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関西広域連合

関西広域連合とは

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の2府6県4政令市が参加する、府県域を越える全国最大の人口を抱える「広域連合」(注)です。「分権型社会の実現」と「関西全体の広域行政を担う責任主体づくり」、「国からの事務権限の受け皿づくり」を進め、関西から新時代をつくるという志のもと、平成22年(2010年)12月に設立されました。

現在、7つの広域事務(広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修)を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や「大阪・関西万博」に向けた取組など、関西における広域的な課題にも構成団体一丸となって取り組んでいます

関西広域連合の運営については、構成団体の長(知事及び市長)が事務分野ごとにそれぞれ「担当委員」として執行責任を担う仕組みになっています。京都府は、西脇知事が副広域連合長(令和2年12月~)を務めるとともに、「広域観光・文化振興」分野を担当しています。

関西広域連合には、議決機関として、条例の制定・改廃、予算の議決などを行う「関西広域連合議会」が設置されています。構成団体の議会からそれぞれ選出された39名の議員で構成されており、京都府からは4名の議員が選出されています。

関西広域連合HP(外部リンク)

注)「広域連合」は、様々な広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限移譲の受け入れ体制を整備するための制度(平成7年6月施行)で、都道府県、市町村、特別区が設置することができます。


↑「関西広域連合委員会」(注)において発言する西脇知事(副広域連合長)

注)広域連合の運営に当たって必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するために設置されている合議機関

関西広域連合メールマガジン(広域連合委員からのメッセージ)

関西広域連合では、その活動を広く知っていただくため、メールマガジンを発行しています。令和3年1月からは、関西の課題等をはじめ、時宜にかなった社会の様々なテーマについて、「広域連合委員(知事及び市長)からのメッセージ」も発信しており、西脇知事も副広域連合長及び「広域観光・文化振興」分野の担当委員としてメッセージを発信しています。

関西広域連合メールマガジン(外部リンク)

【西脇隆俊副広域連合長(京都府知事)からのメッセージ】

関西広域連合の主な取組

新型コロナウイルス感染症対策

目下の重要課題である新型コロナウイルス感染症対策について、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置(令和2年3月~)し、構成府県市の感染状況などについて情報共有を図るとともに、一体的な交流圏を構成する関西圏域における対策の実施に取り組んでいます。

  • 関西圏域の府県民・事業者のみなさんに対する、感染防止対策の徹底や外出・往来自粛の要請など府県民等への統一的なメッセージの発出
  • 国に対する新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言や要望
  • 府県間での、医療専門人材の派遣や患者の受入などの広域応援の取組の実施
  • 滋賀県、京都府、和歌山県、鳥取県、徳島県から大阪府(大阪コロナ重症センター)に看護師を15名派遣(京都府:2名)(令和2年12月)
  • 鳥取県が、兵庫県の患者(最大5床)を受入(令和3年5月)、滋賀県が、大阪府の重症患者1名を受入(令和3年4月)

新型コロナウイルス感染症 特設ページ(外部リンク)

大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)

関西が一体となった誘致活動の展開により、大阪・関西での万博の開催が決定しました。(平成30年(2018年)11月)

また、「大阪・関西万博」(開催期間:令和7年4月13日~10月13日)は、国内外の人々に関西の魅力を発信する絶好の機会であることから、関西パビリオンの出展や「大阪・関西万博」のテーマを通じた関西広域への周遊の促進、外国人観光客等の受入環境の整備などを進めることとしています。

大阪・関西万博((公社)2025年日本国際博覧会協会HP)(外部リンク)

文化庁等の政府機関の関西移転

構成団体や経済界とともに、関西への政府機関等の移転の取組を展開し、京都への文化庁の全面的な移転、徳島への消費者庁新未来創造戦略本部の設置などを実現しました。

特に、文化庁の移転は、明治維新以降初めてとなる中央省庁の移転であり、地域の多様な文化を掘り起こし、さらに磨きをかけていくなど、国と地域が連携した新たな文化政策を総合的に推進し、その取組成果を全国に波及させることで、我が国の文化政策の新たな潮流を生み出し、地方創生に繋げていこうとするものです。

文化庁移転の取組状況

ドクターヘリの一体的な運航

ドクターヘリは、救急専用の医療機器を装備し、救急専門の医師と看護師が搭乗したヘリコプターです。消防機関等からの出動要請に基づき、交通事故による大怪我、心臓や脳の急病などで一刻を争う重症患者の初期治療を救急隊と連携して行っています。

関西広域連合では、管内7機のドクターヘリの一体的な運航を行うことで、関西全体で救命の可能性が高いとされる「30分以内での救急医療提供体制」及び、複数機のドクターヘリが補完し合う「二重・三重のセーフティネット」を実現しています。

 

【京都府の利用状況】令和3年度:348件、令和2年度:342件、令和元年度:420件

大規模災害への対応(原子力災害、帰宅困難者対策など)

阪神・淡路大震災、東日本大震災、大阪府北部地震などの経験と教訓を踏まえ、応援・受援体制の調整(カウンターパート方式(注))、関西広域応援訓練の実施、原子力災害に係る広域避難対策、帰宅困難者対策(災害時帰宅支援ステーション、帰宅困難者NAVI)等に取り組んでいます。

原子力災害に係る広域避難対策の推進(外部リンク)

帰宅困難者対策(外部リンク)

注)各府県が支援先の被災県を分担する方式(東日本大震災では、兵庫県・鳥取県・徳島県が宮城県を、大阪府・和歌山県が岩手県を、滋賀県と京都府が福島県を支援)

お問い合わせ

総合政策環境部総合政策室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp