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改正感染症法に基づき、新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時に速やかに医療提供体制を構築できるよう、協定締結医療機関（締結見込みを含む）に対し、設備整備の補助を行います。
病室や病棟の整備、個人防護具の施設整備の施設補助金は以下参照。
⇒ 協定指定医療機関「施設」整備事業 …別リンクへ移動します。
（1）発熱外来を内容とする協定締結医療機関（病院・診療所のみ）
ア 対象となる医療機関
京都府内の医療機関を開設する者で、京都府と発熱外来に係る協定を締結する又は、締結する予定の者（令和元年度・令和2年度新型コロナウイルス感染症対策費補助金、令和2年度・令和3年度・令和4年度新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金、令和5年度京都府新型コロナウイルス感染症対策設備整備費補助金（外来対応医療機関確保事業分）、又は令和5年度京都府新型コロナウイルス感染症対策設備整備費補助金（外来対応医療機関設備整備事業分）により同様の設備整備を行っていない医療機関に限る。）
イ 補助内容・補助基準額
検査機器（PCR検査装置）：1台当たり 9,350,000 円
簡易ベッド：1台当たり 51,400円
HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）：1施設当たり 905,000 円
新規購入・増設の場合に補助対象とし、更新は対象外とする。
ウ 補助率 10分の10（補助が確約されるものではなく、また予算の状況によっては、補助額が下回る可能性もありますので、御了承ください。）
下記の提出資料を作成のうえ、電子メールと郵送により提出してください。
なお、当該回答により補助が確約されるものではなく、また予算の状況によっては、補助額が下回る可能性もありますので、御了承ください。
＜提出資料＞
2. 見積書等（金額がわかるもの）
3. 機器の概要（カタログ等）、機器等が必要となることが客観的にわかる資料（設置予定場所の写真等）
※必要事項を漏れなく記載のうえ、提出してください。
＜提出方法＞
提出先住所：
〒602-8570（府庁専用番号のため住所は記載不要）
健康対策課感染症対策係
提出先アドレス：
kansensupport05@pref.kyoto.lg.jp
メール件名：
【医療機関名】協定締結医療機関整備事業に係る事業計画書（設備）について
ファイル名：
【医療機関名】1.様式1-21 設備整備事業概要
【医療機関名】2.見積書（金額がわかるもの）
【医療機関名】3.機器の概要（カタログ等）
2024年5月20日月曜日（必着）
※上記締め切りにかかわらず、お早めのご提出に御協力ください。
協定締結の意思がない場合は、事業計画書を提出しても、補助金の交付を受けることができません。
現時点で協定締結の手続きが完了していなくても、協定締結の意思がある場合は申請可能です。
府からの内示前に工事等を着手した場合は補助対象外となりますので、御注意ください。
当該回答により補助が確約されるものではなく、また予算の状況によっては、補助額が下回る可能性もありますので、御了承ください。
国の内示を踏まえ、交付予定の医療機関に対し、府から順次内示を行う予定です。（交付対象とならなかった医療機関に対してもその旨通知します。）
内示後に交付申請を受け付け、交付決定という流れになりますが、以降の手続きの詳細については、メール等で個別に御案内させていただきます。
≪スケジュール（予定）≫
内 示：6月以降
交付申請・交付決定：6月以降
設備整備に関する御質問等については、対象施設が多いことから「メール」にて個別に対応させていただきますので、御協力をお願いします。また、以下、協定指定医療機関施設・設備整備事業に関するQ&Aを作成しましたので参照ください。
問い合わせ先：kansensupport05@pref.kyoto.lg.jp
協定指定医療機関施設・設備整備事業に関するQ&A（PDF：617KB）
お問い合わせ
御質問等については、対象の医療機関が多数であることから、メールで対応させていただきますので、御協力をお願いします。