社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金について（児童養護施設等向け）

１　事業概要等

（１）事業概要

原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を推進することを目的として、施設の電力消費量を抑える等省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援するため、補助事業を実施します。

（２）補助対象事業

補助対象となる事業は、それぞれ次に掲げる要件を満たすものとします。

項番	補助対象事業の区分		要件
1	空調設備	更新	施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、年間消費電力（kWh）等が少ないもの
2	空調設備	新設	施設に付帯する設備
3	換気設備	更新	施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、年間消費電力量（kWh）が少ないもの又は熱交換型の第一種換気設備の機能を備えた設備
4	冷蔵庫	更新	冷蔵庫の更新に当たり、更新前のものと比較し、年間消費電力量（kWh）が少ないもの
5	照明機器	更新	照明機器の更新に当たり、新たにLED化するもの
6	デマンド制御装置等	新設	空調等の運用を調整し、年間消費電力量（kWh）を制御するもの等

※詳細は募集要領やFAQ等を御確認ください。

（３）対象施設

・児童養護施設

・乳児院

・母子生活支援施設

・児童心理治療施設

・小規模住居型児童養育事業者

・里親

※京都府内に所在し、京都府が所管する施設に限る

（４）交付基準額

・1対象施設等につき100万円、里親・小規模住居型児童養育事業者は１世帯につき10万円(※1)

・定員30名以上の対象施設等については、29名を超える部分について、定員1名につき３万円を加算(※2)

・補助対象経費の4分の3以内(※3)

(※1)1事業所に、空調設備とLED照明を両方導入するなど、複数の種類の設備を導入する場合でも補助限度額は変わりません。　なお、補助金は、予算の範囲内で交付しますので、申請のあった事業が全て採択されるとは限りません。また、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。

(※2)加算をする場合においても1対象施設等につき1,000万円を限度とします。

(※3)その他費用は全て事業者負担とします。

２　申請手続き等について

 (1)申請に関する資料

申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。

・京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金交付要綱（PDF：220KB）

・京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金募集要項（PDF：561KB）

・FAQ(よくある質問)（PDF：658KB）

・補助金申請にあたっての考え方（PDF：1,119KB）

・京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金 電子申請マニュアル（PDF：2,290KB）

(2)申請方法

申請に当たっては、京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金募集要項(再掲)（PDF：561KB）をよく御確認のうえ、原則、交付金申請電子システム(WEB申請システム)にて申請してください。

※申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。

＜WEB申請の方法＞

申請手順については、「京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金 電子申請マニュアル(再掲)（PDF：2,290KB）」を確認しながら申請を行ってください。

交付金申請電子システムへログイン（外部リンク）

（申請には以下に掲載しております申請様式により、資料を作成の上、アップロードしてください。）

※ アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。

※ 物価高騰対策支援事業（光熱費支援事業・食材費支援事業等）において、WEB申請を行った事業所においても、別途、本補助事業のメールアドレス等の登録が必要ですので、御注意願います。

＜郵送申請の方法＞

ア　交付申請書類に必要事項を入力し、印刷(委任状が必要な場合は押印)します。

イ　振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し(銀行名、支店名、口座名義、口座名義(カナ)、口座番号が読み取れるもの)を用意します。

　※ 申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。

ウ　第１号様式(交付申請書)別紙「00記入要領」シートのチェックリスト欄を活用し、記載内容や提出書類等を確認します。

エ　「京都壬生坊城郵便局留　京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業事務局宛て」に書類を１部郵送してください。

※簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。

※受理された書類は返却しません。後日問い合わせる場合がありますので、写しを保存しておいてください。

(3)申請様式

・別記第1号～第8号様式（ワード：30KB）　

・第1号様式（交付申請書）別紙1～3（事業計画書一式）　（エクセル：119KB）

　※記入例はコチラ（エクセル：124KB）

・第5号様式（実績報告書）別紙1～2（事業実績書一式）（エクセル：107KB）　

　※記入例はコチラ（エクセル：111KB）

・事前着手届（ワード：18KB）

３　申請の受付期間

　令和8年3月2日（月）～令和8年3月31日（火）まで

（WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。）

４　提出先（書類を郵送する場合）

〒604-8804　京都壬生坊城郵便局留

※住所の記載は不要です。

※封筒には朱書きで『京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業事務局宛て』と記載してください。

（京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。）

５　問い合わせ先

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 省エネ支援係

TEL：075－468-3304　9：00～17：00（土日祝を除く。）

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