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1月14日から実施しています緊急事態措置につきまして、府民の皆様、事業者の皆様のご協力により、現在の感染状況は減少傾向にあります。改めて、府民の皆様と事業者の皆様に感謝申し上げますとともに、医療提供体制のひっ迫が引き続き継続しています。医療従事者の皆様にも改めて心から感謝申し上げます。
（1日当たりの新規陽性者数を）1週間比で見ますと、緊急事態宣言発出前の週（1月7日から13日まで）は136.71人、次の週（14日から20日まで）は131.57人、その次の週（21日から27日まで）は119.71人、そして28日から昨日までは79.17人ということで、減少傾向にあることは確かです。これも皆様のご協力のおかげだと思っていますが、水準的にはまだ非常に高い水準で油断できない状況だと思っています。
直近の動向を申し上げますと、感染状況は今申し上げたとおりですが、病床の利用率は2月1日現在で、すぐに使用できる病床は75.8％、高度重症病床は39.5％で、医療提供体制のひっ迫状況は続いています。
2月1日に大阪府、兵庫県、京都府の3府県の知事で、緊急事態措置の期間延長はやむを得ないという意見で一致しまして、西村大臣に要請しましたが、その時に3人に共通しているのが、減少傾向にはあるがまだ感染者数が多く、医療提供体制がひっ迫していることで、これを背景として要請をいたしました。昨日、国の方で栃木県を除いた10都府県で緊急事態措置を実施するべき期間の延長を決定いたしましたので、私どもも対策本部会議で緊急事態措置の延長を決めています。区域は京都府全域で、期間は2月8日0時から3月7日24時までとしています。中身については基本的にはこれまで実施しております緊急事態措置と同様のものを引き続き実施するという形で、不要不急の外出自粛、特に20時以降については、最初の緊急事態宣言発出の時にも20時が強調されすぎていたのではないかという議論もありましたが、不要不急の外出につきましては時間帯を問わずということです。イベント等の開催については、使用率50％以内かつ人数の上限は5,000人以下です。飲食店については20時以降の営業時間短縮、酒類の提供は19時までです。出勤者の7割削減を目標としたテレワークの徹底や大学における懇親会、感染リスクの高い部活動の自粛等のお願いです。これら同様の措置を継続することとしています。
今回、緊急事態措置を延長するわけですが、それを踏まえて新たな対策に取り組みますので、その内容をご紹介します。
まずは、家庭内感染の比率が非常に高いので、発生時の対策ということで、積極的疫学調査等により濃厚接触者になればそれなりの措置があるわけですが、誰かの感染が分かった時点でできる限り家族全員に14日間の家庭内待機を要請します。今回の年末からの感染拡大の中では、家庭内感染の中で誰かの感染が分かった時点で既に感染している可能性が高いところもありましたので、更に会社や学校など家族以外にも広がらないようにするために要請するものです。ただ、生活必需品の買い物などの様々な需要も生じますので、待機している家族全員に対しまして、食料品や生活必需品を提供します。また、保健所による健康観察について、感染者には当然行っていますが、待機している家族内で何らかの症状が現れた場合に速やかにご連絡いただければ、保健所による対応を行います。なるべく家庭内感染から外に広がらないよう措置を講じたいと思っています。
家庭内での感染拡大防止について、まずは家庭内にウイルスを持ち込まないことです。それから飲食店では時短要請をしていますが、年末年始にはホームパーティーなどで感染拡大もありましたので、できる限り家族や普段一緒に過ごしている人以外との会食は自粛していただくようお願いします。
また、家庭内に療養者がいる場合の感染防止策は、京都府のホームページにも掲載していますし、様々なところでPRもしておりますが、基本的に気をつけていただくこと（感染者と同居者の部屋を分けるなど）を8つ挙げています。
勤労者の感染拡大防止について、感染経路不明者の中で勤労者の割合がかなり高いということもあり、緊急事態措置の中にも出勤者数の7割削減を挙げておりますが、テレワークに対する支援ということで、「テレワーク推進センター」を昨年9月から開設しており、様々な問い合わせをいただいておりますが、特に機器が不足していたり、WEB会議を開催したことがないのでどうしたらいいかわからないなどの声をいただいていますので、「テレワーク推進センター」に中小企業診断士を配置することでより具体的な相談に乗る体制を整えるとともに、テレワーク導入支援緊急補助金について、これは既にやっていましたが、予算との関係で12月で締め切ったものの非常にニーズが高かったこともありましたので、改めて2月10日から3月10日までの1ヶ月間、補助申請の募集を行います。機器のレンタルや購入、研修等も含めた経費につきまして、補助上限50万円で中小企業や小規模事業者に対して支援を行います。
職場内での感染拡大防止について、ローテーション勤務や時差通勤等はなるべく出勤時の人との接触を減らし、密を避けるという意味ですが、それ以外にも、場所の切り替わりは（感染リスクが高いと）国の分科会でも指摘されていますが、部屋での執務や会議中などで感染した例はあまりありませんが、それが終わった後に休憩所、喫煙所、更衣室など居場所の移り変わりの時に感染リスクがあるということがあります。こうしたことを含めて改めて感染拡大防止を呼び掛けていきたいと思います。
病床について報告いたします。「すぐに使用できる病床」については、先日マンパワーの関係により330床であると発表しました。この間私立病院協会などをはじめ医療関係者に対してできる限りの増床をお願いし、今回20床の増床ということにより350床に拡充することといたしました。また、例えば昨日行いましたビルメンテナンス団体への（病院清掃に関する）研修など様々な手法により、なるべく関係の団体に積極的に取り組んでいただくことによって看護師の負担を軽減して、病床確保を図るなど、今後ともできる限り拡充していきたいと思います。
それから、「療養支援病床」について、これは一般的に後方支援病床とも呼ばれていますが、コロナの症状は改善しているけれども、その後リハビリが必要な方やその他の疾患のある方がいらっしゃいますので、ここへ入院していただくことによって、コロナ病床が空いて受入のキャパシティーを増やすことができ、下り搬送を行うものですが、これに充てるために111床を確保しました。720床については、隔離するということで例えば4人部屋や、大きな部屋を動線分離することによって確保していましたが、マンパワーの関係や高齢者、中等症患者が増えているということもあり、これらを本当に使える病床として、個室利用が前提になっている病院が非常に多かったので、多床室のところを再精査しまして、一部は「療養支援病床」としては貢献できる病床もありますが、多床室を個室化することにより「入院確保病床」として416床とさせていただきたいと思っています。この数は、「すぐに使用できる病床」として使えるようにマンパワーを確保していくベースの数となります。厚生労働省への登録の関係については、本日対策本部会議で（416床と）決定しましたので、厚生労働省とも調整をして、今後は416床を「確保病床」としたいと思います。「すぐに使用できる病床」というのは他の都道府県においても設定していまして、まさに即応できる病床ということで350床、その上の「確保病床」としては416床として登録していきたいと思っています。
また、資料はございませんが、Go To Eatキャンペーンについてです。新規の食事券最終80万冊が残っていますが、現在受付を停止しています。また、既発行の食事券・ポイントの利用についても自粛をお願いしていますが、緊急事態宣言が延長されましたので、これにつきましても3月7日まで引き続き受付の停止、利用の自粛をお願いしたいと思います。再開時期については感染状況を見て判断したいと思います。
最後に、冒頭にも申し上げましたけれども、この間緊急事態措置により事業者の皆様・府民の皆様に非常に大きなご負担をお掛けしていましたけれども、なんとかご協力いただき感染状況は減少傾向にありますが、引き続き（感染者数は）比較的高い水準にあり医療提供体制はひっ迫していますので、今回緊急事態措置の期間を延長しました。なんとか感染拡大を抑え、緊急事態宣言がなるべく早く解除されるように我々も努力をしてまいりますが、引き続きの府民の皆様・事業者の皆様のご協力、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。なんとか皆様のご協力により共にこの困難を乗り切りたいと思っています。よろしくお願いします。
私からは以上です。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置について（PDF：505KB）
病床の確保について
病床について、今までは最大確保病床720床としていたところを416床に変更するということなのか。
隔離する病床として720床を確保していましたが、医療現場、感染者の今の状況を考えると、それが治療を伴うとなると全病床を使うことはないということなので、精査をし直して、多床室は個室利用するということで、例えば4床が1床になれば3床減るというような精査をいたしました。その中で、111床は「療養支援病床」としては引き続き使えますが、入院ということになれば416床ですので、確保病床の数字としては416床をこれから登録していきたいと思います。
国の分科会のモニタリング指標の最大確保ベースが416床になるということなのか。
「最大確保」というのは目標値で、今まで確保できたものが「確保病床」でした。かなりの都道府県で一致していることが多いのですが、私としては「最大確保病床」と「確保病床」は同じ416床で登録できないかと考えています。
現状の病床占有率の「現時点確保ベース」が416床ということなのか。
はい。
350床は国とは別に京都府独自の数字ということか。
はい。350床と高度重症病床の38床で医療提供体制のひっ迫度を見たいと思いますが、確保病床としては、416床ということです。350床については、他のところでは「即応病床」などと呼んだりしていますが、京都府が独自に医療提供体制のひっ迫度の足元の瞬間を見るために、引き続きその指標でモニタリングしていきたいと思います。
これまで、最大病床を750床まで目指すという話があったが、実際は720床になり、一方で330床でしたという変遷の中で、また720床から416床となったと言われるが、なぜこういう議論を始めて、どういう考えで416床が導き出されたのかもう少し丁寧に教えてほしい。
もともと720床は隔離という前提に立って、動線分離など行って、物理的に確保していました。ただ、現在足元で起こっている感染者の状況を見ると、入院されている方は中等症や高齢者の方など看護師1人あたりの手間が2倍くらいになっているということで、実際即応できるのは330床だったということです。その数字を示すよりもより正確に今の医療提供体制を表すということであれば、720床を全て使うような病床運用はなかなかできず、4床ある病室も個室で使わなければ院内感染のリスクやマンパワーの関係で対応できないということなので、より実態に近い形で病床のカウントをするために再精査をしました。原則、個室利用を前提とした病床確保であれば、720床ではなく416床ということです。多床室を個室化することによる差だと考えていただければいいと思います。
一方で111床を入れたのは、基本的対処方針でも「転院の促進」がありますが、実際コロナ症状が改善しても、高齢者の方も多く、リハビリが必要でもそれを受け入れる病院がなかなか無いためにコロナの入院患者の病床が空かない状況があり、そうした方を支援する病床として、720床に登録されている中から療養の支援病床として活用していただくという話もありましたので、その中から111床をお願いしたということです。720床との差分は多床室と個室の差と111床と考えていただければと思います。
来年度の当初予算案では、病床確保のために358億円が計上され、720床を前提とした予算だと思うが、この予算はどうなるか。
病床の確保の考え方の予算なので、病室の確保に関しては今回の変更によって予算の変更の必要はありません。
予算においては416床という数字は出ていなかったのではないのか。
出ていません。
検討はしていたのか。
330床が出てきた段階でありましたので、720床をなるべく実態に近づくよう、検討しなければいけないという思いがあった一方で、330床を増やすというのも大きな課題なので、両方を並行して検討していましたが、予算案については、720床であれ、416床であれ、基本的には同じ考え方で予算を組んでいます。
検討されているのであれば、予算として発表する時にでも説明すべきだったと思うが、いつも数字を出して、後から説明する機会があったかもしれないというケースが多いと思うが、今回も330床の時のように府民が大きく驚くと思うがどう考えるか。
我々としては350床が「すぐに使用できる病床」という意味で、病床についての今の足元の状況を一番表していると思っています。720床について丁寧な説明が必要だというのはご指摘の通りですが、予算というより今回専門家会議も含めて対策本部会議において医療関係者の方を交えた意見交換の中で出てきた数字ですので、発表時期としてはなるべく早めたつもりではありますが、一つひとつ積み上げてきたということもあり、今日に至ったということです。
病床数について、416床のうち330床が含まれるという理解でいいか。
はい、そうです。
感染症対応ではないけれども、そこに111床が加わるということか。
そうです。これはもともと111床は隔離している形の病床なのですが、マンパワーがないので治療はできません。コロナが改善してから受け入れる病院が「ひょっとするとまだ感染しているのではないか」とか「風評がある」といって受け入れてもらえない実態があるために、下り搬送をできる限りスムーズにするために確保したもので、隔離はされていますが、コロナ病床ではないということです。
コロナ治療は416床だが、対応する病床は527床だと読めるが、そうではないのか。
そうではないです。これはあくまでコロナ症状が改善した後に受け入れ先がないとコロナ病床にずっとその方がいることになるので、下り搬送でコロナ病床を空けていくための受入先として手を挙げていただいたということです。
病床の変更について、初めての経験で様々な試行錯誤の中でこういう形になったことは理解できるが、感染症に係る危機管理として見通しが甘かったのではないか。
最初の感染隔離の時には京都でも感染症の指定病床が極めて少なかったので、院内感染のリスクを避けるために動線分離など隔離病床をどうするかということが前提でした。軽症や無症状の方も病院に入るものとして、「隔離していればいい」という形でした。第1波、第2波ともほぼそうした傾向だったと思いますが、第3波ではホテル療養や自宅療養を組み合わせると、入院する方は中等症や高齢者の方が多く、治療が必要になってきました。そういう意味では、今回の年末年始の感染状況の分布について春先に想定できなかったという点においては、見通しが甘かったかもしれません。今回の場合、特に（すぐに使用できる）350床も高度重症病床の38床も今は冬ですので他の疾患も多い時期ですが、できる限り通常医療にも影響を出さないで他の命もしっかり救うということで医療機関の方との意見交換の中で出てきたもので、しっかりした医療体制を作る前提での堅い数字となっています。その辺は春夏と比べると冬にコロナが流行った時に、通常医療の関係がどうなるのか、そうした点については具体的な想定がしっかりできていなかったと思っています。これは反省材料になると思っています。全国的に起こっていることではありますが、ご指摘の通りだと思います。
1月19日に330床と発表があり、10日あまりで20床増えたが、増やすことができた理由は何か。
私立病院協会において、緊急に更に（病床を）拡大できないかということを会員病院にアンケート調査していると聞いておりましたし、私からも1床でも2床でも出してほしいと言いました。そうした中で、色々な要素はありますが、基本的にはそれぞれの病院の努力の結果だと思っております。
行政としては情報を府民に伝えて、それをベースに対策を立てるものかと思うが、20床ではあるが割合にすると少なくない数が10日間でいきなり変わっているというのは、情報の信頼性の部分で「コロコロ変わっている」という印象を与えるが、知事はどのように考えるか。
確保病床については、京都府だけではありませんが、確保した段階で登録を増やしていくということをずっとやっていましたので、我々としては受け入れることができるという申し出をいただければ調整をして、その都度積み上げていくことは当然だと思っています。できる限り増やしたいということはずっと申し上げておりましたので、20床増やしていただいたことは極めてありがたいですし、それだけ今のコロナ感染症の感染状況や患者の状況が非常に大変だということが、医療界も含めて相当浸透してきたこともベースにあると思います。
これまでの720床、330床については、33の医療機関の中で確保されている病床ということであったが、今回の416床の医療機関数は変わるのか。
病院数は現時点で同じです。これから（受入）病院も増やしていきたいと思っています。
私立病院協会の協力を得て20床増やしたということだが、今後の増やす余地について、協会との話し合いではどうなっているか。
それぞれの病院のご判断になりますが、私としては少しでも増やしたいという思いをずっと伝えておりまして、更に検討いただいておりますし、既にコロナ患者を受け入れている病院で増やすこともありますが、もともと物理的に動線分離できないところは仕方ありませんが、全国的に言われていますが、風評被害や院内感染が怖いといった理由から受け入れていない病院もあると思うので、できれば広げていただきたいことも話しております。増やしていただける余地がないわけではないと期待しています。
720床は使われることのないまま数字上なくなったが、間違いなく確保されていたのか。
確保されていました。750床は目標でしたが、720床は確保していたということです。
解除等について
解除の見通しについて、緊急事態措置の解除に向けた府独自の指針なり目安を考えたいということだったが、解除に向けて今の知事の考えはどうか。
今の新規感染者数は減少傾向ですが、数字そのものはかなり多く、この傾向が安定的に減少していくことが確認できないと、またすぐにリバウンドしては意味がありません。医療提供体制についても、新規感染者数が減ったからといってすぐに改善につながるかどうかわからないので、新規感染者数と医療提供体制の二つで決めなければいけないと思っています。
私自身は、新規感染者数が最終的には今後の医療提供体制に影響しますので、それが確実に一定のレベルより下がること、しかも傾向としても下がっていっていることを確認することが必要だと思っています。一方で国の分科会の尾身会長も言われていますが、何か数値を決めて、それを超えれば自動的に解除されるものではなく、特に医療提供体制については現場の実態を踏まえなければいけないことになっていますので、そこは総合的に勘案するということですが、何らかの考え方なり標準は示したいと思っています。今日示すことはできませんが、当然一定の考え方は示したいと思っています。
大阪府の吉村知事は7日平均の新規陽性者数が300人以下などの指針を示している。大阪府はこの3日間200人台で早晩届いてしまいそうな状況であり、すぐに宣言解除要請の動きがあるかも知れないが、京都府としては大阪府とは別に判断していくというように考えているのか。
解除に向かっても3府県で意見交換することは合意しています。ただ、基準が同じでも実態が違えば時期が違いますし、時期を合わせようとすれば基準が違うことになります。春もそうでしたが、解除は難しいです。解除の要請行為について、今回は首都圏の1都3県も延長の要請さえもされていませんし、解除の時にどのように足並みを揃えるのがいいのかというのは当然意見交換をしたいと思っています。吉村知事は、1日（の新規陽性者の7日間平均）300人とすぐに使用できる重症病床の利用率が60％と言われていますので、300人については今の足元の状況であればすぐに到達します。だからといって、すぐに解除要請するとは仰っていません。政府の判断では京阪神一体という感じもありますが、今どうしようという考えはないです。政府の考えともすり合わせながらになりますが、本当に感染がある程度収束していないときに解除して、すぐにまた上昇するようなことは一番避けなければいけないことなので、そこは十分に見極める必要があると考えています。
3府県で皆さん足並みを揃えたい気持ちを示されたが、吉村知事は解除基準を示しており、仮に大阪府でこれを達成できたとして、吉村知事が解除するとなった時に京都府では感染が収束していなくてまだだという判断になった時に、最終的に足並みが揃わない可能性はあるのか。
もともと要請という行為は法律上ありませんので、国は国のモニタリングの分科会、厚労省の会議など専門家の意見も踏まえて決めると言われています。要請するのは気持ちとして伝えなければいけないということですが、「足並みを揃えよう」とまでは言ってなく、意見交換をしてすり合わせようと言っています。足並みが揃うかどうかは今のところはわかりませんし、兵庫県の井戸知事は「人口10万人あたり（新規陽性者）10人」と仰っていますが、これは大阪の解除基準とはかなり離れています。今言われているだけでもそれだけの差がありますので、足並みを揃えないとだめということにはなっていませんが、当然意見交換はします。ただ、それぞれの府県に対して「こうすべきだ」と言えるかどうかということもありますし、私としては、意見交換するしかないと考えています。
延長要請では京阪神一帯という姿勢を示されたが、解除について、3府県の知事が話をして、最終的にどこかの県が単独で解除を要請することもあるということか。
解除の基準や考え方を完全にすり合わせができない段階で要請するのであれば、そういう形もあるかもしれませんが、そもそも要請という行為に法律上の位置づけはありませんし、いろんな立場で常日頃ものを言っていますので、私としては、意見交換をして、それぞれの感染状況や立場を話し合った方がいいと思っていますが、最終的に同じように行為の足並みが揃うかどうかは、私としては予測できないです。
緊急事態措置は3月7日24時までだが、国の緊急事態宣言が解除された場合、同様に措置を解除することを想定しているのか。また、緊急事態宣言が継続していても飲食店への時短要請などを一部緩和することはあり得るのか。
基本的対処方針に基づいて、緊急事態措置については国とすり合わせをしております。春先は全ての施設の休業要請をしておりましたので、緊急事態宣言が解除される前から措置の一部緩和を独自にしていた経緯があります。ただ今回の栃木県を外す時の状況を見ると、緊急事態宣言は解除するものの、営業時間短縮要請のような感染拡大防止の措置は引き続きやってくださいというようなことを言っています。緊急事態宣言を出しながら措置が変わるのか、宣言はいったん解除するけれども違う形の措置をすることになるのかについては、私自身もわかりません。
ただ、緊急事態措置については「宣言が発出された区域について措置する」となっていますので、宣言がなくなれば措置をする法的権限が知事になくなりますので、緊急事態措置を要請することはできないということですので、今の状況では宣言と措置の時間は同じだと思います。ただ、事前にすり合せて行うものです。今回栃木県がどうされたかわかりませんが、宣言をやめれば措置はできないということです。
家族の方を含めて14日間自宅待機を要請するのは、感染法上の措置とは別のものなのか。根拠となる法令などはあるのか。
根拠となるものはありません。感染法上は積極的疫学調査を行い、濃厚接触者になれば（措置の）対象になります。ただ、状況を見るとそこ（濃厚接触者になるまで）でのタイムラグもあります。感染していても無症状ということもあるので、なるべく感染拡大のリスクを減らすために家族全員に待機を要請した方がよいのではないかという、あくまで「お願い」です。
この要請には強制力はなく、改正感染法上の罰則は適用されないという理解でいいのか。
はい。法律上の措置ではないので、改正法とは関係ありません。
緊急事態宣言が1ヶ月伸び、感染拡大防止に力を入れなければならない状況であるが、その間、時短要請などで経済や雇用に影響があると思うが、どのような影響があり、どのような対策を取るのか。
京都はもともと観光産業や宿泊、飲食を含めて、コロナによる影響を最も大きく受ける業態が多いので、深刻な状況だと思っています。財政支援については、時短要請している飲食店については1日あたり6万円の支援がありますが、食材納入業者など直接・間接に取引のあるところへの支援については、昨日、40万円・20万円を60万円・30万円に拡充するようなことも政府が発表していますので、これについてはできる限り早く制度設計をして、なおかつ柔軟に幅広く支給されるよう引き続き要望していきたいと思います。
一番気になっている雇用については、雇用調整助成金の特例期間は3月末まで延びていますが、緊急事態宣言の期間が延長されたことで4月末になるかはまだ決まっていませんが、雇用は後から影響が出てきますから特例期間については延長してもらいたいですし、雇用を支えてもらいたいということです。また、（緊急事態宣言の期間が）長引いてまいりましたので、持続化給付金や家賃支援給付金については再給付をお願いするということで、国に対しては財源もあるので、トータルとして制度拡充をお願いするということです。その上で補正予算に組み込んでいる京都府独自の観光産業等への支援策については議会で承認が得られれば、なるべく速やかに執行していきたいと思っています。ただ一番重要なことは、感染拡大が収束することが経済活動を正常化に近づける早道だと思うので、緊急事態宣言は延長されてしまいましたが、この間に拡大の波を抑えきってしまうことに注力することが必要だと思っています。
新年度予算案が発表され、歳出の5分の1がコロナ対策ということであるが、今後、財政運営をしていく上でコロナの予算がどのように影響してくるのか。また、どのように財政運営をしていかなければいけないと知事は考えているか。
コロナの影響という意味では税収の落ち込みも大きい一方で、社会保障関係費等の経費は着実に増加する傾向にありますので、厳しい財政運営をしなければいけないと思っています。ただコロナについては、国の財政措置もかなり手厚くなっていますし、かかった経費はなるべく措置していただいておりますので、当面コロナについて必要な財政支援については、抑制ではなく必要なものは全て措置していただくという形での財政運営をしていただきたいですし、我々もそうしたいところですが、京都府単独ではそれほどたくさんの財源がないので、国が全面的に出て、第一線でのコロナ対策に困らないようにきちっと財政措置をしていただきたいと思います。使う我々としては、なるべく効率的・効果的に財政資金は使わせていただくことを旨としなければいけないと思っています。
お問い合わせ
京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター
TEL：075-414-5907（平日9時から17時）