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平成9年度生まれ~平成19年度生まれ(誕生日が1997年4月2日~2008年4月1日)の女性の中に、通常のHPVワクチンの定期接種の対象年齢(小学校6年から高校1年相当)の間に接種を逃した方がいらっしゃいます。
まだ接種を受けていない方に、あらためて、HPVワクチンの接種の機会をご提供しています。
HPVワクチンの接種に関しては、各市町村が実施しています。実施方法や、接種の詳細などについては、お住まいの市町村の予防接種担当課にお問い合わせください。
9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット(キャッチアップ版)(外部リンク)
次の2つを満たす方が、あらためて接種の機会をご提供する対象となります。
・平成9年度生まれ~平成19年度生まれ(誕生日が1997年4月2日~2008年4月1日)の女性(※1)
・過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない(※2)
※1 平成19年度生まれ(誕生日が2007年4月2日~2008年4月1日)の方は、通常の接種対象の年齢(小学校6年から高校1年相当)を超えても、令和7(2025)年3月末まで接種できます。
※2 過去に接種したワクチンの情報(ワクチンの種類や接種時期)については、母子健康手帳や予防接種済証等でご確認ください。
接種の対象に該当する方は、令和4(2022)年4月~令和7(2025)年3月の3年間、HPVワクチンを公費で接種できます。
接種は合計3回で、完了するまでに約6か月間かかるため、接種を希望される方は、お早めの接種をご検討ください。
HPVワクチンや子宮頸がん全般に関するQ&Aはこちら(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)に掲載しています。あわせてご覧ください。
京都府予防接種相談センター
TEL:075-811-9150
9時~17時、毎週月曜・木曜・金曜(休館日、祝日は除く)
京都府民等を対象に実施している予防接種の電話相談センターです。以下のような内容についてお答えしております。
まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
各都道府県では「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」を選定しています。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。
HPVワクチン接種後症状診療拠点整備事業(京都府立医科大学)(外部リンク)
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続きやご不明な点等については、お住まいの市区町村の予防接種担当部門にご相談ください。
なお、HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省)(外部リンク)
※任意接種の方(平成25年3月31日までにHPVワクチンを接種された方、定期接種の対象年齢以外で接種された方など)が、認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要があります。なお、ワクチンの接種を受けた方が支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られています。
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