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更新日:2025年3月31日

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京都府におけるSDGsの推進

SDGs(持続可能な開発目標)とは

「Sustainable Development Goals」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓うもののことです。

京都府の取組

京都は、長い歴史の中で、多彩な文化や産業を継承し続けるとともに、新たな文化や技術を積極的に取り込み、これを融合させながら、社会・経済を発展させてきました。これは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すSDGsの理念とまさに軌を一にするものです。
京都府では、こうした京都ならではのポテンシャルやSDGsの理念を生かしながら、各種の取組を進めています。

京都府総合計画

令和4年12月改定「京都府総合計画」の将来構想と基本計画において、「2040年に実現したい4つの将来像」や「8つのビジョンと基盤整備」と、SDGsの関連を示しています。

京都府総合計画

SDGsの理念を踏まえた主な取組

当初予算における主な取組

京都府総合計画「8つのビジョンと基盤整備」の項目ごとに、関連する目標と主な事業例をご紹介します。


全ての営みの土台となる「安心」
(1)安心できる健康・医療・福祉1iryo

主な事業例

事業名 趣旨(事業内容)
京都版CDC設置検討費

(趣旨)

新たな感染症等に備えるため、京都市と共同で、感染症対策の立案・バックアップ等に資する「京都版CDC(京都感染症予防管理センター(仮称))」の設置に向けた検討を実施する。

(事業内容)

京都版CDCに必要な機能の検討・関係者との調整

  • JIHS(国立健康危機管理研究機構)との機能の棲分け・連携、大学・企業等との協力体制を構築するため、国・近隣府県・京都市等の関係機関との検討や事前調整を実施
  • 新型コロナウイルス感染症への対応時に高齢者施設等に指導を行ったICN(感染症専門看護師)のネットワークを活用し、その知見を活かした支援機能の検討等を実施

 

(2)災害・犯罪等からの安心・安全2

主な事業例

事業名 趣旨(事業内容)
防災・減災対策事業費 

(趣旨)

令和6年能登半島地震をはじめ、近年、頻発化・激甚化する自然災害における教訓を踏まえ、今後、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策を講じる。

 

(事業内容)

(1)大規模災害発生時の対応力の強化 

  • 危機管理センターを活用した訓練・防災教育の実施
  • 衛星通信系防災情報システムの更新や総合防災情報システムの改修
  • 避難生活の長期化に備えた避難所の環境整備
  • ヘリポート整備など孤立対策の強化
  • 地域防災力を強化するための防災士の養成
  • 災害時要配慮者避難支援体制の整備等
  • 広域避難体制の構築に向け、市町村と連携した計画の策定

(2)防災・減災基盤づくり

  • 総合的な治水対策(河川改修、貯留施設整備、災害に備える環境整備)
  • 土砂災害対策
  • 森林災害対策
  • 地震災害対策
  • 原子力災害対策 等

 

子どもたちを育み、絆を守る「温もり」
(3)子育て環境日本一・京都3

主な事業例

事業名 趣旨(事業内容)
妊娠・出産・子育て総合相談体制整備事業費

(趣旨)
性や妊娠に関する疑問や悩みなどの相談支援を行う個別アプローチを進めるため、若年層が相談しやすく、幅広い悩みに対応できるよう相談体制を強化し、妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた切れ目ない支援を実施する。

(事業内容)

府と京都市がそれぞれ設置している窓口を統合し、妊娠・出産・子育てに係る総合相談窓口として府市協調で設置
(1)通常相談
 若年層を含め誰もが相談しやすい手法(LINEやZoomなど)により、幅広い相談内容に対応
(2)妊娠SOS相談
 予期せぬ妊娠等について、適切な支援に繋げる相談体制 を構築

 

(4)誰もが活躍できる生涯現役・共生の京都4

主な事業例

事業名 趣旨(事業内容)
障害者雇用促進・活躍応援事業費

(趣旨)
障害者の就労と企業の人材確保・定着に向け、地域就労支援機関等との連携により、障害者と京都企業双方の適性に合った就労支援を実施する。

(事業内容)

(1)障害者雇用定着環境整備事業

  • 障害者雇用企業サポートセンター事業 

障害者に適した仕事の創出、雇用管理、各種助成制度等に関する提案やアドバイスの実施、「企業内サポーター」の育成等により、障害者の更なる雇用拡大及び職場定着を促進

  • 障害者就業・生活支援センターの運営 

府内8箇所の障害者就業・生活支援センターにおいて、就業から生活、定着までを支援

  • 障害者雇用施設整備事業等事業費補助金 

働きやすい職場づくりのため、障害特性に応じた施設整備等に対して支援

  • 就労を希望する障害者と企業の適正に合った就労支援事業 

京都ジョブパークが障害者支援を行う地域就労支援機関と京都企業のパイプ役となり、府内全域で適性に合った就労を促進

(2)障害者就業支援事業

  • 京都ジョブパークはあとふるジョブカフェによる支援 

相談から実習、マッチング、定着まで特性に応じてきめ細かく支援

  • 障害のある大学生のオープン就労の促進

障害のある大学生がオープン就労を選択できる環境を整備するため、モデル企業育成塾や個別座談会を実施

  • 府立高等技術専門校における障害者訓練 

障害の種別・特性や企業ニーズに応じた職業訓練を実施

 

 

(5)共生による環境先進地・京都5

主な事業例

事業名 趣旨(事業内容)
きょうと生物多様性センター事業費

(趣旨)
京都の自然の恵みを守り、次世代につないでいくため、府市協調により「きょうと生物多様性センター」を運営し、企業、研究機関、保全団体、府民等のオール京都での生物多様性の保全を推進する。

(事業内容)

(1)きょうと生物多様性センター運営

  • 多様な主体との協働により生物多様性保全を推進するため、生物多様性情報の集約・発信や知見の集積、担い手の育成、ネットワ―ク形成等を実施

(2)生物多様性の機運醸成

  • 「いきものフェス」など子どもたちが自然に触れ合う機会の創出
  • 京都ならではの自然と文化の関わりなど幅広い地域・年齢層を巻き込んだ普及啓発の実施

(3)企業支援・保全の活性化による生物多様性再興

  • 企業活動における生物多様性への配慮を促進するための取組を推進
  • 森里川海の流域の生物多様性保全活動の企画支援・コーディネート

(4)生物多様性パートナーシップ協定事業

  • 持続可能な生物多様性の保全活動を支援する「きょうと生物多様性パートナーシップ協定制度」の推進
 
夢や希望、魅力や活力の源泉となる「ゆめ実現」
(6)未来を拓く京都産業6

主な事業例

事業名 趣旨(事業内容)
金融・経営一体型支援体制強化事業費

(趣旨)
金融機関、経営支援団体が一体となって構築した府内地域毎の支援体制を強化し、中小企業等の事業継続を支援する。

(事業内容)

(1)金融・経営一体型支援ネットワーク

  • 厳しい経営環境にある中小企業の経営改革に向け、金融と経営が一体となった伴走支援を実施するため、金融機関と経営支援機関の橋渡しを行う特別経営指導員の配置や、高度化する経営課題に対応する経営支援コーディネーターの配置等により、経営相談体制を強化

(2)中小企業持続経営支援補助金

  • 金融と経営の一体型支援を推進する中小企業応援隊の支援ツールとして、中小企業の経営安定と成長をサポートする「ステップアップ枠」とビジネスモデル転換等を支援する「チャレンジ枠」により個々の企業の状況に応じたきめ細かい支援を実施
  •  新たに「特別経営支援枠」を設け、他企業のモデルとなる横展開可能な先駆的取組を支援
(7)文化の力で世界に貢献する京都7

主な事業例

事業名 趣旨(事業内容)
京都の文化次世代継承事業費

(趣旨)
「文化の心」の次世代への継承を図るため、茶道、華道等の生活文化や地域の伝統文化を深く知る機会を創出

(事業内容)

(1)文化の心次世代継承事業 
学校等に専門講師を派遣し、小中学生が華道・茶道等の生活文化を体験できる機会を創出
(2)全国高校生伝統文化フェスティバル
次代を担う全国トップレベルの高校生が京都に集い、伝統文化の魅力を全国に発信
(3)京都伝統文化の体験交流広場
こども達が伝統文化の披露・体験を通じて相互に交流できる場を創出

(8)交流と連携による活力ある京都8

主な事業例

事業名 趣旨(事業内容)
府市連携「まるっと京都」推進事業費

(趣旨)
府市連携による更なる観光客の分散化に向けて、「場所」・「時間」の分散化を推進する。

(事業内容)

(1)「朝観光・夜観光」推進事業 

  • 「朝観光・夜観光」に関する情報をWEBで発信するとともに、SNS等によるプロモーションを実施
  • 「朝観光・夜観光」のコンテンツやツアー造成を支援

(2)「川の京都」推進事業

  • 「川」をテーマにしたワークショップ、モデルコース造成やファムツアーを実施
 
人・物・情報・日々の生活の基盤づくりkiban

主な事業例

事業名 趣旨(事業内容)
地域交通総合対策費

(趣旨)
住民の豊かなくらしを支える「生活の足」として不可欠な地域交通の運行を維持・確保するため、利用促進とともに利便性向上や安全確保に係る取組を支援する。

(事業内容)

(1)鉄道輸送の安全・安定性確保に係る設備整備への支援

  • 地域公共交通再構築事業

社会資本整備総合交付金を活用した地域公共交通ネットワークの再構築のための設備整備等への支援

  • 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業

地域鉄道事業者が実施する安全性向上のための設備整備等への支援

  • 鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業

鉄道事業者が実施する鉄道駅のバリアフリー化事業への支援 等 

(2)地域交通の維持・確保に向けた取組への支援

  • 公共交通人材確保対策事業

地域公共交通事業者等が実施する労働環境改善等の整備や人材確保のための各種取組に加え、住宅確保の取組を新たに支援

  • 地域モビリティサービス実証支援

自家用有償旅客運送等をはじめとした地域のあらゆる輸送資源や新技術を活用した地域公共交通確保のための取組を支援

  • 生活交通ネットワーク構築支援

生活交通バスの路線維持費等への支援 等

 

企業と連携した取組

阪急阪神ホールディングスSDGsトレイン『未来のゆめ・まち号』に京都府の取組を紹介したポスターを掲出しました。

2020年3月~8月、2021年6月~11月(PDF:7,009KB)

令和5年1月~3月(PDF:2,500KB)

令和6年4月~6月(PDF:1,990KB)

令和7年4月~6月(PDF:1,324KB)

「SDGsトレイン2020」へのポスター掲出について

「SDGs日本モデル」宣言

「SDGs全国フォーラム2019」において発表された「SDGs日本モデル」宣言に賛同しています。宣言については、以下のページをご覧ください。

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しています。
プラットフォームについては、以下のページをご覧ください。

府内市町村の取組

次の市町村は、内閣府が実施している「SDGs未来都市」に選定されています。

【SDGs未来都市とは】
SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されているものです。

関連リンク

お問い合わせ

総合政策環境部総合政策室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp