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「Sustainable Development Goals」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓うもののことです。
京都は、長い歴史の中で、多彩な文化や産業を継承し続けるとともに、新たな文化や技術を積極的に取り込み、これを融合させながら、社会・経済を発展させてきました。これは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すSDGsの理念とまさに軌を一にするものです。
京都府では、こうした京都ならではのポテンシャルやSDGsの理念を生かしながら、各種の取組を進めています。
令和4年12月改定「京都府総合計画」の将来構想と基本計画において、「2040年に実現したい4つの将来像」や「8つのビジョンと基盤整備」と、SDGsの関連を示しています。
京都府総合計画「8つのビジョンと基盤整備」の項目ごとに、関連する目標と主な事業例をご紹介します。
主な事業例
事業名 | 趣旨(事業内容) |
京都版CDC設置検討費 |
(趣旨) 新たな感染症等に備えるため、京都市と共同で、感染症対策の立案・バックアップ等に資する「京都版CDC(京都感染症予防管理センター(仮称))」の設置に向けた検討を実施する。 (事業内容) 京都版CDCに必要な機能の検討・関係者との調整
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主な事業例
事業名 | 趣旨(事業内容) |
防災・減災対策事業費 |
(趣旨) 令和6年能登半島地震をはじめ、近年、頻発化・激甚化する自然災害における教訓を踏まえ、今後、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策を講じる。
(事業内容) (1)大規模災害発生時の対応力の強化
(2)防災・減災基盤づくり
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主な事業例
事業名 | 趣旨(事業内容) |
妊娠・出産・子育て総合相談体制整備事業費 |
(趣旨) 府と京都市がそれぞれ設置している窓口を統合し、妊娠・出産・子育てに係る総合相談窓口として府市協調で設置 |
主な事業例
事業名 | 趣旨(事業内容) |
障害者雇用促進・活躍応援事業費 |
(趣旨) (1)障害者雇用定着環境整備事業
障害者に適した仕事の創出、雇用管理、各種助成制度等に関する提案やアドバイスの実施、「企業内サポーター」の育成等により、障害者の更なる雇用拡大及び職場定着を促進
府内8箇所の障害者就業・生活支援センターにおいて、就業から生活、定着までを支援
働きやすい職場づくりのため、障害特性に応じた施設整備等に対して支援
京都ジョブパークが障害者支援を行う地域就労支援機関と京都企業のパイプ役となり、府内全域で適性に合った就労を促進 (2)障害者就業支援事業
相談から実習、マッチング、定着まで特性に応じてきめ細かく支援
障害のある大学生がオープン就労を選択できる環境を整備するため、モデル企業育成塾や個別座談会を実施
障害の種別・特性や企業ニーズに応じた職業訓練を実施
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主な事業例
事業名 | 趣旨(事業内容) |
きょうと生物多様性センター事業費 |
(趣旨) (1)きょうと生物多様性センター運営
(2)生物多様性の機運醸成
(3)企業支援・保全の活性化による生物多様性再興
(4)生物多様性パートナーシップ協定事業
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主な事業例
事業名 | 趣旨(事業内容) |
金融・経営一体型支援体制強化事業費 |
(趣旨) (1)金融・経営一体型支援ネットワーク
(2)中小企業持続経営支援補助金
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主な事業例
事業名 | 趣旨(事業内容) |
京都の文化次世代継承事業費 |
(趣旨) (1)文化の心次世代継承事業 |
主な事業例
事業名 | 趣旨(事業内容) |
府市連携「まるっと京都」推進事業費 |
(趣旨) (1)「朝観光・夜観光」推進事業
(2)「川の京都」推進事業
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主な事業例
事業名 | 趣旨(事業内容) |
地域交通総合対策費 |
(趣旨) (1)鉄道輸送の安全・安定性確保に係る設備整備への支援
社会資本整備総合交付金を活用した地域公共交通ネットワークの再構築のための設備整備等への支援
地域鉄道事業者が実施する安全性向上のための設備整備等への支援
鉄道事業者が実施する鉄道駅のバリアフリー化事業への支援 等 (2)地域交通の維持・確保に向けた取組への支援
地域公共交通事業者等が実施する労働環境改善等の整備や人材確保のための各種取組に加え、住宅確保の取組を新たに支援
自家用有償旅客運送等をはじめとした地域のあらゆる輸送資源や新技術を活用した地域公共交通確保のための取組を支援
生活交通バスの路線維持費等への支援 等 |
阪急阪神ホールディングスSDGsトレイン『未来のゆめ・まち号』に京都府の取組を紹介したポスターを掲出しました。
2020年3月~8月、2021年6月~11月(PDF:7,009KB)
「SDGs全国フォーラム2019」において発表された「SDGs日本モデル」宣言に賛同しています。宣言については、以下のページをご覧ください。
内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しています。
プラットフォームについては、以下のページをご覧ください。
次の市町村は、内閣府が実施している「SDGs未来都市」に選定されています。
【SDGs未来都市とは】
SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されているものです。
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