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最初の発表項目は、平成25年９月の台風18号災害における水防活動知事感謝状の贈呈です。河川堤防の越水や決壊など非常に大きな被害の中での地元の水防団や消防団の皆さんの顕著なご活躍に対し、知事感謝状を贈呈しますので、お知らせをいたします。
この感謝状は、５月の「水防月間」における事業の一環として、今年の出水期を前に、水防活動従事者の士気を高めるために贈呈させていただきます。消防団の表彰は何度もありましたが、水防団に対する感謝状というのは今回が初めてです。改めて心からお礼を申し上げます。
お知らせの2点目は、婚活情報サイト「出会いは京都」の開設についてです。
少子化対策は今や国家的な課題になっていまして、この場でも、是非とも取り組んでいかなければいけないと、何度も申し上げています。全国知事会でも一昨年、高知県の尾﨑知事をリーダーとして次世代育成支援対策プロジェクトチームを作ってもらいました。消費税増税に備えた対策としても、人づくりと女性参画と少子化対策の３つがこれからの地域経済を支えるのだと私どもは主張して頑張ったのですが、人づくりには1,000億円の予算がついたのに、少子化対策は30億円の交付金という既存の予算の発想から抜けきれない額面で終わってしまいました。私は「二桁違う」と言っています。それで、今回はもう１段階大きなキャンペーンを展開しているところです。次の全国知事会議でも、少子化対策にはかなり時間を割いてしっかりとアピールし、知事会全体で共有したいと思っています。
ただ、大学が多い京都では女子大学生が７～８万人いるため、出生率はどうしても低くなりがちで、いつもブービーという状況が続いています。京都市を除けば全国平均ぐらいなのですが、何とかこの状況を挽回していかなければいけない。
京都府の男性の生涯未婚率は18.9％で、６人に１人は生涯結婚をしない状況であり、女性の生涯未婚率は11.8％、８人に１人から９人に１人が結婚しないことになります。しかも生涯未婚率は毎年どんどん高まっています。やはり子育ての基礎となるのは結婚ですから、京都府としても結婚する人を増やすために何ができるかと考えてきました。多くの団体や市町村が婚活支援事業に取り組んでおられますので、そこをうまくつなげていきたいということで、婚活情報サイトを開設し、府内各地での婚活イベント情報や縁結びスポットなどを紹介し、「出会いは京都」応援団として、婚活支援団体を紹介していきます。
最近、私も婚活イベントに何回か出ているのですけれども、「婚活の出会いの場にこういう格好で来るのかな」と思う方も少なくありません。そこで、イベントに参加する前の心がけや、身だしなみなどの基本的なマナー、初めてのデートのポイントなどを「婚活ひとくちアドバイス」としてまとめております。意外と皆さん気がつかない点があるかと思われますので、こちらも参考にしていただければと思います。
生産年齢人口がいずれ減少していく中で、知事はどのように思っているか。
外国人労働者を受け入れる時、一つ間違えば、両者の間で歪みが起こる可能性があり、外国人労働者への配慮や受け入れ体制が十分に出来るかなど、問題は簡単ではないと思っております。実際に来ていただくのであれば、どのような方に来ていただくのかを考えていかなければいけません。来ていただく以上、本人の技量も上がり、国に戻ったときに役立つなど、プラスになるような体制を取っていかないと、問題が起きるのではないかと思います。各国の例もありますから、地域の安心・安全を守る知事としては、政府には十分配慮しながら慎重に検討していただきたいと思っています。
特に府としては、前向きに受け入れていこう、準備していこうという計画はないか。
今、特に考えておりません。ただ、既に介護人材の有効求人倍率が高くなっているという例があります。将来的にどうするかは真剣に考えなければいけないのですけれども、人と人が接する仕事ですから、今は、各国の例を見ながら慎重に検討していく段階ではないかと思っています。
集団的自衛権をめぐり、与党協議が始まっているが、知事の見方を教えていただきたい。
この問題は国のあり方の根本に関わる大きな問題だと思っています。今まで積み重ねてきた日本の立場を大きく変える話です。やはり国民的な議論をして、国民の意思を十分に踏まえた形で行うべき問題だと思います。
地方からの意見は特にないか。
これは地方からどうこうする問題ではなくて、正に国家のあり方の問題、それも国家の基本に関わる問題だと思っています。ですから、国民全体の意思が大切にされるべきものだと私は思います。憲法は改正条項を持った条文で、国民の投票によって改正できる仕組みがあるのですから、政府が国民の意思を如何に問うかがやはり重要ではないかと思います。
大飯原発の運転差し止め判決について、「かなり画期的だ」「踏み込み過ぎだ」と意見がかなり割れているが。
これほど意見が分かれる判決は珍しい。判決の要旨を拝読しましたが、1,260ガルがどうとか言われてもよくわからないところがあり、裁判係争中ですから、専門的な問題については今後更に深めてもらいたいと思うのですが、国民の不安を代弁しているとも思います。
「基準は700ガルだけど、今までにはもっと大きな地震だってあったじゃないか。それに対してどうなの」という、根本的な問いかけがあると思います。私も専門的なことはわかりませんが、これは関電と原告の問題ではなく、国民へ説明するのが原子力規制委員会の役割だと思います。国の税金で運営され、日本の最高の専門家を集めて議論をしているはずなのですから、国民への説明責任があるはずです。規制委員会は何か不安な点があればきちんと説明責任を果たしていくことが、国民的な理解を作り上げるために必要ではないかと思います。
もう一つ気になるのは、規制委員会はあくまで原子力発電所の安全性について見ておられるわけですが、深刻な事態が起きた場合の体制についても、自治体に丸投げするのではなく、国がしっかりとリーダーシップを発揮するべきではないでしょうか。今、関西広域連合で高浜原発の事故が起きた場合のシミュレーションを出していますが、原発の規模から考えて放射性物質の排出量が福島原発の２～３倍になると見積もると、被害の範囲が都道府県を越えることはまず間違いありません。だからこそ関西広域連合で動いているのですが、例えば福井県は関西広域連合に入っていません。やはり国がきちんと基本方針を示していかなければいけない。このような問題についても国がしっかりと回答を出していかないと、国民の皆さんの不安感はなかなか拭えないのではないかと思います。
高浜原発では「立地自治体に準じた」という表現で安全協定締結を目指されているが、今回の判決が当事者としての認識をより強めるものにつながるのかどうか。
人格権の問題自体については論議があると思うのですけれども、その元になっている不安を多くの人が抱いているわけですから、そこに対してまず説明をしていかなければ。判決は、人格権だから云々ではなく、基準地震動などの問題に触れる中で立証が十分ではないというところから導かれているので、関西電力は更に説明をしていくべきだし、原子力発電所の安全性について最終的に責任を持つ国にも出来るだけ説明をしていただきたいと思います。
その中で、私どももまた判断をしていかなければいけないと思いますが、先程も言いましたように、一旦、事故が起これば、被害の範囲が府域を越えてしまうのは間違いありません。ですから、避難について国はしっかりとした対策を講じるべきだと思います。高浜原発については、立地県には今までの経過や歴史や安全対策に対する積み重ねがあり、本当に苦労されて、私どもはそこから電源をいただいてきたことを考えると、「立地県と同じだ」という主張は行き過ぎかもしれないので、「立地県に準じて」ある程度安心・安全について物が言えるようにしてくださいと言っているわけで、控え目といえば控え目ですよね。そこは理解をしていただきたいと思っています。
高浜原発は、ＰＡＺを府域に含み、立地県以外では全国でも私どもだけ、と言ってもいいような特異な存在です。それから、ＵＰＺについては、多くの自治体と共有をして、その中であり方を考えていくべきではないかと思っています。
規制委員会と関西電力は司法の判断をどう受けとめるべきだと知事はお考えか。
関西電力は既に控訴をされていますので、多分、司法の判断は違うと言いたいのでしょう。ただ、先程から申しているように、やはり国民の皆さんが不安を感じている点について、この問題はあまりにも専門家の領域だと思いますので、規制委員会は単に審査をするだけではなく、国民に対してきちんと説明をしていくことも重要ではないかと思います。司法上の争いに止まるのでなく、心配があるのかないのか、規制委員会が国民に対して意見を述べるべきではないか。それが、日本の最高の専門家を集めて、最高の安心を与えられる組織としての規制委員会の役割ではないかと思います。
裁判官は原発の専門家ではないのですから、多分様々な学者の意見を聞きながら判断されているわけです。その中で、裁判官が「ここのところは不安だ」と感じて、「それに対する回答がないのではないか」と提示されたのですから、「それについて我々はこう考えています」と説明することが国民の安心に一番つながるのではないでしょうか。
数字だけ示されたのではよくわからないけれども、「その数字を超えた時にはこうなる」という話をきちんとしていただければ、我々素人も安心でき、国民の不安解消にもつながるわけですから、その点は考えていただきたいと思います。司法のとおりだというのであれば、そのとおり行動すればいいわけです。
規制委員会や規制庁に申し入れはされるのか。
これから関西広域連合などで考えていきたいと思うのですけれども、裁判が係争中であり、大飯原発がまだそう簡単には動かないでしょうから、どのタイミングで申し入れるか、状況を見て決めるという感じではないでしょうか。
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