子メーターに関するQ＆A

各部屋に設置されているからといって、全てが子メーターになるわけではありません。各部屋の入居者と電気・ガスの供給会社及び各市町村の水道局と直接契約している場合は「親メーター」となります。それ以外で建物内に設置されているものは、全て「子メーター」になります。
また、一般的な集合住宅では分譲や賃貸等の形態には関係なく、電気とガスは親メーターで、水道は子メーターが多いです。
もちろん例外はありますので、入居時の契約書や各々の領収書等で契約相手や支払先を確認してください。

一般的に建物や設備は、オーナーの所有物ですからオーナーの責任になります。
また、管理会社に建物や子メーターを含む設備管理を委託契約している場合は、管理会社が子メーターも管理しているのが一般的です。

定期的な検針により、その使用量に応じた料金の請求に使用しているものは、計量法で定める取引証明用の子メーターとなり、有効期限内のものでなければなりません。
一方、子メーターの検針によらず、使っても使わなくても毎月一定額又は面積比等の計算により料金請求するような場合は、計量法でいうところの取引証明用の子メーターとはなりません。この場合は、有効期限が経過していても計量法の罰則（Q6参照）は適用されません。

有効期限を経過したメーターでの計量値が正確であるという保証は、各メーターの製造者^（注）でもできません。それに加えて電気は漏電等による火災、ガスは漏れによる火災、水道は漏れによる下階への浸水被害などが考えられ、いずれの場合も損害が発生しますので、子メーターが原因であればオーナーや管理会社の管理責任が問われることになります。

（注）製造者責任：メーカーが推奨する適正な使用方法であれば、有効期限内の漏れや故障は、製造者に責任があります。

管理者側が交換するための努力（定期的な通知等^（注））を怠っていなければ、前項Q4のような事態が発生した場合は、交換を拒否している入居者の責任が問われることになります。

（注）定期的な通知の記録は、メモ書きのようなものでも良いので残しておいてください。

計量法第172条に「六ヶ月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」という、罰則の対象となります。

まずは水道子メーターより先の配管から、漏れている可能性が考えられます。
本来、水道子メーターは使用していない限り、指針が動くことはありませんので、定期的に漏水していないか点検^（注）しましょう。
それらの次にメーターの故障を疑うことになります。

（注）水道の漏水点検方法

例：お出かけ時に水道メーターの指針や計量値の表示を写真撮影する。
帰宅時に水道メーターの指針や計量値が動いていないことを確認する。

商業施設の各店舗用や自動販売機用に設置されているものがあります。
いずれの場合も定期的に使用量を検針して、料金請求の根拠としている子メーターであれば、「計量法第16条により有効期限内のものでなければならない。」と定められています。

契約書に特に記述がなければ、一般的には管理する者の負担となります。

表記されているマークは、検定証印と基準適合証印といい、国が行う検定等（構造及び器差）に合格している証で、取引証明用に用いることのできるメーターであることを意味しています。
このマークが無い未検定品のメーターは、定期的に使用量を検針して料金請求の根拠として使用することはできず、取引証明用に使用するとQ6で記述した罰則の対象になります。