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包括外部監査のテーマと監査結果

包括外部監査は、地方自治法により知事が毎会計年度、公認会計士など特定の個人と包括外部監査契約を締結し、包括外部監査人が特定のテーマについて、府や関連団体に対して実施する監査制度です。
包括外部監査人の選任や契約の締結の事務については、人事課が所管し、監査委員事務局では、包括外部監査契約に対する意見や監査結果及び措置状況の公表等地方自治法上監査委員の権限に属する事務を所管しています。

 

 

令和5年度

  1. 府民サービスの向上・職員の働き方改革に向けた 事務事業のデジタル化推進の現状と課題について

令和4年度

  1. 府税事務所等のあり方について

令和3年度

  1. 収益事業特別会計(向日町競輪場の課題解決と今後の可能性等)について

 

過去の包括外部監査

これまでの未措置項目一覧(ワード:83KB)

 

お問い合わせ

監査委員事務局 

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5609

kansa1@pref.kyoto.lg.jp