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まず1点目は、令和2年度「京都府あけぼの賞」受賞者の決定についてです。
京都府では、男女共同参画社会の実現による豊かな地域社会の創造や、女性の一層の能力発揮に向けて、各分野で先駆的に活躍されている個人やグループに「京都府あけぼの賞」を授与しています。
平成元年度から開始しており、これまでに、145名の個人、1御夫妻、18グループに授与してきました。
今年度の受賞者です。順番は五十音順になりますが、
お一人目は、長く素粒子物理学分野において、宇宙の成り立ちを解明するため、ニュートリノとその反粒子が異なる性質を持つ可能性を示すなど、優れた研究業績と、国際研究グループ500人を束ねる卓越したリーダーシップで貢献された、京都大学大学院理学研究科 准教授、東北大学大学院理学研究科 教授 市川 温子（いちかわ あつこ）様です。
次に、長年、児童福祉行政に携わられ、退職後は「特定非営利活動法人ほっとスペースゆう」を設立し、児童虐待防止や子育て支援・親支援、高齢者介護など、幅広い課題に取り組み、地域福祉の活性化に貢献された、同法人 理事長 工藤 充子（くどう みつこ）様です。
次に、ウィーンを拠点にソプラノ歌手として、ハイコロラトゥ―ラと言われる声で活躍するとともに、青少年演奏者支援活動や、モノオペラ “ガラシャ”の世界初演を京都で行うなど、社会貢献活動にも携わり、クラシック音楽の普及に貢献された、ソプラノ歌手 田中 彩子（たなか あやこ）様です。
次に、確立された独特の世界観と繊細な心理描写で2020年に本屋大賞を受賞され、多くの読者に感動を与えるとともに、文学の魅力発信に大きく貢献された、小説家 凪良 ゆう（なぎら ゆう）様です。
最後に、京都府セーリング連盟の登録選手として、世界選手権やオリンピックで活躍され、スポーツの振興に大きく貢献されている、セーリング選手 吉岡 美帆（よしおか みほ）様です。
以上、5名の方を表彰させていただくことにいたしました。
授与式は、11月21日に京都テルサで開催する「第32回KYOのあけぼのフェスティバル2020」において行います。私から受賞者の皆様へ賞状を授与いたします。更なる女性活躍のはげみとなりますよう当日の取材についてよろしくお願いします。
令和2年度「京都府あけぼの賞」受賞者の決定について（PDF：2,209KB）
2点目は、本日午前中に開催しました新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果についてです。
改めまして、この間の府民の皆様、事業者の皆様のご協力、そして第一線で奮闘していただいている医療従事者をはじめ多くの関係者の皆様に心から感謝申し上げます。また、そうした皆様のご努力のおかげで、感染状況は現在落ち着いてきていますが、引き続き感染は継続していますし、クラスターも発生しています。これから季節性インフルエンザの流行期を控えていますので、相談・検査体制の強化等をはかっていくという内容です。なお、府民の皆様に直接影響の及ぶ案件でもありますので、周知につきましても皆様のご協力をお願いします。
まず、想定の検査数につきまして、新型コロナ感染症については2,000件、季節性インフルエンザについては7,500件をピークと考えまして、11月1日から以下の3点につきまして、取組を実施します。この3点について詳しく申し上げます。
まず、11月1日から変わるということで、従来は「帰国者・接触者相談センター」に電話をするということでしたが、今後は地域の診療所に電話をし、そこで抗原検査キットを活用して新型コロナ感染症と季節性インフルエンザを同時に検査するというのが一番すっきりするパターンです。もしそこが検査できない場合は、可能な診療所等を紹介します。
一方、休日・夜間やかかりつけ医のいない方につきましては、新たに府市協調で「新型コロナ医療相談センター」を設置します。ここは365日24時間運用していますので、センターに電話をしていただきそこで相談に乗らせていただきます。このセンターにつきましては、先日の府市懇談会で提案したものが実現したと考えていただければと思います。
今申し上げましたことをフロー図にしておりますが、一般的には地域の診療所に電話をして行っていただく。そこで検査ができればそのまま新型コロナ感染症と季節性インフルエンザの検査を行います。鼻腔の場合は抗原検査キットで同時にできますし、鼻腔でない場合もインフルエンザの検査の後に唾液でPCR検査をすればその後に結果が出るという形になります。もともと不可能であれば、可能な診療所や接触者外来、京都検査センターを紹介します。
休日・夜間やかかりつけ医がいない場合については、相談センターに連絡をし、相談していただくというフローになります。
2点目は、入院勧告の見直しを踏まえた明確化についてです。これは国の方から政令の改正を受けて方針が示されておりますけれども、重症化リスクのある方として、65歳以上や基礎疾患を有する方、妊婦の方、その他医師が必要だと判断する方、知事が蔓延防止のために必要だと判断する方については原則入院となります。入院病床は現在569床ですが、年内の目標として750床を目指したいと思います。
それから、施設療養については、入院の必要がないと判断された無症状者、軽症者が対象となります。その他、総合的に判断して医師が必要と認めた場合や、高齢者の方や重症化リスクのある方と同居されていれば、施設療養に入っていただきます。現在338室確保しています。ここは拡充について検討すると言っておりましたが、現在の感染状況からすると当面は338室を維持して対応してまいりたいと思っています。
これら以外の自宅療養については、適切な感染管理や生活空間の分離が可能な場合に限り自宅療養となります。京都府では、従来から全国に先駆けて入院コントロールセンターを設けて、そこに医師を置いて、症状などを総合的に勘案して振り分けておりましたので、実質的な運用についてあまり変更は生じないと考えています。感染状況を見ながら臨機応変に対応してまいりたいと思っています。
3点目が、保健所機能の重点化です。保健所業務は非常に大変ですけれども、一番重要なところは、感染多発地域での高齢者等の入居施設への検査を重点的にする、クラスターが発生すれば専門家チームを派遣するなど、積極的疫学調査やクラスター対策になるべく重点化するということです。その他の業務については集約して現場の負担を軽減するということで、先ほど申し上げました「新型コロナ医療相談センター」についても、ここに集約することによって、保健所の負担を軽減して、必要なところに重点化していただくということです。
それからバックアップ体制の強化については、人出不足、人材不足という中ですので、OB保健師や潜在的に保健師の資格を持っている方がおられますので、そうした方になるべく登録していただいて、本当に緊急的な時には、そのような人材を活用して対応してまいりたいと思います。
重点化リスクのある中で、介護施設等への職員の派遣協定の締結についてです。介護施設で感染が発生しますと、当然ながら感染した職員は休まないといけませんし、濃厚接触者の方も自宅待機になり、非常に職員が不足するということで、介護を受ける方にとっても非常に負担になります。この介護サービスを継続するために応援職員を派遣する仕組みを作るということで、時間をかけて調整してまいりましたけれども、京都府、京都市、京都府老人福祉施設協議会、京都市老人福祉施設協議会、京都府介護老人保健施設協会が協定を結び、職員の応援派遣、派遣する職員のPCR検査、また派遣に係る交通費等の経費を行政が支援します。協議会の方では、派遣職員の候補者名簿を作成し、府・市の依頼を受けて候補者を選定し、スムーズに応援体制を作りたいと思っています。これについては、10月26日13時から関係の5者で協定の締結式を行いますので当日のご取材についてもお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、この間の感染状況が比較的落ち着いているのは、府民の皆様が感染を予防するための基本的な動作についてご理解をいただき、ご協力いただいているからだと思っております。新しい生活様式について、引き続きあらゆる場面で、(1)基本となるソーシャルディスタンス、マスク着用、手洗い、(2)3密を避ける、(3)発熱したら自宅待機、(4)施設の使用にあたってはステッカーを目印に、(5)感染による差別・誹謗中傷は絶対に行わない。そうしたことを感染状況の如何にかかわらず、是非とも引き続きのご協力をお願いします。
私からの説明は以上です。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について（PDF：554KB）
想定の検査数が、ピーク時には新型コロナウイルス感染症が2,000件、季節性インフルエンザは7,500件とあるが、今、実際にできる検査数は。
現状は、新型コロナウイルス感染症の検査能力は800件です。季節性インフルエンザの7,500件は、毎年2,000万件（全国検査件数）ほど検査されており、過去のトレンドを平均したものです。コロナと関係なく、通常の季節性インフルエンザの検査数のピーク時の数値です。
インフルエンザは少なくとも7,500件の検査が現状でできるということか。
検査キットの供給がなければできませんが、通常の検査の需要として対応は可能です。
新型コロナウイルス感染症の検査数について、現状の800件と想定の2,000件ではかなり差があるがどうするのか。
9月補正予算により、PCR検査機器の拡充を行い、機器ベースで1,500件の検査を可能にすることとしていますが、（検査の）回転を増やすといった努力を重ねて、2,000件の検査まで可能にするということで、我々としては体制の準備はできているので、順次そこまで行うということです。
診療所・かかりつけ医での検査はこれまでも一部で始まっていたが、今までとどう違うのか。
これまでもかかりつけ医で唾液検査をしていましたが、これは唾液を取って、PCR検査機器に回してしばらく経ってから結果がわかるものでした。今考えている一番の違いは、一番効率的にできる方法として、鼻腔で取った鼻腔ぬぐい液でインフルエンザの検査と新型コロナウイルス感染症の検査が抗原検査キットで同時にできるということで、現地で一定の結果が出るという違いは大きいと思います。
「帰国者・接触者相談センター」はどうなるのか。
新しくできる「新型コロナ医療相談センター」に集約することになります。当然ながら以前のセンターと混乱のないように電話を回すなど、同じサービスが受けられるように工夫をしたいと思います。これまでは、基本的には「帰国者・接触者相談センター」に相談してからPCR検査を受けていたものが、今後はまずはかかりつけ医で対応することにしています。ただ、これまでの機能は「新しい新型コロナ医療相談センター」に集約するということです。
府市でそれぞれ持っていた相談窓口はどうなるか。
それを府市協調で窓口を一本化するということです。
新しい体制の強化によって、どのようなメリットが生じるのか。
一番のメリットは、今までも唾液検査をかかりつけ医でされていて、陽性率は5％未満といっても95％以上の方は何らかの症状があってかかりつけ医に行かれていたわけですが、冬になると季節性インフルエンザの他にも発熱等の症状が増えると思います。そういう方たちに対して窓口を広く、身近な医療機関で相談・受診・検査ができる体制を作ることが一番重要だと思います。それだけ症状のある方が増えると思っていますので、そうした方が困らないようになるべく身近なところで相談・受診・検査ができる体制になることが最大のメリットだと思います。
最近、お亡くなりになる方が少しずつ増えてきた。京都府の発表では、重症者はゼロなのにあるとき急に亡くなられたという発表がある。正しく怖がるために、その方がどのような状況にあったのかという情報がある方がいいのではないか。急に亡くなったと聞くと不安になるし、基礎疾患や重症化のリスクのある方であったのかどうかによって、受け取る側が正しく怖がるための知識も変わると思うが、情報公開や分析のあり方を工夫していただけたらと思うがどうか。
これは難しい問題で、最近亡くなった方の例では、ご遺族の意向によって情報を出しては困ると言われましたので、正しく怖がるということはありますが、その意思は尊重せざるを得ないと思っています。最近の方は80歳代で高齢の方ではあるのですが、亡くなられた原因については、行政の一存で意向を無視して公表することはできません。
個別ではなく、分析という形で例えばある時にまとめてこうした傾向にあるといった情報を提供するなどしないと、重症者ゼロなのに亡くなっている方が増えているとなれば、新型コロナは怖いと感じるのではないか。必要以上に怖がってしまう恐れがあると思うがどうか。
それは検討課題ではあります。今時点で30例なので、マクロで見るとしてもかなり特定性が出ることはあると思いますし、どれだけの情報があれば皆さんに安心を与えることができるのかということもあります。
従来、コロナ陽性者の方は、亡くなられた場合はすべてカウントしていますが、病院のクラスターなどではそうなりますが、基礎疾患をお持ちの方も多く、我々のレベルでは死因を特定できないことがありますので、分析の仕方も含めて検討する必要があります。これは京都だけの話ではなく、全国でほぼ同じ課題だと思います。
「重症」の定義としては、人工呼吸器などをつけることにしていますが、人工呼吸器をつける・つけないについても患者さんの意思による場合があります。今よりも踏み込んだ情報公開を行うには、そうしたことも含めて、検討しなければいけません。
想定検査数が新型コロナウイルス感染症で2,000件、季節性インフルエンザで7,500件で合わせると1万件近くとなる。今回同時にできる医療機関が216施設とあるが、これで間に合うのか。今後増やすのか。
同時にできるところというのは、抗原検査キットを使って、鼻腔ぬぐい液で新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時に検査できるというところのほかに、キットではないけれども、季節性インフルエンザの検査をして陰性であれば、唾液を取ってPCR検査に回すパターンなど、医療機関のご意向によっていろんなパターンがありますので、164施設だけでやるわけではないことが一つです。
全体の検査数を増やしていくことについては、最近厚生労働省の通知があったところですが、11月1日までに整えるために相当な調整を経てまいりました。まだ医療機関の中にも完全に理解していただけていないところもあるので、引き続き増やしていく方向でやっていきます。数については間に合わないと意味が無いので、当然、季節性インフルエンザの検査を万全にした上で、新型コロナウイルス感染症への対応についても万全を期していきたいと思います。
季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を同時に調べられる抗原検査キットは、11月1日から活用することができるのか。
全国知事会を通じた国への要望の中で私も度々言っていますが、全国的に需要もありますので、まず必要なキットの確保をお願いしています。生産体制もあるので、いきなり大量にできるかはわかりませんが、11月1日からの活用は可能です。
一つのプレートで新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時にできる検査キットはそれほど多く流通していません。ただ、時間は分かれますが、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザそれぞれのキットで同じ検体を使って同時に行う検査があります。一つのプレートの分は流通としてまだ少ないですが、二つのキットを使って同じ時間帯に検査をすることは11月1日から可能です。
同時というのは、検体を採るのが同一ということで、インフルエンザの検査のキットはもともと毎年供給されていますので、そこに新型コロナウイルス感染症のキットを併用すればできるということです。
今回の体制強化で、かかりつけ医が鼻腔ぬぐい液で検査できること以外に変わることはあるか。府民からすると、電話で相談する状況には変わりはないのではないか。
すべての感染症について、何も連絡せずに医療機関に行くことは、防御していないところでの感染拡大に繋がりできませんので、電話することは基本的な行為であり、電話の手間はかかりますが、幅広く地域の診療所、身近なところで相談できることが、最大の変更点です。細部ではセンターの一本化や、これから順次、地域の窓口となる検査が可能な診療所を増やしていこうと思っており、理解が進んでいけばもっと増えると思っています。そうなると地域的にもカバーの範囲が広くなっていくと思っています。そこが最大の違いだと思います。
これまで様々な知識が積み重なり、国でも方針が変わって整理されてきたと思うが、同時の検査キットなど新型コロナウイルス感染症も通常の風邪の対応と同じような形に収束していくように見受けられるが、この点について、現状、新型コロナウイルス感染症対策を進める中でどのように見通しているのか。
これは非常に難しい質問です。皆さん完全に予測を持っているわけではないと思いますが、重要なことは、ワクチンと効果的な治療薬ができていない状況の中で、感染拡大をなるべく防ぐ努力をすることが第一で、感染が確認された場合はなるべく早くそれを捕らえてクラスター対策をしていく。クラスター対策が感染拡大の防止につながりますので、そうした早い対応をしていく。その時に、季節性インフルエンザの流行と同時になった場合には、地域の診療所の混乱や新型コロナウイルス感染者の把握への遅れに繋がるのではないかということもあるので、そういうことがないように、的確に新型コロナウイルス感染者を把握して感染拡大を予防していくためにも、そうした対応が必要だと思っています。症状については比較的重症率が減っていると言われていますが、我々としては、感染拡大防止はこの状況の中で引き続き必要という認識です。風邪との比較については、医療関係者・医学関係者のきちっとした研究成果や見解を待ちたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の公共施設への影響について、京都スタジアムなど収入減が考えられるが、年度も半分が過ぎた現時点での試算や歳出減の対応は考えているか。
今、数字的にお示しすることはできませんが、京都スタジアムの話がありましたが、すべての府の利用施設についての収支に影響が出るのは間違いないと思います。それがどれくらい出るのかについては、今後の展開次第だと思いますが、いずれにしても何らかの対応をしなければいけないことになると思います。休んだり、観客を減らすことによる収入減もありますし、感染防止対策にかかる経費もあります。一方休業した場合、固定費はかかってもそれ以外の経費はかからないということもあり、収支にどのような影響を与えるのかは、途中の段階では見通しにくいですが、影響は大きいと思いますので、対応しないといけないと思います。ただ、これは京都府の施設だけでなくすべての施設に言えるものだと思います。どの時点でどう対応するかは今後の課題ですが、何らかの対応をせざるを得ないと思います。もちろん、それぞれの管理者、主体になっている方の最大限の営業努力も期待していますが、どうしようもない部分については、対応することになると思います。
6月頃に京都府立医科大学と協力して抗体検査を実施するという話があったが、その後抗体への考えが変わっていたりもするが、何か結果が出ているのか。
今は、抗体検査の結果について報告を受けていないのでわかりません。ただ、そのときの話も、大学の中で抗体検査をすることによって、大学内での感染状況の分析などに使おうとされていました。ただ、抗体検査自体の有効性について今はあまり議論されていないと思いますが、確認したいと思います。
高浜原発1・2号機の再稼働について、京都府は金品問題の信頼回復が先というスタンスで、先日の社長の訪問時にも知事からそのような発言があったが、関電側も現在、順次地元にも入って説明もしていると思うが、信頼回復はどういった時点でできたと言えると考えているのか。
「どの時点で」できたと言えると考えるのかは、信頼回復する前に言うべきことではないと思います。訪問時に社長には明確に申し上げましたが、個別に金品授受の問題と業務改善計画の報告に来られましたので、改めて京都府と関係の市町が入っている地域協議会の場で業務改善計画について詳細に報告をいただき、そこでやりとりをしてそれぞれの疑問点についてきちんとお答えいただく、これを最低限していただくということをお願いしました。これをやっていくことがスタートだと思っています。それによって京都府だけでなく、関係の市町の信頼がどこまで回復するかということにかかっています。まずは地域協議会の開催をお願いしていますので、関西電力側の努力を待ちたいと思います。
北部の米軍施設のあるところについて、交通事故の対応について地元で協議されたと聞いた。地元からこれでは足りないという声が出ているが、府としてどのような対応を求めるのか。
地元の市長が連絡会の場で、交通事故についてさらなる情報の提供を求められ、これに対して防衛局から一定の話がされた段階です。それに対してさまざまな意見が出されたと聞いています。そのやりとりを踏まえて、防衛局でさらに真摯に検討が進めていただけるものと思っています。私としては、地元の方が安心していただくための会議でもあるし、それが一番重要なので、防衛局には真摯に検討して改めてきちっとご説明していただきたいと思っています。
地位協定の窓口としては府が窓口となるが、府として改めて何か申し入れをすることはないのか。
今の時点で申し入れることは考えていません。もともとあの場で出た意見について答えて、もう一度持ち帰られておられますので、その対応を待ちたいと思います。
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