◎持続的賃上げで緊急要望へ＝京都府 11月14日16時23分

京都府は14日、持続的な賃上げに向けた対策を国に求める緊急要望を15日に行うと発表した。要望書には、早期の経済対策の策定と予算化、実効性ある価格転嫁対策、「年収の壁」を生む制度の改善、生産性向上やリスキリング（学び直し）への支援を盛り込む。

要望書は京都市、連合京都、京都経営者協会との連名で、府東京事務所を通じ、関係府省に提出する。

府は雇用対策を推進するため、府や京都市、連合京都、京都経営者協会、京都労働局と「京都労働経済活力会議」を毎年実施。10月に開いた会議で、国への要望のほか、行労使が連携して人手不足対策に取り組む組織の設置で合意した。（了）

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