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この間、多くの府民の皆様・事業者の皆様に感染予防対策にご協力をいただいたことに心から感謝申し上げます。それから感染リスクがある中で、最前線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも心から感謝申し上げます。一定の感染拡大を抑えて参りましたが、ここに来て京都でも感染が拡大しております。本日の陽性者数は68名、7日間の移動平均は40.57名と拡大しており、厳重警戒期の目安としていた新規陽性者数は30名ですので、既に厳重警戒期に入ったと認識しております。
緊急事態宣言が出た1月14日以降感染者の減少は大きかったが、ボトムの所で解除されましたが、その後徐々に拡大しており、隣接の大阪・兵庫と比べると、緊急事態宣言が発出された時点では、大阪に次いで京都で、兵庫でした。ほぼ似たようなレベルでの新規陽性者数であったが、その後の減り方が京都は大きく解除時点においては、かなり低い数値にあったが、その後大阪・兵庫で伸びが高くなり、ここに来て京都でも増加率では似たような状況になったということです。我々の認識としては、このまま放っておけば、現在の大阪・兵庫のまん延防止等重点措置を適用された状況になるのではないかと危惧しており、そのような状況になる前に何らかのより強い措置を講じる必要があるということで、本日、本部会議を開催したということです。
第3波では若者・飲食から医療・高齢者施設にうつり、市中感染の広がりを受けて、経路不明が増えてきたという状況でした。今、足元の状況は、20代30代、大学生の感染が急拡大しております。一例として、大阪の大学で30名を超えるような卒業パーティーで、そのうち25名の感染が確認され、そのうち京都府の方が2名いました。ただ既に、京都の大学でもクラスターの事例がいくつか発生しており、我々の中の感染状況の分析でも、他府県の感染拡大地域由来の感染は多いのですが、既に京都の中でも、感染の芽ができているということですし、大学生のサークルのコンパや大人数でマスクなしの長時間の飲食といった事例もあります。何より、隣接する大阪府や兵庫県でまん延防止等重点措置が適用されるということもあり、新たな措置が必要と強く認識した訳であります。
今回決定いたしましたのは、まずは、厳重警戒期の対策ということで、4月5日から21日まで往来の自粛、時短要請、イベント等（の開催制限）でございます。特に時短要請は後ほどご説明いたしますが、地域を限定しておりますが、その他のものにつきましては、京都府域全域で感染防止対策をとっていただきたいということで、分けて説明させていただきます。
1.往来の自粛を要請
まず、往来の関係について、大阪・兵庫のまん延防止等重点措置もかかっておりますし、全体として感染拡大、それ以外にも首都圏の1都3県などの感染拡大地域への往来は極力控えていただきたいこと、府域内の往来につきましても、感染の状況に違いがありますので、よく必要性を検討して行動していただきたいと思っております。
2.飲食店等への営業時間短縮を要請（地域を限定して要請）
それから、時短要請につきましては、地域や期間を限定しており、今回は、京都市と、山城地域・乙訓地域の15の市町村について、5日から21日まで営業時間の短縮です。この短縮要請については、前回と同様で、営業時間21時まで、酒類の提供は20時30分までということで、協力金につきましては、1店舗あたり、1日4万円ということでございます。21日について、付言いたしますと、協力金については、全体の国の財政上の措置が現在21日までが示されており、もちろん、21日までに感染の波を押さえたいと考えておりますげれども、21日以降は下がるかどうかということは、これからの取り組み次第ということでございます。これは専門家会議でも意見が出ており、一部の例外を除いて、今、全国で行われている営業時間短縮要請は21日までであり、その線に合わせておりますけれども、それまでに頑張るつもりではありますけれども、決して21日になると急に緩むという話ではないということを是非ともご理解を賜りたいと思っております。
3.催物（イベント等）の開催制限を要請
それからイベントにつきましても、元々は4月11日と言っておりましたけれども、これにつきましても、4月21日まで延長するということと、引き続き上限の1万人以内ということで、これは変わらないです。それから営業時間は21時までと時短要請に合わせております。
1.一人ひとりが、うつらない、うつさない行動を！
それから、これは前回の時にもお願いしたことではありますけれども、今回の、特に、若い人たちの感染の現場を見ますと、基本的な感染予防対策がとられていないということで、特に専門家会議の方から言われていますけれども、ウイルスというのは、基本的に主に鼻と口から体に入ってきますので、会話の時には必ずマスクをつけるというこの原則を守ってない状況というのが感染の拡大の場面で多く見られる訳で、このことは、なるべくたくさんの方に周知をして守っていただくように我々も努力しないといけないと思っております。
2.飲食機会の感染予防の徹底
それから、飲食機会につきましては、後ほど「きょうとマナー」に触れますが、「きょうとマナー」の徹底、それから宴会や家族以外とのコンパ（ホームパーティー）というのを控えていただきたいということでございます。
事業者に対する要請といたしましては、昼のカラオケのクラスターも全国を見ると出ておりますし、まん延防止等重点措置の中の基本的対処方針の改正の中では、その地域については、カラオケ設備をなるべく使わないように、というような措置も行われております。
今のところそこまではしませんが、やはりカラオケを提供している事業者の方については、マスク着用というのは例示ですが、マイクの消毒やアクリル板の設置やフェイスシールドなど様々な防止策をとっていただいています。そうしたものを徹底していただきたいと思います。カラオケも会話の一部ですので、お願いしたいと思います。
それから、「きょうとマナー」で、2時間、4人以内を原則と言っておりますが、家族等で5人以上（の予約が）入る場合でも、万が一感染者が確認された場合、保健所等がなるべく積極的疫学調査を実施しやすいように連絡先の把握ができるような協力を事業者に対してお願いしたいと思います。
「きょうとマナー」は前回と同じです。「適切なアクリル板や換気設備のあるお店で！」、「会話の時はマスクを着用！」、「お店では大声で話さないでください！」、「食事前、退店時には手指消毒を！」、「2時間、4人までを目安に！」ということで、5つのマナーが「京都の食文化」を守りますというキャッチフレーズのもとに、これを浸透させていきたいと思います。
3.出勤の抑制
出勤の抑制についても同様です。出勤者数の7割削減を目指すということで、テレワークのより一層の推進を図ります。テレワーク推進センターも機能しています。できる限り努力をしていきたいと思います。
4.大学生に対する感染再拡大防止対策
大学生に対する感染再拡大防止対策として、ここにきて大学生のクラスターが発生しています。大学当局に対しては、緊急メール等による全学生への注意喚起をお願いしています。大学生ですので大学当局とはつながっていますので、様々な措置が行き渡りやすいと思っていますが、なかなか伝わらないので、改めてお願いしたいと思います。特に新入生が入ってきますので、課外活動の前後の会食など、この4月からそうしたことが行われますので特にお願いします。それから、コンパの禁止や、友人の下宿等での宿泊の禁止というのは、友達との宿泊を重ねるうちに感染を拡大したという例がございます。そうしたことは、強い措置になりますが、是非ともお願いしたいと思います。これも専門家会議に中では、大学生に対し、年度初めのうちに感染予防をするべきという意見が強くあったものです。
モニタリング検査については、スポット配付型にとしては、報道機関の皆様にも取材にご協力いただきましたが、過去8日間週末に1,473個配付しまして、陽性疑いは3名ということでした。それが把握できただけでも一定の意義があると思っていますが、今後は、スポット配布型はかなり多くの人口の中での検査ですので、どこまで有効性があるのかという議論もありますが、それよりも私は団体検査型ということで、大学、デイサービス、繁華街、フィットネスクラブの参加者や従業員に対して、既に大学では始めていますが、4月の上中旬にかけてこのような人数でモニタリングをしたいと思います。モニタリングは端緒をとらえるというよりは、今回は感染拡大の波が急なのですが、いずれにしてもこれはワクチンが行き渡るまでの間は、端緒をとらえる必要が当然ありますので、これは実はデータによって国が全国で検査を行っていますので、そうした知見も活かされると思いますので、我々もできる限り協力したいと思います。
それから、高齢者施設の職員に対する検査についてです。まず、実績について申し上げますと、3月中の実施としていましたけれども、一部の地域で4月にずれ込んでいるところもあるところです。それから既に独自に病院と提携して、検査されているところもございます。3万2,000人全員ではないのですが、かなりの部分、3万400人まで実施しておりまして、そのうち今のところ陽性者は2名ということで、極めて陽性率は低いのですが、非常に安心感につながるということと、2名といえど無症状者でしたので、そのまま放置していると、場合によってはクラスターの発生につながった可能性もあるということで、効果があると思っています。従来から国の方にも、3月の1回限りにしないようにと常々私も発言していましたけれども、お金はかかりますが、4月下旬から6月末にかけて、これもお金がいるんですけれども、かなりの人数なので時間もかかるんですが、2回程度は実施していきたいと思っています。対象者は3万2,000人ですが、これも非常に意味があると思っています。従業員の方も、この検査によって、緊張感もあるし安心して仕事に従事できるという声も聞いています。
それから、「京の飲食・安全の向上に向けて」ということで、今回、再び営業時間短縮を要請するということで、飲食店等の皆様には本当に申し訳ない気持ちですが、安全対策のワンランクアップを目指しているということで、補助金等も措置しているところです。今まで相談窓口を開き、なるべくお話しを聞きたいと言っていましたが、今回、感染予防対策（の調査等）で我々も街に出ていきますので、アウトリーチ型で支援制度等の説明もしながら、なおかつ場合によっては、店舗の状況に合わせた相談もできますし、場合によっては経営相談等も中小企業診断士を同行するなりして、なるべくアウトリーチ型で飲食店等の皆様に対しましても、寄り添った支援をしていきたいと思っています。その他、（飲食店が集積している地域での）巡回ということで、特に京都市と、場合によっては風営法との兼ね合いで京都府警にもご協力いただきながら、啓発活動をしたいと思っています。国の方からも、時短の実施状況については一定の報告を求めていますので、そうしたことにも巡回をしながら対応していきたいと思います。
資料は以上ですが、GoToEatについて、現在も新規食事券の発行受付の一時停止と、既発行の食事券の利用自粛をお願いしていますが、これについても、当分の間は、同様の措置をお願いしていきたいと思っています。
結びになりますが、やはり府内の感染状況は予断を許さない状況です。まずは、府民お一人おひとりの「感染しない、感染させない」取組みが重要です。この間の感染例もやはり感染リスクのある行動が原因となっています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関わらず、ワクチンが行き渡るまでの間は感染の再拡大について厳重な警戒が必要であると考えています。大切な方を守るためにも、また、医療現場に負荷をかけないためにも、是非とも府民の皆様には引き続きのご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上です。よろしくお願いします。
厳重警戒期到達を踏まえた感染再拡大防止対策（PDF：1,062KB）
時短要請の期限が21日までということだが、本来はもっと長く設定したかったが、国の財政措置との関係で21日に設定されたのか。こうした考えや検討の根拠は何か。
今の足元の感染拡大状況は、拡大局面にあります。どの程度措置をすれば抑えられるかは、当然長いほど効果はありますが、当面、財源の裏打ちのない時短要請をしても信用がなくなるのではないかと考え、国の財政措置を目安にしました。また、全国で同様に行われている時短要請が原則で21日になっているので、それと合わせました。
今、拡大局面にありますので、21日にした感染状況についての根拠ということであれば、ございませんので、基本は財政措置と全国の並びということです。
現状、時短要請は21日までだが、措置の効果は何日頃に出てくればいいと考えているか。
一般論として、新型コロナウイルスの場合、1週間から10日間の行動が感染者として出てきます。それが第一の端緒です。実はクラスターですとその前に積み重なっている感染者が出ていますので単純には言えませんが、様々な要素がありますし、大阪府と兵庫県の関係では、京都府だけで抑えていても大阪府や兵庫県でも効果が出ないと難しいところもありますので、総合的に判断したいと思います。
対象地域を絞ったことについて、京都市に加えて、なぜ山城地域と乙訓地域になったのか。保健所管内としたのか、15市町村のそれぞれの感染状況を分析した結果なのか。
対象地域については、保健所管内で言えば、乙訓、山城北、山城南の管内ですが、ベースは感染状況で考えています。飲食店に対する営業時間短縮要請は非常に制限を掛ける措置ですので、できる限り合理的な範囲におさめたい。一方で、飲食店が開いていればそこが感染の場になることもあります。要請をする地域とそれ以外の地域で感染状況が異なっていますので、私としては、感染状況が厳しいところを措置の対象にしました。それが保健所管内としては山城北、山城南と乙訓だったということです。
大阪に隣接しているところも多いが、その辺りも影響しているのか。
大阪の感染が非常に拡大しており、大阪のまん延防止等重点措置は市内ですが、時短要請は府内全体にかけています。どうしても京都府南部は大阪府域の影響が大きいこともあります。今の感染状況もベースにありますが、大阪の急拡大の影響を受けやすいこともあってこの地域を選びました。
前回の時短要請が京都市では2週間、それ以外の地域でも1ヶ月程度で時短要請の再要請となるが、感染状況から仕方ないと思うが、21日に時短要請を解除した判断は正しかったのかどう考えているか。
判断は妥当だったと思っています。専門家会議でも、京都の場合は緊急事態措置を講じてからの感染防止効果は非常に高く、かなり新規感染者数が落ちつきました。ただ、解除はなるべく慎重にということで時短要請は長めに要請しておりました。やはり、時短要請をして皆さんに協力していただくと感染予防効果があります。逆に言えば、感染予防効果が出てくれば解除をする。一方で、感染拡大の端緒が見られたらなるべく早く対応するのは妥当だったと思います。今回は、感染拡大の波が非常に早く、感染が急拡大しました。感染者数が下がりきらないで、時短要請しながらも地域が感染拡大している地域もあります。京都の場合は下がったので一旦解除しました。また感染拡大の端緒があれば再要請する。飲食店等に対しては負荷を掛けることになりますが、特に今回は早めかという議論もありましたが、昨日、今日の数字を見ると早めにしないと、（時短要請解除時の感染状況の）スタートラインの差があるので、感染拡大の差に表れているので、この先は京都府も感染拡大の状況になりかねません。そうなってしまうと若者から高齢者に拡がり、それが病床、ひいては重症病床のひっ迫につながるということで、専門家からも解除について異論はありませんでしたし、今回、早期に時短要請をかけることは妥当な措置だと言っていただきました。持っている知見の中では適切な判断だと考えています。
飲食業界では、お店だけではなく、運送業者や仕入の業者など多くの事業者が影響を受けていると思うが、そうした関係する方に対して何か知事からのメッセージはあるか。
飲食店等、営業時間短縮をかけるところ、それに関連する納入業者の方など多くの方に影響をかけ、極めて申し訳ない気持ちです。この拡大の状況を見て、大阪・兵庫のような状況を招来していいのかという立場に立てば、ご迷惑をおかけしますが、営業時間短縮に是非ともご協力いただいて、前回のようになるべく早く感染拡大予防効果を出して正常な状況に戻したいと思っております。様々な支援措置には、協力金だけでなく、一時支援金等の国の制度もありますし、京都府の金融と経営の一体型支援や、産業支援を総動員してなるべくそうした方に寄り添った支援を行いたいと思いますので時短要請にご協力をお願いしたいと思います。
改めて時短要請の意義と府民にどのように守ってもらいたいと考えているか。
前回の時短要請は98％の方にご協力いただきました。ご協力に非常に感謝しております。今回も是非とも感染拡大防止の趣旨にご理解いただいて、ご協力いただきたいと思っております。府民の方には、「きょうとマナー」を示しておりますが、基本的に感染リスクがある行動を取らなければ相当感染は防げる訳です。食事をする際も、会話をする時にはマスクを着けるとか、感染予防措置を取ってガイドライン遵守店を選んでいただくとか、時間が長くなってアルコールが入るとそうしたことも忘れがちなので2時間4人などを守っていただけると感染のリスクがかなり低くなると思っています。
窮屈な生活ではありますが、是非ともご協力いただきたいと思います。今回の時短要請に合わせて、基本的な感染予防対策は府民の皆様には最大限のご協力を改めてお願いいたします。
2週間前に京都市の時短要請を解除した際、様々な今後の対策を実施されたが、それでも再拡大したという状況であるが、その対策は適切だったと考えているか。
新型コロナウイルスは様々な形で感染するということですが、今回、明らかに20・30代と大学生で、隣接する府県から感染が持ち込まれたことによる端緒もありました。単独府県だけで感染を封じ込めることはできません。多少、タイムラグはありますが、解除時点では感染状況は落ちついたと思っています。その間、大阪・兵庫等で急に感染が増え、京都の感染事例でも明らかに影響を受けています。今回、大学生等の京都の中の感染を見ても飲食・会食を起因とするものが非常に多いので、感染拡大防止するには、そうした場の感染リスクを減らすということで、時短要請にご理解いただきたいと思います。
緊急事態宣言でもなく、まん延防止等重点措置でもない中で、事業者に対するお願いは多くなってくると思うが、その辺りの効果をどのように考えているか。
緊急事態宣言は、今の日本の感染症対策の法制度の中で、最もレベルの高い宣言ですから、それに効果がなければ何をしたらいいかわかりませんので、できる限り緊急事態宣言を出さずに感染の波を抑えることが必要だと思っています。その中で、緊急事態宣言に行かないようにするために措置されたものが、今回のまん延防止等重点措置だと思っていますので、宣言の一段前にこの措置をかけることはあると思います。しかし、それも過料など法的な強い権利制限がかかっていますので、今回、まん延防止等重点措置は宮城と大阪と兵庫だけですが、それ以外のかなりの地域はまん延防止等重点措置ではないのですが、営業時間短縮要請をしています。京都府は、一旦、解除していましたので、まずはそのレベルで飲食の場での感染リスクを減らす措置を取りました。まずは実効性を高めるのが我々の使命だと思っています。しかも京都の場合は、この前は98％の方にご協力をいただいて、その間、会食の場での感染はほとんど出なかったので、きちんと実行して、その上で、更に感染状況が深刻になれば、府民の命と健康を守るために次の段階は考えなければいけませんが、とりあえずは感染リスクを抑えるための時短要請だとご理解いただきたい。
飲食機会への要請を守ることは重要になってくるが、チェックの仕方について、行政の目視があるが、それ以上に踏み込んだ形のチェック体制はあるのか。
これは、単独の府県というよりも国の仕事になるかもしれませんが、人の動きを抑えるといった話が次は出てくる可能性がありますが、去年の春に行った、（人と人の接触機会の）8割削減といったことは社会経済活動に大きな影響を与えましたので、それなりのコンセンサスがないとできないことだと思います。今回の例を見ても第3波は、緊急事態宣言と時短要請の中で何とか乗り切った訳ですが、より強い措置をやろうと思うと、措置の内容にもよりますがそれなりのコンセンサスがないとできません。感染しないためのルールやマナーを守っていただければ、確実に感染リスクが下がると専門家の方が言われていますので、問題はそのことをどれだけ府民の皆様、事業者の皆様に浸透させるかだと思います。例えば駅のサイネージや車内広告、広報課の様々な媒体も活用し、特に大学生は大学とつながっていますから、ダイレクトにメールをするなどしています。あらゆる方法を使って危機を訴えたいと思います。一番は（報道機関の）皆様のご協力が必要だと思っています。
アウトリーチ型の飲食店対策は、いつごろ始めるか。
もともとの想定では、時短要請が解除されて新年度に入ってからの予定でした。今回、改めて時短要請に入りましたので、巡回して店舗の状況とかも見ますので、巡回の機会に行うとか様々な形で実施していきたいので、来週のなるべく早いうちから始めます。
これまで積み重なっている拡大傾向があるので、なかなか収まりきらなかったり、病床がひっ迫したりすることも考えられるが、その際は、まん延防止等重点措置もためらわずに要請する考えか。
いずれの措置も必要と判断すればためらわないというのが基本的な姿勢です。今は感染者の方が20～30代の方が多く、50代くらいまででほとんどを占めており、高齢者の方がおらず、重症者は昨日現在、1人しか出ていません。今の若者の感染がいろんな機会で高齢者にうつることを警戒していますので早めの措置をしたということです。まん延防止等重点措置は常に視野に入れなければいけないと思っておりますが、それだけが方法ではなく、今やっていることをいかに効果あらしめるのかも重要です。必要があれば躊躇しません。ただ、まん延防止等重点措置は国がかけるものですので、要請の権限はありますが、もう少し感染状況を見たいです。
3週間程度ある中で、どこまで抑えられるかということかと思うが、21日までの間でも、病床のひっ迫状況などが明確になれば更に（まん延防止等重点措置）の要請をすることもあるか。
過去の措置について強化する時も、緩和する時も必ず期限を待つことなく必要性があれば途中の段階でも様々な措置を講じます。21日の期限で縛られることはないです。
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