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4月25日から緊急事態措置を実施しております。ご協力いただいております府民の皆様、事業者の皆様に心から感謝を申し上げます。また、医療現場への負荷が非常に増えてきております。医療従事者の皆様にも心から感謝を申し上げます。
本日の新規感染者数は140人で、11日連続で100人を超えています。また7日間の移動平均は139人で、感染の拡大が続いています。
第3波との比較で言いますと、立ち上がりの角度が、早く立ち上がっているということと、例えば若者の重症化など、変異株の影響が懸念されており、非常に危機感を持っています。
感染者数が増えることに伴い、当然ながら病床への影響も出てきておりまして、特にここに来て重症病床の使用率が急増しているということが見てとれます。このままでは医療提供体制が本当にひっ迫して、救える命が救えなくなるのではないかという非常に大きな懸念を持っておりまして、ここは短期集中で厳しく強い措置を講じる必要があると考え、緊急事態措置の実施に踏み切ったところです。
人の流れについて見ますと、（グラフの）真ん中が直近の状況です。京都駅周辺の状況について、休日では、まん延防止等重点措置の時に比べ34％減っていますが、昨年の4月と比べますと倍の50％程度の増となっています。平日で言いますと、（まん延防止等重点措置の時に比べ）12％減ですが、昨年4月と比べますと増えているということです。まん延防止等重点措置の時に比べますと、一定、効果は出始めておりますが、もう一段の取組が必要だと考えています。
府民の皆さま、事業者の皆さまへ
そういう前提で、改めてゴールデンウィークを迎える訳ですが、「府民の皆さま、事業者の皆さまへ」としましては、（京都府でも）医療提供体制のひっ迫に直面しております。医療崩壊を招きますと、コロナ患者だけでなく、通常医療にも大きな影響が出てきます。変異株の感染力は強く、若い人も重症化することがあります。一人ひとりの油断がいずれ感染につながり、家族や友人への感染拡大につながりますので、今一度、命を守る行動をとっていただくように、改めてお願い申し上げます。
その上で、「その外出は本当に今必要ですか？」ということで、生活維持に必要な場合を除いて自宅で過ごしていただきたいと思います。また、「その出勤は本当に今必要ですか？」ということで、特に、これからゴールデンウィークに入ります。出勤者数を減らすことが、結果的には京都経済を救うということで、今こそ事業者の皆様、また、働く皆様のご協力が必要です。また、「屋外では感染しないと思っていませんか？」ということで、公園での飲食、河川敷のバーベキューなどでも、感染予防対策を取っていなければ当然感染しますし、風等による飛沫の流れも指摘されています。屋外での飲食も今は控えていただきたいです。資料の最後にメッセージを入れておりますが、このようなものを使いまして、府民の皆様、事業者の皆様への啓発に努めてまいります。
医療・療養体制の強化について
その上で、医療提供体制につきまして、ゴールデンウィークを控えて拡充させていただきたいと考えております。新たに「酸素・薬剤投与スポット」を宿泊療養施設の中に設けます。現在、とり急ぎ6本の酸素ボンベを用意していますので、6人の方を受け入れる準備ができています。これは順次増やしていくことができるわけですが、当然、宿泊療養施設の中で病状が悪化された方には、入院までの間、少しでも酸素を投与することができます。場合によっては自宅療養の方にそういう措置が必要な場合もそのスポットでやらせていただきたいと考えています。当然、医師・看護師の指示のもとに的確に行わないといけませんので、医師会をはじめ医療関係者に多大なるご協力をいただくことにより実施します。その他のスキームはこれまでと同じですが、いずれにしても、陽性判明から回復後の転院、特にコロナから回復したあとの療養支援病床や老健施設等も含めて、全体として限られた医療資源をできる限り効率的、効果的に使おうという仕組みを、入院医療コントロールセンターを中心に進めてまいります。
病床の拡充と施設療養等の体制強化についてですが、すぐに使用できる病床を432床から459床に（27床増床し）、入院確保病床については、466床から469床に3床増床します。妊産婦、NICU、精神等配慮を要する患者を受け入れる病床については、元々20床を確保しておかなければいけないということで確保していました。これはどこの都道府県でも同じで、これを入院確保病床に含めてカウントしていましたが、徐々に（医療関係者の）皆さんのご協力によりすぐに使用できる病床に転用していましたので、この際、これを外出しして、常に要配慮者の専用病床として確保する分は確保しながら、その上で469床の入院確保病床を確保しましたので、結果的にはこの20床分も含めて全体を拡充しています。だから今回、（すぐに使用できる病床が）27床増床していると考えていただければいいということです。いずれにしても、すぐに使用できる病床は459床ということです。前回も申し上げましたが、かなり実態を正確に反映した病床数を出したいということで、今回も発表させていただきました。酸素・薬剤投与スポットについては、先ほど申し上げたとおりです。
ゴールデンウィーク期間中の医療検査・相談体制等につきましては、後ほど確認いただければと思いますが、いずれにしても、きょうと新型コロナ医療相談センターは24時間対応です。休日となると、かかりつけ医へのアクセスが減る（できなくなる）と思いますので、（6回線から）8回線に拡充しています。また、自宅療養への健康支援ということで、特にゴールデンウィーク中は、地元の医療機関が手薄になる可能性がありますので、これは京都府医師会のご協力により、自宅療養者支援チームを設置していただきます。それから、入院医療コントロールセンターについては、当然ですがゴールデンウィーク中も（感染者対応を）実施いたします。そうしたことを含めて、年末年始にも実施しましたが、外来診療を行う医療機関や新規入院受入医療機関に対する（財政的な）支援をゴールデンウィーク期間に合わせて行います。
ワクチンの円滑な接種に向けて
それから、ワクチンの円滑な接種に向けて、65歳以上の高齢者に対する市町村の計画ということで、開始予定日を記載しています。5月8日の井手町を皮切りに順次進んでいくということになりますけれども、政府の方でも7月中での接種完了の目標が示されています。現在の予定・計画を（市町村に）聞きますと、やはり8月以降の完了予定としている市町村もございますので、まずは、スケジュールをなんとか前倒しできないかという検討を要請していますが、そのやり取りの中では、市町村から京都府や国への要望が出てきています。たくさんありますが、接種会場の確保と接種を担う医療従事者の確保の2つが大きな課題です。これは、ワクチンの供給量がある程度具体的な日付で分からないと、会場の予約や医師の確保が大変だということ声がありますので、この点は引き続き国に対して、より具体的・詳細なスケジュールの提示をお願いしていきます。京都府としては、府立施設やホテル、旅館など様々な休業対象施設がありますので、その活用と、接種を担う医師等（の確保）については、まだこれから様々な調整が必要なのですが、イメージとしては、接種チームを結成していただき、直接接種会場へ派遣することを考えています。市町村の地元の医療関係者だけでは数にも限りがあり、マッチングもできないということで、市町村の計画によって、どこがどう足りないのかという情報と合わせながら検討していきたいと思います。いずれにしても、高齢者向けのワクチン接種を早期に進めるとことは、国の方針でもありますが、我々としても、（高齢者は）重症化のリスクもありますので、なるべく早く終わらせたいと考えており、全員の願いでもあります。ワクチン接種につきましては様々な課題がありますが、市町村と一緒になって高齢者向けワクチン接種の早期実現に向けて努力してまいります。
各種相談体制等について
各種相談体制の連絡先等についてです。いずれにしても、ゴールデンウィーク中は土日祝日も開設することとしています。特に、労働に関する臨時相談窓口に関しては、通常は労働相談所やジョブパークがあるのですが、ゴールデンウィークには無料の電話相談の臨時窓口を設けます。妊産婦に対する臨時相談窓口については先日も申し上げたとおりです。
最後になりますが、先ほどから申し上げているとおり、感染拡大の傾向は引き続き、続いています。どこかでその拡大の波を抑えて、減少局面に達しなければなりません。このゴールデンウィークは、減少局面に持っていけるか、それとも拡大の波を抑えきれないかの瀬戸際に来ていると思います。緊急事態措置につきましては、府民の皆様・事業者の皆様に極めて大きなご負担をお掛けしていますけれども、医療提供体制へのひっ迫を防ぎ、なんとか救える命を救うためにも、府民の皆様・事業者の皆様のご理解・ご協力を改めて心からお願い申し上げます。
私からは以上です。よろしくお願いします。
ゴールデンウィークを控えた対策の拡充について（PDF：740KB）
今回、かなり医療提供体制を拡充されたとのことだが、現在、すぐに使用できる病床の使用率が6割を超える中で、医療現場の中で入院調整がなかなかできずに何日も入院できない方がいるとか、入院できずに死亡されるといったケースは把握しているか。
ご指摘のようなケースは把握していません。入院医療コントロールセンターの現場担当者の声を聞くと、入院医療コントロールについて厳しさが増しているということは聞いています。ただ、それで亡くなったという話は聞いていません。
感染者数が少ない時には隔離という意味も含めてできるだけ入院させる、高齢者であれば必ず入院させる方針だったと思うが、取材している範囲では、病床がかなりひっ迫している中で、今それができていないのではないかと感じている。現状の入院の判断はどのように行われているのか。
入院医療コントロールセンターにおいて、基本的には重症、中等症、中等症の中でも重症化しやすい人など、それぞれの症状を見て判断していると聞いています。確かに機械的に年齢などで区切るところから次の段階に入っているのではないか思います。ただ、全体としては命を守ることを大前提として、その基軸を変えないでコントロールセンターで差配しています。だからこそ、宿泊療養施設でもきちっと健康観察をすることで、全体として命を守ることにつながるものと考えています。
75歳以上であってもすぐに入院できていない患者は増えているということでいいのか。
年齢構成は見ていないので、高齢かどうかだけで入院させているかどうかは確認しますが、増えているかどうかはわかりません。機械的に全て入れるということはしていないと思います。
高度重症病床（の使用）について、先日、第3波で最多だった21床に並ぶこともあった。第3波の時に医療関係者の方から、重症病床の使用率は医療崩壊の目安になるという指摘があった。重症病床の現状についてについてどのように捉えているか。
第3波の使用率に近づいていることについては非常に危機感を持っています。医療従事者の方が様々な経験や知見を積み重ねられている中で、なるべく早く入っていただき治療を早目にするなど、高度重症病床の運用には非常に労力をかけていただいています。全体の仕組みとしても、コロナから回復した後に中等症の病床に移ったり、療養支援病床に移るなどの仕組みができてきています。過去には高度重症病床に長くおられた方がいるなど、様々なケースがありましたが、限られた（医療）資源の中で非常に努力していただいているということで、なんとか回しているということです。
ただ、医療現場からはとにかく患者数を減らしてほしいということが最大のお願いだと言われていますので、そこは我々も努力していきたいです。決して楽観できる数字ではありませんが、今のところは医療関係者のご努力で何とか今の体制を維持できています。そのためにも患者を減らす努力を続けていきます。
現段階で重症病床がどのくらいのラインに達したら危険な状態だという目安はあるのか。
あまり定義をしても仕方ないのですが、そういう状況を招かないことが重要です。これは元々、通常医療にどれくらい影響が出るのかという観点を含めての話です。今、そういう想定はしたくないのですが、通常医療に大きな影響が出始めることが医療崩壊の端緒になると考えています。今のところは何とか救急医療を含めて通常医療も耐えていただいています。通常医療に影響が出ることについて、一概に数字で何人かと定義を決めることもできないですし、必要性も感じません。今は重症者を増やさないことに努力したいということです。
宿泊療養施設が昨日時点で200人程度しか使われておらず余裕があるが、利用が進んでいないのはどういった事情なのか。
第3波の時と比べると宿泊療養者の比率はかなり高くなっており活用されていると思います。ただ、家庭の事情や介護が必要な方、患者さん本人の希望も踏まえて判断していることもあり、今のところ確保数に比べれば稼働率にまだ余裕があるという状況です。健康観察という意味では宿泊療養施設の方が（自宅療養より）効果があると思っていますので、できる限り活用していただければありがたいです。
800人近く自宅療養の方がいる中で、もっと宿泊療養施設の利用を進め、必要であれば3棟目、4棟目を確保するという対策を打つことは考えてないのか。
希望しているのに宿泊療養施設に入れない状況ではないので、希望いただければありがたいです。宿泊療養施設の状況やメリットについては、第3波の時にもかなりお知らせしたのですが、「やっぱり自宅がいい」という方が非常に多かったです。（第4波では）啓発の取組の成果が出て、利用率が上がっていると思います。引き続き努力をしたいです。
＜酸素・薬剤投与スポットについて＞
宿泊療養施設での酸素や薬剤の投与は医療行為に当たるので、医師がいなければいけない等何らかの要件が必要と思うが、24時間いつでも対応できる状況を作るということか。
巡回する医師がおられる場合もありますし、入院医療コントロールセンターには必ず医師がいますので、現場に医師がいなくても看護師がいれば状況を把握して電話などで指示をすることで対応可能だということです。医師が必ずしも現場に常駐していなくてもいいと聞いています。ただ、複雑な診療行為はできないので酸素や薬の投与を医師の指示の下で看護師が行うことを一つのパターンと考えています。
酸素・薬剤投与スポットは、2箇所の宿泊療養施設の両方に設置するのか。
基本的にホテルヴィスキオ京都の方（1箇所）を想定しています。
24時間対応できるかという質問への答えとして、看護師が24時間いるので対応できるという答えとの理解でよいか。
24時間対応というのはそういうことです。もちろん医師の指示に従うことになりますが、連絡がとれるということです。やることは酸素と薬剤の投与ということで、比較的複雑な行為ではないので対応できるということです。
酸素・薬剤の投与スポットは、施設の中の一部屋を借り切って設けるのか。
要は酸素ボンベがあって、酸素を投与するということなので、宿泊している方のところに行って処置するイメージです。どこかに診察室を作るというよりも、その施設を拠点として酸素ボンベを設置するということで、やり方は、ベッドの横に持っていって（酸素投与を）行うということです。
＜ワクチン接種について＞
政府は（高齢者向けワクチン接種の）7月中の完了を目指しているという話がある中で、8月以降に完了予定の自治体もあるということだが、スケジュールの前倒しを要請している自治体名を挙げることはできるか。
8月というよりも（スケジュールが）未定あるいは検討中という市町村もありますし、そこの住民の方にもスケジュールを示していない市町村もありますので、具体の市町村名は私から申し上げられません。ただ、今の状況はどうですかと市町村に聞くと「8月以降になる」としている市町村がいくつかあるということです。そもそもワクチン供給のスケジュールが具体的に来ないので会場を予約するにしても何日にどれくらいかという予定を立てられないからスケジュールが決められないので、今の時点ではある程度時間がかかることを想定されているということです。そういうざくっとした完了予定を聞いたということです。
今の話はどちらかというと小さい自治体の話かと思うが、例えば京都市も府立施設を貸し出したり、キャラバン隊を派遣する対象にはなるのか。
京都市は京都府内の市町村の中で医療機関が一番多いですし、密度も高く、かかりつけ医もたくさんおられます。建物や施設もたくさんありますので、今のところ京都市から直接依頼がきている訳ではありません。京都市は京都府医師会とも連携してスケジュールを立てておられますので、京都市からの依頼はありません。ただ、京都市は人口も多いですし大変なこともあると思いますので、もし依頼があれば対応いたします。どのような状況かは常に把握していこうと思います。
府立施設やホテルの場合は集団接種だと思うが、そういった会場の活用の目途はついているのか。
集団接種と個別接種はそれぞれ地域の実情によって選んでいただいています。個別接種については打ち手が必要なので、医師会との間に立つというのが我々の役目です。集団接種については単独の市町村では会場や打ち手の確保をお願いしたいと言われていますが、具体的に何月何日、どこの施設を、という話はこれから市町村の計画に沿ってしなければいけません。まだ目途が立っているというより、市町村からこういう要望が出ているという段階で、具体化はしていません。
接種チームは何人くらいの体制のチームか。
これはあくまでイメージで、（具体は）これからです。一般的には地区の医師会などのご協力を得て、地区にある病院やかかりつけ医で打たれると思いますが、それだけでは足りない時には医師会と協力してチームを作り、例えば他の市町村から派遣するといった取り持ちを京都府が行います。まだイメージの段階です。今回、会場と接種を担う医師等の確保について非常にたくさん要望が出てきました。それについては応えるというメッセージを出させていただいたということです。
新規陽性者数を何人まで抑えられたら出口戦略を考ようという目安があれば教えていただきたい。それがなかったとしても、医療提供体制を崩壊させないために「ここまでは抑えたい」という目標はあるか。
今の新規陽性者数の状況は、医療現場には遅れて負荷をかけていきます。そういう意味では、今、一刻も早く新規陽性者数を抑えたいと思っています。
そうは言っても、医療現場の方ではいろいろと工夫しないといけません。今日お示ししたように自宅療養や宿泊療養が増えていますので、そうした人たちへの健康観察が必要だということです。これは今も毎日やっていますし、医師会からチームを作って派遣していただけますので、まずは今の体制で健康を維持することに努力していきます。
そして、感染者数を減少局面にするために全力を挙げて取り組んでいく。そのためにも、積極的に呼びかけ、要請をしてまいります。
緊急事態宣言の期限は5月11日まででまだ少し時間はあるが、今のままのペースで5月11日までに収束ができて、宣言の解除ができると考えているか。今の知事の考えはどうか。
5月11日までは緊急事態措置を実効あらしめるために円滑・確実な実施に努力することに尽きると思います。延長云々よりも、第3波の時に比べても非常に厳しい措置が取られています。こうした措置はなるべく最小限にしたいので、まずはこの期間中に実効性のある効果を出したいということに尽きます。今、延長について云々することは差し控えたいと思います。
JR京都駅周辺の人流が去年4月の緊急事態宣言時と比べると50％ほど増えているということで、「慣れ」が出てきているというところもあると思う。知事の所感はどうか。
去年の緊急事態措置では、学校休業も含めて、全ての施設に休業要請しましたので、去年の方が人の流れを止める効果がありました。今回、もう一段努力をしていただきたいという思いでこの（人流の）数字を出しました。
変異株については、どういう感染ルートがあるのかや感染力が強いと言われていますが、はっきりとはわかりません。ということであれば、我々にできるのは人の流れを止めることです。ウイルスは人間としか一緒に移動しないので、人の流れを止めるということはウイルスの流れを止めるということです。なんとしても人の流れを少しでも止めたいと考えています。去年の4月並になることはないと思いますが、そこに近づける努力をしていただきたいということで、労働界や経済界の方とも一緒に呼びかけをさせていただきましたし、観光もなるべく今は京都に来るのを控えていただけたらと思います
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