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京都府の2023年度普通会計決算見込みは、歳入が前年度比11.1%減の1兆426億8600万円、歳出が11.3%減の1兆248億8600万円と決まった。新型コロナウイルス感染症の「5類」移行に伴い、歳入、歳出とも縮小した。ただ、病床確保などの対策を続けるとともに、物価高騰への対応に取り組んだ結果、4年連続で1兆円を超えた。実質収支は131億8300万円の黒字。
歳入のうち、府税は0.5%増。給与所得の増加や株高による個人府民税の伸びが寄与した。法人2税は一部企業の減収が響き0.6%減った。国庫支出金は、コロナ関係の交付金減少により51.0%の大幅減。府債は臨時財政対策債の減少で9.3%減となった。
歳出のうち、義務的経費は3.3%減。人件費は退職手当の減少で4.8%のマイナスとなった。扶助費はコロナ対策費の減少により8.7%減。公債費は元利償還金の増加で0.2%伸びた。投資的経費は、文化庁の京都移転に伴う施設整備費の減少が響き4.1%減った。
府債残高は1兆9984億2700万円で、前年度より減少した。将来負担比率は7.5ポイント改善し264.6%、実質公債費比率は0.3ポイント悪化の16.8%。経常収支比率は1.4ポイント改善の94.0%となった。(了)
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