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京都府では、府全体の災害対応能力の向上を図るため、自治体職員を対象とした防災人材育成研修を9月3日に京都府庁で実施します。
1 研修の目的
災害発生時の備えの強化として、府職員、府内市町村職員を対象として防災人材を育成する研修を実施し、併せて人的ネットワーク（顔の見える関係）を構築することで、京都府全体としての災害対応能力向上を図る。
今年度は、令和5年台風第7号や令和6年能登半島地震でも適用された災害救助法をテーマに、同法に関する基礎知識、運用を演習する。
2 研修の対象者
1. 府内市町村の防災担当職員
2. 京都府の防災担当職員（本庁、振興局）
3. その他、希望する職員
3 研修の概要
【日程】令和6年9月3日（火曜日）13時00分～17時00分
【場所】京都府庁1号館6階 危機管理センター オペレーションルーム
（京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）
【内容】災害救助法の実務（座学）
1. 災害救助法基礎
2. 災害救助法の関連運用通知、ガイドライン等
3. 災害救助法の運用に係るケーススタディ
4. 被災地の生活再建と法制度
【講師】銀座パートナーズ法律事務所 弁護士 岡本 正
（博士(法学)・気象予報士・人と防災未来センター特別研究調査員・
岩手大学地域防災研究センター客員教授・神戸市看護大学非常勤講師等）
4 その他
研修内容の記録を目的とした録音・録画はご遠慮ください。
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