◎熊本地震被災者に公営住宅＝1年間計40戸提供―京都府・市 8月5日10時37分

京都府と京都市は4日、熊本地震で住宅が被害を受けた被災者に府営住宅や市営住宅を無償で提供すると発表した。提供戸数はそれぞれ20戸。提供期間はいずれも最大1年間。

府営・市営住宅とも敷金や家賃は無償だが、光熱水費や共益費は入居者が負担する。連帯保証人はいずれも不要。申込時は罹災（りさい）証明書と本人確認書類が必要となる。（了）

京都府関連最新ニューストップページ