に対しては、土日については休業を要請します。ただし、生活必需物資の小売り関係、生活必需サービスを営む店舗を除くことは従来と変わっていません。平日については、20時までの営業時間短縮を要請します。更に19時までの営業時間短縮について法に基づかない働きかけを行いたいと思います。また、1,000平米以下の施設に対しても、20時までの営業時間短縮と入場整理を要請します。酒類の提供には、利用者による酒類の店内持ち込みを含むことは全体を通じた変更です。
それから、イベントに準じた取扱いを要請する施設につきましては、イベントの開催制限の基本的対処方針が変更になりましたので、これに合わせて変更しているものです。人数上限5,000人、収容率50％以下、21時までとしています。その他、結婚式場、葬祭場につきましては、これまでと同様です。
それから、その他の施設として、これは休業を要請していない施設として前回整理していましたが、今回は要請内容としてオンラインの活用など様々記載していますが、これにつきましては、基本的には現在実施している緊急事態措置と同様のものです。
4.職場への出勤等事業者への要請
「職場への出勤等事業者への要請」については、今回、今までの緊急事態措置の期間というのはゴールデンウイークを挟む、休日モードの中での措置でしたが、いよいよゴールデンウイークが明けて日常の生活が戻ってまいります。
これまでの感染事例を見ましても、職場での感染事例が随所に見られるところです。
出勤者の7割削減というのはどちらかというと人と人との接触を減らす観点ですけれども、改めて、職場における感染防止の徹底ということで、換気（の励行）、出張による移動を減らす。寮でも結構（感染が）起こっていますので、そういう所での感染防止の徹底、居場所の切り替わりにおける注意ということで、これは従来から言われております休憩室、更衣室、喫煙室等です。それから、業種別ガイドライン等の実践、重症化リスクのある方へのテレワーク等の配慮です。
こういうものを24条9項の要請内容として盛り込んでいます。
テレワークにつきましては推進センターを設けておりますけれども、伴走支援や専門家を配置して相談にのっておりますし、補助金につきましても支援してまいりたいと考えております。
営業時間短縮等に対する支援
次に「営業時間短縮等に対する支援」については、まだ国の方から詳細な枠組みが示されておりません。飲食店等に対する時短要請につきましては（現在も）同様の措置をしておりますので、おそらく、同様の（支援）措置が講じられると思いますが、その他の施設につきまして、どういう措置が講じられるのか明らかになっておりませんので、措置の内容が明らかになり次第、ホームページ上でも明らかにしていきたいと思っていますが、京都府としては財政状況が厳しい中での支援ということになりますので、国の支援の枠組みを踏まえて検討していきたいと考えています。
コールセンターにつきましては、本日、措置を決定しましたので、明日、明後日の土日も開設いたしますし、協力金についても制度詳細が決まり次第ホームページに掲載したいと思います。
感染拡大を防ぐ基本的な取組
それから、基本的な取組ということになりますけれども、「一人ひとりが、うつらない、うつさない行動を！」ということで、これは継続していきますし、飲食時の「きょうとマナー」の徹底につきましても、飲食機会の感染リスクが非常に高い訳ですので、継続して実施してまいります。
「職場における感染予防の徹底」について、先ほど特措法第24条第9項での措置を説明しましたが、府民・事業者への呼びかけの一項目として追加させていただいて、様々な場面で啓発に努めていきたいと考えております。
今回、感染者数が高止まりの状況で医療現場に非常に負荷がかかっています。しかも、高止まりの状況が今後もしばらくは医療現場への負荷をかけ続けるであろうということ、またこれまでの緊急事態措置の効果というのは、人の流れの抑制等で一定の効果は出てきていると思いますけれども、今の状況をなんとか感染の減少の方向に持って行って、医療現場への負荷をなるべく下げたいということから、緊急事態措置を延長することといたしました。この間の府民の皆様、事業者の皆様のご協力に感謝を申し上げますとともに、今後とも多大なご負担をおかけすることになりますが、何卒ご理解ご協力を賜りたいと思っております。
また、医療現場の皆様には、なんとか、今の医療資源の中で、この感染状況に挑んでいただいている訳で、そのご奮闘に心から感謝を申し上げます。そうした医療現場への負荷を少しでも減らすためにも、府民の皆様、事業者の皆様のご協力を心からお願いいたします。どうかよろしくお願いいたします。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置（延長）について（PDF：876KB）
昨日、知事は延長に際して措置を緩めないと言われていたが、今回の措置の内容は、イベントの開催や大型商業施設について緩めているように見える。緩めたつもりなのかどうか。また、この判断に至った理由は。
緩めたつもりは全くありません。ゴールデンウイークの非常に短い期間で、休みが連なり人の動きが非常に多くなるという期間の特性を捉え、かなり厳しい措置をとりました。いよいよ日常の生活が戻りますので、例えば（1,000平米以上の）大規模施設に対する土日の休業を要請して休日の人流を抑えるということです。平日も飲食店には20時までの時短要請をし、人を集める施設については同じ時間までの時短要請をすることで、基本的に今までの措置の流れに沿って決定しました。
一方で、基本的対処方針の中でイベントなどは特徴的ですが、京都府だけでイベントについて独自に措置を行うということは難しいという判断もあり、国との基本的対処方針の中で統一的な取扱をさせていただくことにしたということです。
感染状況はこれまでと変わっていませんし、医療現場への負担の状況も変わっていませんので、措置の中身を若干変更しておりますが、今までの措置の趣旨に沿った措置を続けるということです。緊急事態措置を延長したことの趣旨はそのようなことです。
4月25日に緊急事態措置が始まるに際し、「非常に厳しい措置」と繰り返し言われていたが、一定の効果があるとは言え、新規陽性者数はほとんど減っていない。非常に厳しい措置をしたがこの2週間程度であまり効果がないまま延長となったということであるが、府民の自粛疲れ等もある中で更に厳しい措置が続くことになる。厳しい措置を取りながら新規感染者数が減らなかった理由はどのように分析しているか。また、12日から31日までの長い自粛期間が始まるが、府民へのメッセージはあるか。
新規感染者数が減らない理由については、基本的には変異ウイルスの感染力の高さが一つの原因だと思っています。市中にある程度感染が拡がると、はじめは若者が多かったですが、今は高齢者も増えてきており、若年層から高齢者層まで満遍なく感染が拡がっています。もちろんクラスターも発生しておりますが、感染の場面も様々なバリエーションになっています。こうした拡がりを見ると変異ウイルスの感染力があると考えられますが、まん延防止等重点措置や緊急事態措置をすることで、大阪・兵庫の状況にならず、若干低い水準で、横ばいに持っていけているのではないかと考えています。ただ、ゴールデンウイーク中でしたし、緊急事態措置の効果が出てくるまでもう少し時間がかかると思っております。そのためにも府民の皆様、事業者の皆様にご協力いただきたいということです。
最終的にはウイルスは人と人を介してしか感染しませんから、それぞれの方の感染予防の全ての取組の積み重ねによって感染者は減っていくと考えております。大きなご負担をおかけしておりますが、趣旨をご理解いただいて、一人ひとりが注意するということがまずは大原則です。そのリスクをなるべく減らすために人の流れを止めたり、飲食について厳しい措置をしているということです。この措置をまずは確実・円滑に実施するためにご理解とご協力を賜りたいと考えております。
基本的対処方針が多岐にわたり分かりにくく、4月25日からの緊急事態措置も例えば百貨店が生活必需品の解釈を巡って、開けたり閉めたりといった混乱や、コールセンターとの行き違いがあった。また、独自解釈で「これは生活必需品だ」と営業を続けている店舗もある。これは京都府の発信や説明が足りないことが一つ原因で現場の混乱を招いているのではないかと思うが、1週間の混乱についてどのように考えているか。また、12日からの延長に際して何か体制を組むことはあるのか。
百貨店については京都府の対策本部で決めた中で、基本的対処方針にもある食料品から燃料までの5品目を限定列挙し、中身は極めてシンプルでした。ただし、例えば化粧品は「去年はよかったのに」など去年の4月は休業要請していないものも対象となって、休業要請がかなり厳しくなっていたことで混乱があったと思います。
また、生活必需品の定義は、基本的対処方針ができた時には限定列挙でしたが、その後、政府から都道府県の判断で感染状況と地域の特性を見て一定程度、営業を認めるとの通知がありました。京都府も「農繁期で農業資材が買えないと農業ができない」という声を受けてそれを入れたりしました。一方で東京では衣料品も家電も全てOKになっているなど、都道府県間の取扱に違いが出たことは混乱の原因の一つだと思います。これは都道府県の知事の判断なので致し方ないと思います。ご負担をおかけしていることなので、ご指摘のようにきちっと混乱がないように情報発信することは当然のことです。
前回の場合は、金曜日に本部で決定し、翌々日の日曜日に実施になりましたが、今回はそれより若干日があります。ただ一方で国から通知が来ていないこともあります。体制や人数がいればということではなく、きちっとした情報を発信していくということと、問い合わせを受けるコールセンターの担当者において理解する時間があれば的確に答えていけると思います。おそらく化粧品についての指摘も、去年と同じだと思った人がたまたま答えてしまったということだと思います。相談を受ける側の周知徹底を図ることで混乱を回避したいと考えています。
延長にあたり関西3府県で協議したことはあるか。それはどう反映されたのか。
吉村知事も井戸知事も私も連携してやっていこうということは言っておりました。今回、非常に短い期間でそれぞれ措置を決定しましたが、吉村知事と井戸知事とは今日、電話で話をしまして、一定程度同じ方向だと思いますが、大阪は感染状況や医療提供体制が非常に厳しいので、今の措置を続けたいというようなことは言われていました。
兵庫は先に対策会議が行われていますが、今のところ紹介した部分については、京都府とほぼ同じような方向で足並みを揃えていこうということでした。全く同じ措置にするということではありませんが、情報交換しながら決めていこうとお互いに連絡を取り合って今回の措置を決めました。
緊急事態措置の中身について、基本的には国の基本的対処方針に沿うものだと思うが、京都府として独自に判断して入れている部分はあるか。
一つは1,000平米を超える商業施設等に土日の休業要請を行うことです。ゴールデンウイーク期間中はその特徴を踏まえて全て休業要請しましたが、日常生活に戻ったところでは、休みの日に人の流れを止るということです。
もう一つは法に基づかない働きかけとして特措法第24条第9項では（時短要請は）20時までですが、なるべく早く閉めていただいた方がいいということで、19時までの営業時間の短縮を要請するということです。これは基本的対処方針ではなく、都道府県知事の判断で行った大きなところです。
細かい違いは様々ありますが、京都の特性からするとビジネスもありますが、土日の他府県からの人の流れも含めて意識した形をとったということです。
大阪は対策本部会議が行われている最中だが、事前に大阪市の松井市長が大型商業施設などは引き続き緩めないという意志を示されている。京都と兵庫は平日に百貨店が開き、大阪は百貨店が開かない状況が生まれるが、人の流れが京都に押し寄せてくる等の懸念はどうか。
全くゼロではないと思いますが、平日の昼間の百貨店という商業施設の性格からすると、大阪から人の大きな流れを生むものにはならないと考え、一定、基本的対処方針に沿った形で平日は時短要請を行うということです。
国は20時までとする中で、京都府独自で（19時まで）1時間繰り上げるのは何か意図があるのか。
デパートは20時でも遅いと思っていましたが、国が20時としたので、京都府としてはなるべく夜の人の流れを抑えるために、少しでも早く閉めていただいた方がいいという判断がありました。1時間ではありますが、井戸知事とも話し合って決めました。あくまで法に基づかない働きかけなので、あまり厳しい措置をすると協力金の話にもなりますし、気持ち1時間早く閉めていただくということです。また、飲食店は20時までなので、人の流れの錯綜を避けるという意味でも、少し早く閉めていただいた方がいいと考えたということです。
協力金に関して、法に基づかない働きかけの部分について、国の（支援の）枠組は示されているのか。示されていれば、それに上乗せして府独自で協力金を支給する考えはあるのか。
今までも、結婚式場の1.5時間など法によらない働きかけはたくさんやっていますが、京都府の財政状況からして、独自の財源で協力金を支給する余力は難しいと思っています。法によらない働きかけについては財政的な支援は難しいのが大原則です。
1,000平米を超える施設の19時までの時短の働きかけや、土日の営業の休業要請は措置として強いと思うが、土日に営業した場合、罰則の適用などもあるのか。
これは特措法の建付けとして、今は第24条第9項で要請していますが、第45条第2項に移って、命令をしてきかなければ罰則をすることになります。法の体系上の措置については、やろうと思えば可能だと思います。ただ、やるかどうかは別の話です。第45条第2項に移って個別に休業要請をかけないと命令から罰則に移れませんので、第24条第9項の要請のままではできません。
19時までの時短の働きかけについて罰則はあるか。
これは法律に基づかない働きかけなので、罰則はありません。
要請としては20時までで、働きかけとしては19時までとなり、事業者としては迷うと思うが、どちらが望ましいと考えているのか。
19時までの時短の方が、人の流れを止める効果からは望ましいです。ただ、協力金も出せない中ではお願いベースになります。これまでもまん延防止等重点措置やその前の措置でも百貨店に対して時短の働きかけをしていましたが、守っていただいたところもあるので、感染防止に寄与するという趣旨に賛同していただければ働きかけといってもご協力いただける可能性はあると思います。お金は出せませんが是非ともご理解・ご協力をいただきたいと考えております。
事業者側からするとどちらにすればいいか迷う選択肢を与えてしまったと思う。府はどのような対応を考えているのか。
特措法第24条第9項に基づく要請も全て守っていただける訳ではありません。この要請に応えていただけるということが大原則です。ただ、それぞれの事業者の意識の中には、自ら感染拡大を防止することが経済対策だと思っていただいている方も結構おられますので、迷うというよりも、一歩進んで貢献していただくという意識をもっていただきたいということで、京都府としては働きかけにも是非協力いただきたいと考えています。
1,000平米を超える商業施設に対し平日の休業を要請しなかった理由は、経済の影響や土日に比べて人の集まる度合いが少ないということを考慮したということなのか。
経済に対する影響というほど大きなことではなくても1,000平米の中には様々な施設がありますし、しかも生活必需品の範囲を京阪神は非常に狭く採っています。東京は広く採っていますが、1,000平米といっても生活への影響があります。大きな意味では生活や経済への影響ということですが、平日であれば時短でも大きな人の流れは生まずに通常の流れに収まると思い
平日は時短とし、土日については人の流れを大きく生む可能性があるということで休業を要請することにしました。
引き続き飲食店に厳しい制限をかけるが、知事としては府内で飲食に起因する感染拡大が続いているという認識でいるのか。
現在は酒類の提供もしていませんし、時短もしているので飲食店でクラスターが起こっているのかということであれば、飲食に起因する感染は減っています。ただ、相変わらず飲食の機会は感染リスクが最も高いということなので、今例えば経路不明の陽性者が半分ほどあるというこの市中の感染状況を見ると飲食店を抑えておかないと、ここを開くと一気に爆発的な感染が起こるのではないかということもあって、感染リスクの高い飲食機会に厳しく措置をしているということです。今起こっているというより、今の状況ではリスク回避の側面が強いと思います。
5月5日に18日ぶりに新規陽性者数が100人を下回って93人となったが、これまでの措置の効果があったものと考えているのか。
措置の効果はずっとあると思いますが、ゴールデンウイーク中は、医療検査機関も一定程度休んでいます。症状のある方がかかりつけ医にい行かれているのかどうか、今回のゴールデンウイークは医療機関にご協力いただいて開けてもらいましたが、開いていることをご存じない方もおられるかもしれないので、100人を切ったとは思いましたが、全体の感染状況を表している数字かと言われると、その後の推移を見てもそうではないと考えています。
今回の緊急事態措置の内容はこれまでに比べても都道府県知事の裁量が増えていると思うが、このことについてはどのように評価するか。
都道府県知事の裁量の範囲が増えるということは、全国知事会でも常にそのような主張をしておりましたし、ある程度妥当だと考えています。ただし、財政的な支援として措置を実現するための裏打ちについて、これまでと同等のものがあるのか無いのか示していただかないと、裁量権があっても「あとは勝手にやってくれ」という話では結局実行されないことになるのでセットで考えるべきです。
今回、緊急事態措置が出ているところが4都府県から6都府県に増えました。そうすると感染状況や病床の状況にも違いが出ますので、それぞれの地域や感染状況の特性を踏まえるのであれば一定幅がある方が都道府県知事としてはありがたいです。
財政措置の中身が出ない中で内容を判断しないといけないことや、昨日、緊急事態措置の延長の要請はしたが、どのようなことが可能になるのか、一般の方の反応も見られない中で決めなければならない。このドタバタしたような中で、対策を決めている状況について、どのように受け止めているのか。
常に感染状況や病床の状況を見ながら措置を執るというきめ細かな運用をしなければいけないので、時間が短い中で決めなければいけないというのはコロナ対策でずっとつきまとっていることです。
一方で、前回4月23日に措置を決め、25日から実施するという非常に短かったことからすれば、示されていない中で決めなければいけないと言いながらも、5月11日で終わることがどうなのかということは、当然この週末お知らせしなければいけません。しかも、飲食店等に対する、酒類の提供の禁止という厳しい措置についてはほぼ同様の観点で継続をしていますので早めに延長する判断の必要があったと思います。対象施設が増えて、バリエーションがあるので分かりにくくなっていますが、厳しい措置を続けるのであれば早めにお知らせすることは重要だと思います。
仰るとおり、時間があればそういうことも含めて示せたと思いますが、今日の場合はある程度わかった段階で、国も対策本部で決めましたので、京都府としても決定しました。
緊急事態措置の期間について、今後、めざましく効果が現れた場合、前倒し解除を検討する可能性はあるのか。
もともと全体方針として、全国知事会の要望でも、短縮する場合は都道府県知事の意見を聞いて欲しいと申し上げておりますが、今の高止まりの状況や医療・病床の状況からして5月31日までの間に感染の波を抑えたいということです。そのために緊急事態措置を行うのですが、今の段階で前倒しの議論ができるほど今の感染状況は緩やかではなく、非常に厳しい状況にあるので、今の段階で前倒しについては一切考えていません。まずは5月31日までの間に措置の効果を出したいということです。
知事が緊急事態宣言を解除できるという新規陽性者数や病床使用率など一定指標なり、少なくともこのレベルというものはあるのか。
同じ数値かは別ですが、第3波の緊急事態宣言の時に、国からステージ3に十分入った時に解除できると言われていました。京都府としては1日当たりの新規陽性者数が7日間平均50人を1週間連続で切ることを言っていました。実際に解除された頃には一桁になっていたので、目安は達していましたが、最終的には大阪・兵庫の隣接府県で感染が拡大していると京都だけ解除すると影響が大きく出るとか、病床使用率など総合判断をすると言っております。目安は一度示しましたし、国がステージ3に入ることと言っていますので一つの目安としてはありますが、その時の感染状況、病床の使用率、隣接府県なりの感染状況から総合的に判断してまいります。ただ、今はまだそうしたところまでとても行っていないと考えています。
＜医療提供体制＞
5月6日で高度重症病床の使用が31床で、使用率は81.6％であった。昨日、京都府医師会の松井会長は「オーバーフロー」という言葉を使われていて、いよいよ高度重症病床が溢れてくる可能性を考えないといけない時期かと思うが、知事の受け止めはどうか。
病床の分担関係と入院医療コントロールセンターで的確な仕分けをしながら、しかも療養支援病床が機能し始めており、回復後の転院を進めることでなるべく効率的に運用してきた結果として、今の31床で済んでいると考えています。
31床というのはゴールデンウイークにおける報告の日が一度に重なったこともあるのですが、8割超という数字は非常に厳しいと認識しています。これをどうするかというのはそう簡単な話ではありません。松井会長が「オーバーフロー」をどのような意味で言われたのかわかりませんが、38床を念頭において対策を講じていかなければいけない時期にきていると考えています。具体的にまだ医療関係者と話していませんが一つのラインとして念頭に置かなければいけないと思っています。
今後、高度重症病床ではないところで患者が人工呼吸器やECMO（エクモ）をつける可能性もあるということか。
感染隔離ができていて、人もいる状態であれば、特にECMO（エクモ）は専門技師も必要で、かなりの体制を組まなければいけませんが、そうした状況になればそういうことも必要になりますが、今のところは38床の中で運用することが基本的なラインだと医療関係者の方から聞いています。必要な方が出てくればやっていただかなくてはいけなくなります。
京都の場合ICUの数はまだありますので、あとは人繰り（マンパワー）となります。ただ、今のところは一般医療に影響を与えない範囲でやるとすれば38床が限度だということで積み上げたものです。そこを維持するためにも感染者数を減らさなければいけないと考えています。
＜聖火リレー＞
緊急事態措置が31日までとなって、聖火リレーの日程（5月25・26日）が（延長期間内に）入ることとなり、措置の内容も明らかになった中で、公道での実施について知事の考えはどうか。
関係の市町の意向も聞かないと、オリンピックという性格からしても、誰かが一方的な考えを押しつけることはよくないと思います。ただ、公道でやるリレーについて、緊急事態宣言下で行われることについては理解を得るのは難しい面があるというのは仰るとおりだと思います。
今後、府の実行委員会で決め、組織委員会とも協議をしなければいけません。しかも公道をやめることだけを決める訳ではなく、代替でどういうことをするのかも含めて市町や関係されるランナーの方のご意向もある程度尊重して決めていきたいと思います。もし公道でリレーしないとしても、代わりに何をするのかをセットで考えないと無責任と思っています。とはいえそれほど時間がないので、来週には決めないといけないと考えています。
代替措置について、具体的にどこかの場所を使うことは考えているか。
これからの話です。聖火リレーは全部つながっていますし、組織委員会が全体像を見ていますので、単に公道リレーをやめるだけでなく、どのような代替であればふさわしいと思っていただけるのかもあります。公道リレーをやめると言っている訳ではありませんが、緊急事態宣言の中ではなかなか理解が得にくいのではないかという認識を持っているということで、これからです。
セレブレーション会場として予定していた京都スタジアムは候補になっているという理解でいいか。
それだけではないですが、どういうかたちがいいのかです。沿線の市では京都市は一番大きな立場ですが、話し合わなければいけないので、すぐには決められません。
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