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昨日の府内の感染状況ですが、1日あたりの新規感染者が過去最高となる97人でした。また、1週間の平均感染者数も64.7人で非常に高止まりしています。また、速報値で本日の感染者数が84人ですので、この数字を見ていただいても今申し上げました1週間の平均値を上回っていますので、引き続き感染拡大の傾向にあると言ってもよいのではないかと思っています。
また、12月に入りましてもクラスターがたくさん発生していまして、例えば一昨日までですと大学の寮で31人、ホームパーティーで13人、飲食店2カ所で計19人と感染が非常に拡大の状況にあるということで、極めて大きな危機感を持っています。
病床の使用率につきましては一般病床では27.1％、重症病床では今のところ9.3％ですが、感染が拡大していくと隔離が遅れる、あるいは積極的疫学調査の遅れによって入院措置が遅れると重症化しやすいということで非常に危機感がありますし、更に重症者が増えると例えば心筋梗塞や交通事故などのような命を守るために必要な緊急的な医療行為についても影響が出てくるということで、今回もう一段強い要請をさせていただくこととしました。
11月1日以降の感染者については、約25％が飲食を伴う会合に起因しているということ、また、飲食で感染したものが同居家族や職場での二次感染も発生しているということです。
それから、年末年始を迎えます。年末年始を安心して過ごすためには様々な対策の必要がありますが、1つは高止まりしている感染者を少しでも減らすことと、年末年始の医療検査・相談体制が必要ということで今回新たな体制を構築します。特に飲食については営業時間の短縮をお願いし、少しでも感染者数を減らしたいと思っています。
まず、飲食の営業時間短縮の要請についてです。対象施設は接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店などで、要請内容は（営業時間を）午前5時から午後9時の間とし、午後9時以降の営業は止めていただくよう要請します。区域は京都市、期間は12月21日から来年1月11日までの22日間で実施いたします。期間については、Go To トラベルの政府全体の停止期間としてセットされましたので、それを1つの区切りと考え、我々も1月11日までとさせていただきました。
協力店舗への協力金についてです。時短要請に応じた1店舗に対し、1日あたり4万円を支給します。定休日・年末年始の休みを除くというのは、もともと定休日なのでその分の積算や、例年年末年始休んでおられる日があればその分の積算は除いた形で（1日あたり）4万円です。中小企業、団体及び個人事業主が対象で大企業は対象外とすること、ステッカーを掲示または業種別のガイドラインを遵守している店舗に限ること、（午後9時までに）閉まっている店舗を除き要請日以前から営業していること、要請した全ての期間について時短に協力いただくことを支給の条件としています。なお、この期間については準備なども必要ですので、特別な事情がある場合でも12月25日から取り組んでいただくことを支給の条件にしたいと思っています。詳細については様々ありますので、改めてホームページでお知らせをしたいと考えています。
年末年始の医療検査体制の確保についてです。従来から「きょうと新型コロナ医療相談センター」に相談窓口を集約させていますが、年末年始の24時間の受付については、5回線から7回線に拡充する形で対応します。
また、年末年始については発熱やせきなどの症状のある方は、まずは相談センターに連絡をいただいて、そこから接触者外来等を紹介していくという流れにしたいと思っています。医療機関の協力についてはこの間ずっと依頼をしていますが、従来の年末年始に比べますと症状のある方を検査できる体制について、各医療圏域毎にかなり確保してきていますので、相談センターの後の流れについては、医師会等の協力を得てかなり幅広い体制が整いつつあると考えていただければいいと思っています。
それから、年末年始に入院受入を行う医療機関については、新たに受け入れた患者1名につき20万円を病院に対し助成します。年末年始の中で非常にご苦労をおかけするので、こうした措置も合わせて取らせていただきたいと思っています。なお、入院医療コントロールセンターと自宅療養者等フォローアップ情報センターについては、これまで通り万全の体制で入院調整、療養先調整を行い、療養中の方の状況の把握についてもきちんと行っていきたいと思っています。
感染防止対策の要請についてです。帰省については、発熱等の症状のある場合はやめること。時期の分散・延期も検討していただくこと。帰省される場合は、感染防止対策を徹底していただくこと。それから、帰省先での親族同士での会食が行われる場合でも、大人数は控えることです。特に、高齢者に会われる場合は、マスクをするなどの感染防止にご配慮をいただきたいと思っています。
初詣について、様々な措置をそれぞれの神社・寺院で構築していただいていますけれども、参拝する側としては、発熱等の症状があれば参拝を控えること。参拝時期や境内での3密を避けるなどの混雑を避けること。それから大声での会話や飲食を控えることです。参拝先それぞれのホームページ等で様々な情報を出していただいていますので、その情報は是非とも留意していただいて、安全な参拝を心がけていただきたいと思っています。
飲食機会について、京都市内の飲食店については営業時間を短縮要請いたしますけれども、京都市以外の飲食店においても午後9時を目安に飲食店の利用を是非ともお願いしたいと思います。会食については、同居家族やいつも一緒にいる方とでの場合は感染リスクが非常に少ないです。それから従来から言っています4人以下、2時間を目安にすること。発熱等の症状があれば参加を控えること。ステッカー掲示店舗の利用を徹底することです。
それから、これも従来から申し上げていますけれども、大阪府などへの不要不急の外出を控えることです。府域内の往来を含めそれ以外の外出については、必要性を改めて検討していただきたいと思っています。
職場について、職場内感染も増えてきていますので、年末年始の休暇の分散取得、テレワーク・時差通勤の推進、年末年始に慣例化している行事についても、必要性を再検討していただきたいと思います。参考までに京都府庁でも、私が例年年明けに年頭のあいさつをしていますけれども、来年はビデオメッセージということにさせていただきたいと思っていますし、各団体に対しても、年末年始のあいさつについては、極力控えるようにお願いしているところです。そうした配慮も是非ともお願いしたいと思っています。
相談体制についてです。特に12月29日から1月3日の間については、9時から22時まで対応しています。雇用に関するご相談だけ21時までとしていますけれども、生活、雇用、ひとり親家庭の相談等に、電話とオンラインで対応します。これを挟む前後の年末年始の期間については、土日を含めて9時から22時まで相談窓口を開設しています。様々なご相談があると思いますが、なるべくワンストップで対応したいと思っています。なお、貸付金・助成金の継続については、生活福祉資金、雇用調整助成金の申請期間をそれぞれ延長することとしています。
Go To Eatについてひと言申し上げますと、新規の食事券の最後の80万冊については、抽選の受付を停止すると言っています。昨日、政府の方から販売済の食事券の利用についても、自粛するように要請がありましたので、京都府におきましても、既に発行している食事券、ポイントの利用については、今月21日からこれについても1月11日の間、利用の自粛をお願いしたいと思っています。
最後に、時短要請など京都市内に限定しているということもありますが、非常に苦渋の決断として我々も決断いたしました。ここは府市協調して、なるべく医療現場に負荷をかけないために実施をさせていただきたいと思っています。年末年始にかけて様々な課題がございますが、府市協調で取り組んでまいりたいと思っています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
最近の感染状況を踏まえた今後の対応について（PDF：654KB）
飲食店への時短要請について、府市協調という言葉が何度か出てきたが、京都府と京都市でどのような協議をしたのか。どちらから京都市内での営業時間の短縮を持ちかけられたのか。
飲食に起因する感染が多いことは共通の認識として持っておりましたし、営業時間の短縮については施策の選択肢としてもともとありました。Go Toトラベルが全国で一斉停止になることもありましたし、京都市を含め京都府での感染者が最多を更新する中で何かしないといけないということで協議を始めました。最初は我々から問いかけをしましたが、常に事務方同士では問題意識を共有しておりましたので、時間をどうするかとか、京都市だけということについていかに理解を得るかとか、支給額をどうするかなどについて我々で原案を作って京都市に意見を伺い、調整しながら今日の発表に至りました。非常に短い時間でしたが、緊密に連携した協議ができたと思っています。
意見や見解の相違はあったか。
それはないです。
なぜ12月21日からなのか。
営業時間短縮といえども店側の準備もありますし、予約されている方への連絡など店側が協力しようと思ってもすぐにできない状況が生まれるのではないかということで、一定の準備期間という観点で21日にしました。
21日ではなく、例えば25日にするということはなかったのか。
営業時間短縮は感染拡大防止のために行いますので、できる限り早く導入したいという思いがあった中での判断です。21日は土日が明けた月曜日でタイミングとしてちょうどいいと考えました。
広島などでは先行してGo Toトラベルから除外してほしいといったことがあったが、今回飲食店に対して21日から（営業時間短縮を）要請するのであれば、Go Toトラベルも同じような対応をしてもよかったのではないかと思うが、飲食店とGo Toトラベルを分けた理由は何か。
Go Toトラベルと飲食店の営業時間の短縮は、全国の状況を見ても連携してやっているわけではありません。全体で感染拡大防止しないといけないという背景は一緒ですが、Go Toトラベルについては京都府内だけの問題ではなく、それぞれの行き来の問題がありますので、そこは政府が28日からの一斉停止を決められたので、その判断を尊重させていただいたということです。営業時間の短縮については飲食を起因とする感染が多いことから、ここを抑えるために、なるべく早く導入したいということで21日からといたしました。
1カ月前の11月17日に1週間の新規感染者数の1日当たり平均が20人超えて特別警戒基準になったが、現状ではこれが60人を超えている。この1カ月でいろんな施策をしてきたが、残念ながら効果がなかったということの表れだと思う。今回、緊急事態宣言の時と同じように営業自粛となったが、この判断は今が適切だと思うか。遅かったと思うのか。早かったと思うのかどうか。
特別警戒基準に達した時に申し上げましたが、次の指標の目安としてはステージ2です。今回、全ての項目ではありませんが、一定の項目がステージ3（の基準）に達したことがひとつあり、今回の営業時短要請が遅いとは決して思っていません。この間ずっと悩んできたことは、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどのように行うかという中で、京都市の飲食店等について一定のご負担を掛けることになるので、それを行うにはそれなりの決断がいることであり、これは京都市も含めて苦渋の決断をしたものです。決して遅いというふうには思っていません。
この間の対策についてですが、ウイルスとの闘いは基本的には感染防止対策の3つの基本や3密回避をきちんとしていただくことが大前提でしたが、季節との関係はわかりませんが、全国的に感染拡大している状況ですし、京都府だけ感染が特異な傾向を示すということは考えにくく、今回の判断に至りました。病床との関係では、負担をかけないために他の医療への影響も考え、早め早めに我々としては対策を打ってきたと考えております。今回も基本的にはその考え方に立っております。
知事は、今京都府はステージ3になっているという認識なのか。
国の分科会でもステージ3かどうかというのは一つひとつ数値を当てはめて機械的に判断するものではなく、総合的に判断するものということですし、ステージ3になったかどうかの意味は、その時に講じる施策との関係だけなので、今回飲食店への営業時間の短縮を要請したということは、一定ステージ3に相当する部分があるのではないかと思っています。ただ、重症者の病床の使用率が9.3％などステージ3に達していない項目もあり、全部達したらやるとか一つ達したらやるということではなく、府内の感染状況と医療提供体制を総合的に勘案した形で、今の段階で少しでも感染拡大防止をするために必要な措置として行ったということで、ステージ3に当たるかどうかというのは我々が判断することではないと思っています。
京都市内での酒類を提供する飲食店等の営業時間の短縮というのは重い決断だということだが、今後一層感染が拡大していった場合は、さらなる対策の可能性はあるのか。
飲食店に対する営業時間短縮の要請をしましたし、Go Toトラベルも全面停止になっていますし、Go Toイートも事実上行わないとなると、施策から止めることに関しては、京都府だけでなく全都道府県含めてかなり対策が講じられたと思います。ただ、ウイルス感染対策は一人ひとりの感染予防対策とセットになりますが、この間、特に20代から50代の比較的活動的な年代で、無症状ないし非常に軽症な方の方が動くことによって感染が拡大したという話もあります。私としては京都府がやれることは行いますが、府民や事業者の皆様には感染予防措置を改めてきちんととっていただいて、感染拡大を抑え、再び少しずつ社会経済活動の回復に向かうということで、是非ともご協力をお願いしたいという気持ちです。
営業時間の短縮について、京都市に絞った理由と午後9時までというのは業態によっては休業要請に近いと思うが、この判断をどのように考えるか。
これは飲食を商売とされている方にとっては極めて厳しい措置です。飲食に起因する感染が4分の1と言いましたが、その95%程度は京都市内の飲食店で発生しています。まずはそのターゲットを絞った形で行うのがいいと思っており、感染拡大防止効果との兼ね合いで京都市内としました。
時間については、もともと2時間を目安と言っていることから午後8時では早く、その兼ね合いや、全国の状況や近隣の大阪の状況、京都府内の感染拡大ペースを考えて午後9時としました。1つは大阪の時間が目安になりました。
協力金の4万円の根拠と、予算額はどのくらいか。また、京都市との負担割合はどうなるか。
4万円は、政府のコロナ対策の地方創生臨時交付金の協力事業者への給付の単価が1日あたり4万円というのが示されていますので、それに準拠しています。全体の額ですが、どれだけが対象店舗となるかと何日間行われるかにもよりますが、最大60億円程度を見込んでいます。7,000店舗程度を前提にした積算です。実際は協力していただける店舗がどれくらいあるかによって変わってきます。協力金として出す分については誰が出そうとも8割の国の負担がありますので、実務的にやるところは京都市とお互いに負担することを決めています。詳細については詰めていかないといけません。春に京都府で緊急事態宣言に伴う時短要請をやった（時の給付金支給の）経緯がありますので、そうした事務は京都府がある程度やっていこうと思っていますが、いずれ京都市と連携してやっていく形になると思います。
京都市との負担割合はまだ決まっていないのか。
8割の部分については、（府とか市とか）誰がやるのかという負担割合とは関係ありません。お互いにお金を出し合って残りの実務の部分を行うということで今後調整となります。
負担のかかる事業者の方に対して改めてメッセージをお願いします。
今回、京都府内において1日あたりの新規感染者数が97人と過去最高の数字が出ました。しかも今も感染の拡大が続いている傾向にあるので、医療現場にこれ以上負担をかけないよう少しでも感染者数を減らすために、是非とも趣旨をご理解いただいて、営業時間短縮にご協力をお願いしたいと思っております。非常に大変だということは十分理解しておりますが、感染拡大予防の観点からご協力をお願いします。
分散して初詣するようお願いされたが、府外からも多くの方が参拝される。府外の方への呼び掛けはあるか。
初詣については、国の対策本部などでもなるべく分散し、体調が悪い方は控えるということを言っています。府民への呼び掛けについては府外から来られる方にも是非とも守っていただきたいという一言に尽きます。例えば鉄道の終夜運転は早々と中止を決定していただいておりますし、初詣の過密を避ける試みは神社やお寺でも行っております。皆で協力して初詣における感染リスクを下げていきたいので、府外の方にも是非ともご協力をお願いしたいと思います。
緊急事態宣言以来の自粛の要請となるかと思う。当時とは状況や国のバックアップも違うと思うが、今回の決断にあたり、施策を決める際の春との背景の違いはどういう点か。また、心理的に違いはあったか。
春は緊急事態宣言で、飲食店だけでなく学校など様々な施設が休止する中で、動きを全て止めれば感染が収束するという下で施策が行われました。今の状況は、一定の社会経済活動を維持しながら感染予防するということ、ターゲットについて感染予防の効果と影響を勘案して、京都市内ということと、接待を伴うとか酒類を提供する飲食店に限り、時間も午後9時までということにしました。春との違いではターゲットを絞った形になったことが1点です。
もう1点は、春の協力金について、京都府は財政に乏しく「心苦しい」と申し上げましたが、今回は支給のレベルについて国から一定の基準なりが示されていましたので、春先より条件がより整った形になったと思います。しかし、飲食店の方にはご負担をかけることになりますので悩みましたが、ここへ来ての感染拡大のペースと飲食に起因する感染が多いこと、医療現場にこれ以上負担をかけないように早めに手当をすることなどを総合的に勘案して、京都市と共に決断をいたしました。
時短要請の期限が1月11日だが、もし今のような感染状況が続いていた場合、要請は解除できないと考えるか。また、その頃の判断基準はどうなるか。
機械的な判断基準を設けるつもりはありませんが、今回感染の状況を踏まえての要請を行いますので、1月11日の前に機械的に判断するわけではなく、どれくらいの方に守っていただいたかやその時の足元の感染状況が人数だけではなく、どういう傾向にあるのかを総合的に勘案します。今回は北海道で始まり大都市部で広がりましたが、大都市部以外のかなりの都道府県にも感染が広がっていますので、全体がどう収まってくるのかの総合判断だと思います。今の段階で条件をつけてどうするというのはあまりに誤解が多くなるので、今のところはそういうことは考えていません。早めに検討に入りますが、そのときの状況次第だと考えています。
医療機関に1人入院した場合に20万円の助成について、これは今開会中の議会に予算案として提案するのか。
これは議会との関係がありますので私の一存ではできませんが、もし予算の必要性があれば開会中ですので、提案したいという思いはあります。その方法がいいのかどうかは検討中です。
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京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター
TEL：075-414-5907（平日9時から17時）