◎地元産木材利用促進で協定＝中小店舗設計での活用を推進―京都府 8月5日11時29分

京都府は5日、スギやヒノキといった府内産木材を3階建て以下の中小規模の店舗などで積極活用するための協定を府建築士事務所協会、府木材組合連合会の2団体と結んだ。西脇隆俊知事は締結式で「中小の建築物は建築士のアイデアや技術が生かしやすい」とし、設計する側と木材を供給する側の連携強化による府産木材の利用拡大に期待した。

協定締結を踏まえ、両団体は府産木材の利用促進に向けた研修会や見学会の開催、日本農林規格（JAS）に基づく規格認証木材の普及や供給体制の整備を進める。府は、取り組みへの助言や情報提供、広報で協力する。

府によると、2024年に府内の木材需要のうち府産木材が使われた割合は約5割だった。府が森林資源の循環利用などを目的に「京都府豊かな森を育てる府民税」を導入した16年時点の約3割から増加したものの、府はさらなる利用の拡大を目指している。（了）

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