イベントを開催されるにあたって【令和5年5月7日をもって終了】

お知らせ

【令和5年4月28日】

〇新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症へと見直されることに伴い、イベント開催に係る要請(イベント開催時のチェックリスト作成・公表や、安全計画の策定)は令和5年5月7日(日曜日)をもって終了します。

〇終了後の感染防止対策については、各主催者等のご判断で実施していただくことになりますが、基本的な対策について、国から必要な情報が提供されておりますので、下記リンク等をご参照ください。
＜参考＞
内閣官房新型コロナウイルス感染症ホームページ（外部リンク）

1.要請内容

下記の期間における京都府内のイベントは、要請内容を遵守して開催してください。

【令和5年1月27日から令和5年5月7日まで】

感染防止安全計画を策定し、京都府の確認を受けた場合		左記以外 (チェックリストを作成し、HP等で公表する場合)
人数上限	収容率	人数上限	収容率
収容定員	100％	5,000人又は収容定員50％の いずれか大きい方	100％

(注)人数上限と収容率のいずれか小さい方が限度

《参考》

令和5年2月10日付け国事務連絡

• 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和5年2月10日)（PDF：1,579KB）
• イベント開催等における感染防止安全計画等について(改定その10)(令和5年2月10日)（PDF：1,732KB）

2.イベント開催にあたって留意していただきたいこと

1.感染経路に応じた感染対策

(1)イベント参加者の感染対策

①飛沫感染対策

基本的な感染防止策	具体的な対策例 (対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること。 以下、同じ)
○イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）におけるイベント参加者間の適切な距離の確保	⃝入場ゲートの増設、開場時間の前倒し、時間差・分散退場の実施、密集を回避するための人員配置や動線確保等の体制構築、交通機関との連携（駅付近の混雑度データを踏まえた増便等）による誘導 ⃝密になりやすい場所での二酸化炭素濃度測定器等を活用した混雑状況の把握・管理、マーキング、誘導員等の配置による誘導

 

②エアロゾル感染対策

基本的な感染防止策	具体的な対策例
○機械換気による常時換気又は窓開け換気 必要な換気量（一人当たり換気量30m3/時を目安）を確保するため、二酸化炭素濃度を概ね1,000ppm以下を目安（二酸化炭素濃度測定器の活用が効果的） 機械換気が設置されていない場合の窓開け換気は、可能な範囲で2方向の窓開け 機械換気、窓開け換気ともに、相対湿度の目安は40-70% 屋外開催は除く ○イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）におけるイベント参加者間の適切な距離の確保【①と同様】	⃝各施設の設備に応じた換気 施設に備わっている換気設備の確認、その仕様を踏まえた適切な換気 二酸化炭素濃度測定器による常時モニターや映像解析を活用した換気状況を確認するための手法の検討・実施 換気能力維持のための定期的な検査・メンテナンス ○距離の確保については、①飛沫感染対策の対策例を参照

 

③接触感染対策

基本的な感染防止策	具体的な対策例
○イベント参加者によるこまめな手洗・手指消毒の徹底や、主催者側によるイベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）の消毒の実施 ○イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）におけるイベント参加者間の適切な距離の確保【①と同様】	⃝具体的な手洗場、アルコール等の手指消毒液の設置場所、準備個数等の検討・実施 ⃝アナウンス等による手洗・手指消毒の呼びかけ ⃝距離の確保については、①飛沫感染対策の対策例を参照

 

2.その他の感染防止策

(1)イベント参加者の感染対策

④飲食時の感染対策

基本的な感染防止策	具体的な対策例
○上記「1.感染経路に応じた感染対策」と併せて、飲食時の感染対策の周知	⃝アナウンス等による飲食時の感染対策の呼びかけ ⃝飲食専用エリアの設置及び当該エリアでの飲食の推奨 ⃝飲食店に求められる感染対策等を踏まえた飲食専用エリアでの感染対策（身体的距離の確保等）

 

⑤イベント前の感染対策

基本的な感染防止策	具体的な対策例
○発熱等の症状がある者のイベント参加の自粛の呼びかけ	⃝体制構築の上、検温・検査の実施 ⃝発熱等の症状がある者の参加自粛を促すことができるキャンセルポリシーの整備

 

(2)出演者やスタッフの感染対策

⑥出演者やスタッフの感染対策

基本的な感染防止策	具体的な対策例
○出演者やスタッフによる、練習時・本番等における上記「1.感染経路に応じた感染対策」に加え、健康管理や必要に応じた検査等の実施 ○舞台と客席との適切な距離の確保など、出演者やスタッフから参加者に感染させないための対策の実施	⃝日常から行う出演者やスタッフの感染対策の実施 健康アプリの活用等による健康管理 出演者やスタッフの必要に応じた検査の実施 発熱等の症状がある者は出演・練習を控える 練習時やその前後の活動等における出演者やスタッフの関係者間の適切な距離確保、換気等 ⃝本番及びその前後の活動における出演者やスタッフの感染対策の実施 控室等における換気の徹底、三密の回避 イベント前後を含めた2.(1)④飲食時の感染対策の徹底の呼びかけ ⃝ステージと観客席間の適切な距離の確保、出演者やスタッフ及び観客双方への感染対策の周知

 

3.イベント開催にあたっての手続き等について

イベント開催制限早見表を参考にしていただき、「感染防止安全計画」の策定、もしくは、「感染防止策チェックリスト」の公表を行ってください。

 1.感染防止策チェックリストの公表

感染防止策チェックリスト（PDF：209KB）/（エクセル：23KB）

 2.感染防止安全計画の策定等

1. 感染防止安全計画をダウンロードしていただき、必要事項を記入してください。
   (注)実施する感染対策は項目ごとに詳細に記入してください。
2. 策定いただいた感染防止安全計画、イベントの詳細がわかる計画書(任意の様式)、会場レイアウト図(任意の様式)等を開催日の2週間前までに京都府へご提出ください。(メールで受け付けておりますが、Faxや郵送でも対応いたします。ご来訪いただく必要はありません。）
3. 内容を確認した上、京都府からメールで回答いたします。
4. イベント開催後、1ヶ月以内に結果報告資料をご提出ください。

(注)イベント開催時に問題等(感染防止策の不徹底やクラスター発生の可能性など)があった場合は、結果報告資料を京都府および関係府省庁にご提出ください。

感染防止安全計画（PDF：332KB）/ （エクセル：36KB）

結果報告資料

結果報告資料（PDF：253KB） / （エクセル：19KB）

4.提出先

【京都府窓口】

京都府新型コロナウイルス感染症対策本部運営チーム（corona@pref.kyoto.lg.jp）
(注)送付方法は電子メールを基本としますが、難しい場合はFAX又は郵送による送付も可とします。

関係府省庁窓口は、各都道府県及び関係府省庁窓口一覧（PDF：632KB）をご参照ください。

 

(注)本相談を行うことにより、府が開催の許認可等を行うものではありませんので、ご留意願います。

5.イベントにおけるワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査の活用について

ワクチン検査パッケージ制度とは(現在、適用していません)

令和3年11月19日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定により、今後、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう、行動制限の緩和のための「ワクチン検査パッケージ制度」が開始されることとなりました。

「ワクチン検査パッケージ制度」は、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とする制度です。

対象者全員検査とは

対象者全員検査とは、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食・イベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とする制度です。

対象者全員検査による行動制限の緩和適用範囲については、ワクチン検査パッケージ制度適用による行動制限の緩和の内容に準じます。

活用される場合は、感染防止安全計画以下の2点をご記載いただき、ご提出ください。

• 検査方法(PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査等の種別及び事前送付、現地検査等の実施の有無等)
• ワクチン・検査パッケージ制度の場合：「ワクチン接種歴」及び「検査結果の陰性」の確認方法
  対象者全員検査の場合：「検査結果の陰性」の確認方法

(注)ワクチン・検査パッケージ制度・対象者全員検査を適用するイベント事業者は、府ホームページにて公表しますのでご留意ください。(現在、登録イベントはありません。)

 

<参考(人数上限の緩和について)>

	感染防止策チェックリストの公表	感染防止安全計画の提出	感染防止安全計画の提出＋ワクチン検査パッケージ(運用停止中)又は対象者全員検査の適用
緊急事態措置	5,000人以下	5,001～10,000人	収容定員まで

6.関連リンク

• 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年1月7日変更）における「対象者に対する全員検査」の取扱いについて」（外部リンク）
• ワクチン・検査パッケージ制度要綱（外部リンク）
• ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について（外部リンク）
• 外国政府等の発行した接種証明のうち、ワクチン・検査パッケージ制度において、使用可能とするワクチンについて（外部リンク）
• ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱（外部リンク）
• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて(令和3年12月22日付け)（PDF：733KB）

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