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京都府の西脇隆俊知事は7日、府公館(京都市)で開いた松井孝治市長との「府市トップミーティング」で、子ども医療費助成制度について「さらなる拡充を含め検討を進めていきたい」と述べた。今月中にも検討会議を立ち上げる意向だ。
府は昨年9月、同制度の通院費について、自己負担上限額を1医療機関当たり月200円とする対象を、従来の2歳までから小学校卒業までに拡大した。府は、制度拡充から1年が経過したことを受け、専門家を交えた検討会議を設置し、府内市町村の意見も踏まえながら成果の検証や制度の在り方の議論に取り組む方針だ。
トップミーティングでは、京都での半導体産業振興に向けた構想骨格案についての意見交換なども行われた。西脇氏はその後の記者会見で「オール京都の体制をつくりたい。2025年度当初予算編成でどういうことが提案できるか考えていく」と述べた。松井氏は国に対し「製造拠点だけではなく、幅広い半導体産業分野について支援をお願いしたい」と語った。(了)
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