制度融資で脱炭素経営を促進

報道発表日：令和5年3月31日

商工労働観光部中小企業総合支援課
075-414-4826

 京都府及び京都市では、令和５年度制度融資の取り扱いを開始します。

 令和５年度は、中小企業による脱炭素化の取り組みと創業を支援する制度融資を新設します。

コロナ禍で増加した債務の借換需要等に対応した「伴走支援型経営改善おうえん 資金」は、令和５年度も継続実施します。

１ 令和５年度に創設する制度融資について

⑴ 脱炭素経営促進資金 再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進等、温室効果ガスの排出量削 減及びカーボンニュートラルの達成に取り組む中小企業者等を資金面で支援し、 中小企業者等の脱炭素経営への転換を応援します。

（参考）制度概要

融資対象	府内で１年以上継続して同一事業を営む中小企業者、組合で、脱炭 素化に係る取組を実施することについて京都府知事又は京都市長 の確認を受けている方
融資限度額	有担保で２億円、無担保で８，０００万円
融資利率	年１．４％以内（固定）
信用保証料率	有担保の場合：０．２５～１．６０％、 無担保の場合：０．３５～１．７０％
資金使途	設備資金（脱炭素化に係る取組に要する費用に限る）
融資期間等	１５年以内（据置期間：２年以内）

・脱炭素経営促進資金（PDF：174KB）

⑵ 開業・経営承継支援資金（創業無保証人型）

創業時の融資で「経営者保証を不要とする制度融資の取扱いを開始」します。 経営者による個人保証（以下「経営者保証」という。）が創業の阻害要因とならないよう、国が創設した「スタートアップ創出促進保証制度」を活用し、創業 者の資金繰りを支援します。 

（参考）制度概要

融資対象	府内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始等から５年未満 の方含む）（ただし、個人創業を除く。また、申込時点で税務申告の１期目が未終了の創業者にあっては、創業資金総額の１／１０以上自己資金を有している方）
融資限度額	１，５００万円 ただし、＜融資限度額拡大に係る追加要件＞を満たす場合：３，５００万円
融資利率	年１．２％以内（固定）
信用保証料率	０．７％
資金使途	運転資金・設備資金
融資期間等	１０年以内（据置期間：２年以内。ただし、同時に取扱金融機関からの独自融資（以下、「プロパー融資」という。）を実行する場合又は保証申込 時に既にプロパー融資残高がある場合は３年以内）

・開業・経営承継支援資金（創業無保証人型）（PDF：129KB）

２ 伴走支援型経営改善おうえん資金の実施期間延長（Ｒ６.３.３１まで）について

コロナ禍で増加した債務の借換需要や事業好転のための前向きな資金需要等に対応した、金融機関による継続的な伴走支援を受けることができる制度融資「伴走支援型経営 改善おうえん資金」について、令和６年３月３１日まで実施期間を延長します。

（参考）制度概要

融資対象	以下のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方 ⑴ セーフティネット保証４号に係る市町村長の認定を受けた方（▲２０％以上） → 最近１箇月間の売上高等及びその後２箇月の売上高等と新型コロ ナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期と比較 ⑵ セーフティネット保証５号に係る市町村長の認定を受けた方（▲５％以上） ア 最近３箇月間の売上高等と前年同期の売上高等と比較（コロナ前 比較不可） 又は イ 最近１箇月間の売上高等及びその後２箇月の売上高等と新型コロ ナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期と比較 ⑶ 以下のいずれかに該当する方 ア 最近１箇月間の売上高が前年同月比で５％以上減少している方 イ 売上高総利益率又は売上高営業利益率が５％以上減少している方
融資限度額	１億円
融資利率	年１．１％以内（固定）
信用保証料率	融資対象⑴・⑵：年０．２％、 融資対象⑶：年０．２～１．１５％
資金使途	運転資金・設備資金
融資期間等	１０年以内（据置期間：５年以内）
実施期間	令和６年３月３１日保証申込受付分まで

・伴走支援型経営改善おうえん資金（PDF：165KB）

 

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