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地方自冶法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、下記のとおり一般競争入札を実施しますので、お知らせします。
令和2年9月23日
京都府知事 西脇 隆俊
令和2年度ICTを活用した京都府版糖尿病保健指導モデル構築業務
入札説明書及び業務仕様書のとおり
契約締結日から令和3年3月31日まで
京都府健康福祉部健康対策課
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府健康福祉部健康対策課（京都府庁第2号館3階）
電話番号 (075)414-4738
令和2年9月30日（水曜日）10時から 及び 10月1日（木曜日）10時から
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府1号館1階 第1・2応接室
注※原則説明会に参加すること。上記いずれの説明会に参加するかを、前日までに担当課に電話にて連絡を行うこと。参加が難しい場合は担当課に連絡し、代替措置を相談すること。
地方自冶法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の属する年の4月1日をいう。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ 業務に関する府からの指示及び問い合わせに来庁対応も含め、速やかに対応できると認められない者
オ 仕様書に定める業務の履行を確保できると認められない者
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）
(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ) 暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かす団体に属する者（その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）
(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
資格審査を受けようとする者は、申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
ア 交付期間 令和2年9月23日（水曜日）から令和2年10月7日（水曜日）までの間（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
イ 交付場所 2の(1)に同じ。
ウ 交付方法
(ア) 直接交付を受ける場合
交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に交付を受けること。
(イ) 郵送により交付を受ける場合
交付場所あてに返信用切手250円分を同封の上申し込むこと。
(ウ)インターネットからダウンロードする場合
以下からダウンロード
提出様式
ア 提出期間 (1)のアに同じ。
イ 提出場所 2の(1)に同じ。
ウ 提出方法
(ア) 持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。
(イ) 郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ 添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(ア) 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者（未成年者、成人被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産者で復権を得ない者でないことの証明書
(イ) 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
(ウ) 消費税及び地方消費税納税証明書
(エ) 営業経歴書及び営業実績調書
(オ) 取引使用印鑑届
(カ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書
(キ) 質問書
オ 資料等の提出
申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
3及び4について審査の上、参加資格があると認定された者は、令和2年度ICTを活用した京都府版糖尿病保健指導モデル構築業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和3年3月31日までとする。
参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届けでなければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 営業所の名称又は所在地
(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4) 個人にあっては、氏名
(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3及び4の(1)のアに該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後2年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に成果品の製造を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
ア 日時 令和2年10月20日（水曜日）午前11時から
イ 場所 京都府庁福利厚生センター教養室
持参によることとし、郵送、電送等による入札は認めない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
日本語及び日本国通貨に限る。
要する。
免除する。
契約金額の100分の10を契約と同時に納付。ただし、京都府会計規則159条第2項に該当する場合は契約保証金を免除する。
(1) 1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、下記入札説明書等による。
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