随意契約公表（令和6年2月分）

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公表対象随意契約一覧(2月分)
No.	契約事務を担当する組織の名称	契約内容	契約を締結した日	契約の相手方の名称及び所在地	契約金額	随意契約によることとした理由	備考
1	広報課	文化観光CMの駅及び車両内サイネージ放映業務	令和6年2月9日	株式会社ジェイアール東海エージェンシー京都市南区西九条小寺町7-7	8,965,000 円	当該駅及び車両内サイネージ映像の放映権は、当該事業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
2	情報政策課	令和4年度導入基盤に係るデータベースサーバ用バックアップ環境構築業務	令和6年2月15日	三井情報株式会社営業グループ広域第二営業本部大阪市北区中之島二丁目3番33号	7,683,720 円	本業務は、既存の令和4年度導入仮想化基盤機器において、バックアップ用環境を構築する業務を実施するものであり、現行システムを構築し、システムに係る設計・各種情報を有する当該業者以外では、業務の実施は不可能であることから、契約の相手方は当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
3	情報政策課	WSUS兼KMS兼自動構成スクリプト被参照用サーバに係る再構築業務	令和6年2月15日	株式会社大塚商会京都支店京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566-1	1,772,100 円	本業務は、現在運用しているシステムを再構築、機能統合及び設定移行を行うものであり、不具合が生じた際には庁内各システムや行政事務支援システムの安定稼働に影響を及ぼすことから、業務を実施できるのはシステムに係る設計・各種情報を有する当該業者以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
4	災害対策課	京都府衛星通信系防災情報システム関連機器修繕業務	令和6年2月9日	沖電気工業株式会社京都支店京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町577番地2	1,249,600 円	本業務は、京都府衛星通信系防災情報システムの運用に支障を来すことがないように業務を行い、かつ不測の事態が生じた場合でも早急に対応を行う必要があるとともに、関連機器に付随する本設備やサーバー、電気回線等の構成を熟知している必要があり、同システムを整備し、かつ保守管理業務を受託している当該業者以外に本業務を完遂できる業者が存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
5	原子力防災課	京都府統合原子力防災ネットワークシステム機器移設業務（3期工事）	令和6年2月16日	富士通ネットワークソリューションズ株式会社関西事業所大阪市中央区城見2-2-6	2,552,000 円	当該業務は京都府危機管理センター整備に伴う統合原子力防災ネットワークシステム機器の移設業務であり、移設後に不測の事態が生じた場合でも早急に対応できる必要があることから、現行のシステムを提供し、構築、運用、保守を行っている当該業者以外に事業を実施できる業者が存在せず、契約の相手方が特定人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
6	人権啓発推進室	令和5年度人権啓発に係るスポットCMの放送業務	令和6年2月2日	株式会社エフエム京都京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地COCONKARASUMA8F	1,210,000 円	契約の相手方は、音楽番組を中心に放送するラジオ局であるとともに、府内全域をカバーする放送エリアを持つ府内唯一の相手方である。また、制作と放送業務を一体的に委託することで、タイムリーな情報提供と緊急時の放送対応にも適していることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
7	文化政策室	文化庁京都移転1周年記念企画フリーマガジン等を活用した文化発信業務	令和6年2月1日	株式会社ユニオン・エー京都市左京区北白川西平井町22ー2	2,090,000 円	本業務は、昨年度に実施した「文化庁京都移転をきっかけとしたリレー対談」（以下「対談」）の続編として、移転前から現在までの文化を取り巻く過程を、京都移転に向けた地元の取組や移転に対する期待等とともに振り返り、移転後に起きた変化、今後の期待等についての記事を制作・掲載するものである。本業務を実施できるのは、対談を連載したフリーマガジン及びWEBメディアの紙面編集権を持ち、対談の続編を制作・掲載できる当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
8	スポーツ振興課	令和5年京都府スポーツ賞表彰に係る記念品の購入	令和6年2月13日	ヤスダ徽章株式会社京都市中京区麸屋町通丸太町下ル舟屋町431	4,830,650 円	京都府スポーツ賞の記念品であるブロンズ及び表彰額は、京都府スポーツ賞記念品（デザイン）選定委員会において決定された当該業者のオリジナル作品であり、成形型及び版の権利を所有していることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
9	スポーツ振興課	京都スタジアムスタンド雨水配管改修工事	令和6年2月29日	株式会社竹中工務店京都支店京都市中京区壬生賀陽御所町3-1	4,994,000 円	本工事においては、改修を行うにあたり、施設特性を踏まえた既存の構造躯体や意匠への改修が求められることから、スタジアム独自の排水経路及び排水に係る設備等を熟知し、建物の構造及び意匠に精通している必要がある。また、スタジアムの運営上、決められたスケジュールの合間に施工する必要があるため、限られた期間内に迅速かつ確実に施工し、早急な対策を実施しなければならない。当該相手方は、京都スタジアム新築配管工事を担当し、既設管を利用した工法の施行可否について判断できる知見を有する唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
10	府民総合案内・相談センター	京都府FAQシステム運用保守業務委託	令和6年2月1日	エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社新宿区西新宿3丁目20番2号東京オペラシティタワー	1,320,000 円	当該業者は、本システムの開発者であり、当該システムの安定的な稼働のための保守や運用を円滑に履行できる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
11	生活衛生課	京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金（クリーニング所分）交付業務	令和6年2月9日	京都府クリーニング生活衛生同業組合京都市南区吉祥院西ノ庄西浦町77	1,757,876 円	本業務は、厳しい運営状況にあるクリーニング所（取次店除く）に対し、早急に交付金を交付する業務である。本業務を遂行できるのは、業界の実情を熟知するクリーニング業の営業者により組織され、経営健全化や業界の振興のために活動する団体であり、当該営業者と円滑に意思疎通を図ることができる当該組合に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
12	健康対策課	令和5年度きょうと新型コロナ医療相談センター等業務	令和5年10月1日	株式会社JTB京都中央支店京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町167	438,091,061 円	今後想定される新型コロナウイルスの感染拡大に万全を期し、逼迫した保健所業務の軽減と、府民の生命を守るために、きょうと新型コロナ医療相談センター等を切れ目なく継続設置する必要があり、10月以降、継続実施の決定から業務開始まで短期間で対応可能な業者は当該業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
13	健康対策課	新型コロナウイルスゲノム配列解析検査業務	令和6年1月25日	医療法人悠仁会京都百万遍検査センター京都市左京区田中門前町103-5 京都パストゥール研究所ビル3階	1,584,000 円	当該法人は、京都府内に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）により整備された新型コロナウイルス感染症ゲノム配列解析検査を実施することのできる特定の事業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
14	健康対策課	新型コロナウイルスゲノム配列解析検査業務	令和6年2月20日	京都府公立大学法人京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465	1,584,000 円	新型コロナウイルス感染症ゲノム配列解析検査を実施することのできる府内事業者は限定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
15	障害者支援課	令和5年度医療的ケア児等支援体制整備事業（当事者家族支援）業務	令和5年12月1日	京都の医療的ケアを考える会京都市上京区上立売通堀川西入る芝薬師町630	1,393,000 円	本事業は、医療的ケア児の家族が地域で安心して生活できる支援体制を進めるため、きめ細かな家族支援ができることが必要であるが、これらの要件を満たす者が他に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
16	ものづくり振興課	大型資金調達支援業務	令和6年2月20日	Plug　and　Play　Japan株式会社渋谷区道玄坂1-16-3渋谷センタープレイス	3,149,000円	本事業は、府内スタートアップ企業を対象に、海外市場への進出を可能とする大型資金調達を支援するため、海外投資家とのマッチングの機会を創出するものであり、府内スタートアップ企業の多様な事業内容、資金調達ニーズの把握及び海外投資家との幅広いネットワークが必要となるが、府内スタートアップ企業の全数を把握し支援する京都スタートアップ・エコシステム推進協議会に参画しており、世界に拠点を持つアクセラレーターである当該業者以外に本業務を遂行できる者はなく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
17	労働政策室	京都府生涯現役クリエイティブセンター求職者・企業情報システム整備等業務	令和6年2月28日	NECフィールディング株式会社京都支店京都市中京区壬生坊城町24-1古川勘ビル4階	2,017,807 円	本業務は、JPシステム本体の管理と関連するものであり、契約の相手方は、現在京都ジョブパークにおいて保守・メンテナンス等のインフラ業務を受託している当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
18	農村振興課	令和5年度栗村用水調査設計業務	令和6年2月8日	NTCコンサルタンツ株式会社近畿支社京都市中京区三条通河原町東入中島町78番地	1,870,000 円	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、業務内容を一部追加したため、委託額に増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年6月19日
19	流通・ブランド戦略課	香港における京都物産展の開催（ハイサンプレイス）及び京の食文化PRイベント開催委託業務	令和6年1月24日	株式会社ZeroMind 京都市左京区吉田河原町14エルパークスクエア京都鴨川624	7,200,000 円	香港ハイサンプレイスにて京都をコンセプトとした店舗を管理・運営する国内唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
20	交通政策課	令和5年度高速鉄道網基礎調査業務委託	令和6年2月1日	ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社大阪市淀川区西中島5-4-20中央ビル9F	2,541,000 円	本業務においては、JR山陰本線、舞鶴線の詳細な資料・データに基づいて、現在線施設での乗入可能ダイヤや駅機能の確認、現在線設備の改良等を実施するが、JR独自の規定やノウハウを熟知している必要がある。当該法人は、JRの企画、計画、設計業務等を多く受注する経験豊富な鉄道総合コンサルタンツであり、また、ダイヤ検討や駅施設改良の検討を確実に行うことができる唯一の者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
21	住宅課	令和5年度設備等（揚水ポンプ）取替工事業務委託（府営住宅西大久保団地他）	令和6年2月1日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	4,334,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
22	住宅課	令和5年度集会所活用型コミュニティ再生支援事業業務委託（府営住宅天神山団地ほか）	令和6年2月2日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	1,390,400 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
23	住宅課	令和5年度設備等（給水管）取替工事業務委託（府営住宅西大久保団地）	令和6年2月7日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	9,922,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
24	住宅課	令和5年度設備等（加圧ポンプ）取替工事業務委託（府営住宅小栗栖西団地）	令和6年2月8日	株式会社東急コミュニティー世田谷区用賀四丁目10番1号	8,404,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
25	住宅課	府営住宅洛西竹の里団地共用灯改修工事業務委託	令和6年2月8日	株式会社東急コミュニティー世田谷区用賀四丁目10番1号	4,385,700 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
26	住宅課	令和5年度設備等（給水管）取替工事業務委託（府営住宅三室戸団地）	令和6年2月9日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	4,950,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
27	住宅課	令和5年度設備等（給水管）取替工事業務委託（府営住宅五か庄団地他）	令和6年2月13日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	5,665,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
28	住宅課	令和5年度設備等（加圧ポンプ）取替工事業務委託（府営住宅洛西西境谷団地）	令和6年2月13日	株式会社東急コミュニティー世田谷区用賀四丁目10番1号	5,940,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
29	管理課	府立鳥羽高等学校グラウンド長寿命化改修工事積算業務	令和6年2月22日	一般財団法人京都技術サポートセンター京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2	2,475,000 円	本業務の実施に当たり、京都府が開発した土木工事設計積算システムにてデータを作成する必要があるが、当該法人以外に積算業務を熟知し、同システムを保有している事業者はなく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
30	警察本部会計課	貸出用端末装置等の情報セキュリティ対策ソフトウェアライセンスの追加	令和6年2月7日	株式会社大塚商会京都支店京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566-1	1,254,990 円	京都府警察情報管理ネットワークに接続する端末装置の情報セキュリティ対策ソフトウェアのライセンス期限が満了したことに伴うライセンス更新を、当該ネットワークに支障をきたさず実施できるのはシステム構築業者であり、ネットワークのセキュリティ対策システムの保守を受託している当該業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
31	警察本部会計課	運転免許試験場高圧ケーブル更新工事	令和6年2月16日	協和電気工業株式会社京都市伏見区深草勧進橋町92番地	3,773,000 円	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、業務内容を一部追加したため、請負額に増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年10月26日
32	警察本部会計課	国費整備分捜査支援システム用通信回線提供業務	令和6年2月22日	西日本電信電話株式会社京都支店京都市中京区烏丸三条上ル場之町604	43,874,600 円	当該システムは、リアルタイムに情報を照合・通報することにより、重要犯罪の未然防止、被疑者の早期検挙に不可欠なシステムである。当該システムの回線は国民の身体・生命を守るためにも一時も中断することができないため、現契約回線を引き継ぐ必要があり、当該業務に係る契約の相手方は特定人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
33	南丹広域振興局	令和5年度京都丹波地域関係人口創出に係るファンコミュニティ運営事業	令和6年1月19日	合同会社ビバ＆サンガ亀岡市亀岡駅北1丁目8番地2	1,100,000 円	本業務で利用するオンラインファンコミュニティの構築にあたっては、京都丹波地域で既に構築されている既存コミュニティを活用することが有効かつ効率的であり、京都丹波地域で構築されているオンラインファンコミュニティは当該業者が構築・運営しているものに限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
34	京都土木事務所	嵐山公園単費都市公園施設整備1工事	令和6年2月6日	株式会社河村京都市南区東九条東山王町30-3	9,326,900 円	嵐山公園中之島地区において、行政代執行法に基づく除却を執行するにあたり、閑散期である冬季の限られた期間内に除却する必要があることから、現場に精通しており、不足の事態についても対応可能な者を選定する必要があり、選定業者は当該地域の緊急維持修繕業者であり、これらを満たす唯一の業者であることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
35	京都土木事務所	北白川仕伏町急傾斜地崩壊対策工事に係る登記業務委託	令和6年2月7日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	事前調査 43,720円／件立会同行 4,020円／点（税抜価格）	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初契約を随意契約としていたが、業務内容の変更に係る増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年5月17日単価契約 1,645,600円
36	京都土木事務所	高野川京の川づくり工事に係る登記測量業務	令和6年2月26日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	立会同行 4,020円／点地図訂正（準備打合せ） 174,720円／点分筆登記 27,090円／件地図訂正（図面添付要） 23,520円／件同加算筆 12,710円／筆他2項目（税抜価格）	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初契約を随意契約としていたが、業務内容の変更に係る増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年6月15日単価契約 1,117,600円
37	山城北土木事務所	中ノ谷川土砂災害対策（砂防）業務委託他	令和6年1月16日	一般財団法人京都技術サポートセンター京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2	1,551,000 円	本業務は、堰堤工事等の積算業務であり、非公表単価の取扱いや積算基準の十分な理解及び積算システム操作に係る一定レベルの習熟が求められるとともに、京都府が保有する土木工事設計積算システムで取り扱えるデータとして納品する必要がある。当該団体は、京都府以外で同システムを保有している唯一の者であることから、契約の相手方が特定人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
38	山城北土木事務所	国道307号：広域幹線アクセス道路整備事業、外1事業・公共用地取得に伴う不動産登記業務委託	令和6年2月13日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	事前調査 43,720円／件立会 4,020円／点筆界確認書作成 5,780円／通他4項目（税抜価格）	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、業務内容を変更・追加したため契約金額の増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年4月20日単価契約 2,081,200円
39	山城北土木事務所	和束井手線道路緊急安全確保小規模改良（交安）工事・公共用地取得に伴う不動産登記業務委託	令和6年2月28日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	事前調査 43,720円／件筆界確認書作成 5,780円／通引照点測量 18,690円／点他11項目（税抜価格）	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、業務内容を変更・追加したため契約金額の増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年8月4日単価契約 1,203,400円
40	南丹土木事務所	公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約	令和6年2月7日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	事前調査 43,720円／件立会 4,020円／点引照点測量 18,690円／点分筆登記 27,090円／嘱託調査報告書 28,910円／嘱託他2項目（税抜価格）	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初契約を随意契約としていたが、業務内容の変更に係る増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年5月1日単価契約 2,091,100円
41	南丹土木事務所	公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約	令和6年2月20日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	事前調査 43,720円／件更正・分筆登記（全筆求積） 39,910円／嘱託 1嘱託書で2筆目以降更正・分筆 29,910円／筆合筆登記 12,810円／嘱託地目変更 12,810円／嘱託他3項目（税抜価格）	地方自治法施行令第167号の2第1項第1号により当初契約を随意契約としていたが、業務内容の変更に係る増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年8月3日単価契約 1,131,900円
42	南丹土木事務所	公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約	令和6年2月26日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	事前調査 43,720円／件立会 4,020円／点（税抜価格）	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初契約を随意契約としていたが、業務内容の変更に係る増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年5月9日単価契約 1,614,800円
43	中丹東土木事務所	公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約	令和6年2月15日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	事前調査 43,720／件立会 4,020円／点筆界確認書作成 5,780円／通書類の作成 5,780円／通（税抜価格）他7件	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初随意契約で締結したが、業務の増加等により委託料の増額が生じたものであり、当該法人が特定されていることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年4月24日単価契約 1,197,900円
44	中丹東土木事務所	公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約	令和6年2月22日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	事前調査 43,720／件立会 4,020円／点筆界確認書作成 5,780円／通書類の作成 5,780円／通（税抜価格）	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初随意契約で締結したが、業務の増加等により委託料の増額が生じたものであり、当該法人が特定されていることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年6月8日単価契約 1,956,900円
45	中丹西土木事務所	管内一円（綾部大江線）臨時生活関連施設整備工事	令和5年8月23日	城谷建設株式会社福知山市大江町二箇2524	2,764,300 円	台風7号により発生した隣接河川（田中川：市管理区間）からの流出土砂が道路路面に著しく堆積し、交通解放のため速やかに施工する必要があり、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
46	丹後土木事務所	管内一円（国道178号）臨時生活関連施設整備工事（丹後5臨生第999の1号の1の1）	令和5年11月16日	金下建設株式会社宮津市字須津471-1	28,105,000 円	当該工事は令和5年11月14日に発生した国道178号の法面崩落発生に伴う応急復旧工事である。当該箇所は現在通行止めを余儀なくされているが、緊急輸送道路であり、幹線道路であるため、その復旧工事は緊急度が極めて高く競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
47	中小企業技術センター	ガスクロマトグラフ質量分析装置（Gコンテンツ管理システム-QP2020NX）の保守点検業務	令和6年2月7日	クアナ技研株式会社京都市中京区西ノ京東中合町28番地	1,405,173 円	当該機器は特殊・精密なものであり、保守業務が可能なのは、当該メーカーが指定した唯一の代理店である当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
48	中小企業技術センター	液体クロマトグラフ質量分析装置（micrOTOF2.）の保守点検業務	令和6年2月15日	ブルカージャパン株式会社ダルトニクス事業部横浜市神奈川区守屋町3-9	1,991,000 円	当該機器は特殊・精密なものであり、部品調達を含め、その整備点検は当該製造メーカーに限られ、他の業者では対応できないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
49	織物・機械金属振興センター	小幅シャトル織機の一部図面化及び代替部品の試作業務	令和6年2月14日	ヒロセ工業株式会社京丹後市大宮町善王寺743	1,500,000 円	本業務は、既存の織機から図面の作成及び部品を試作するものである。生産の効率化、省力化及び多機能化を目指した丹後織物産地での新たな織機開発のため、本業務で作成した図面を元に改良提案、設計及び試作を行う計画であり、相手方は丹後地域の織機に精通した機械金属業者であることが必須である。当該業者は丹後地域の織機に精通しており、機械のリバースエンジニアリング及び精密部品加工の技術を有する唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
50	京都府立洛南病院	電子カルテシステムファイルサーバー修繕	令和6年2月1日	株式会社医療情報システム大阪市中央区平之町1丁目4番8号	1,075,250 円	当院の電子カルテシステムの納品業者かつ保守契約業者で、当院の電子カルテシステムに精通し、そのサーバー修繕ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号該当）	病院事業会計分
51	京都府営水道事務所	3浄水場緊急遮断弁点検業務委託（5水道委宇第14-2号・木第13号・乙第14号）	令和6年2月22日	株式会社前澤エンジニアリングサービス大阪営業所大阪市淀川区宮原3丁目5番24号	1,540,000 円	当該業者は、本装置の製造業者の系列会社で点検・調査・診断・保守等に関する業務を行っており、本設備特有の構造や仕組みを把握し確実な保守点検の履行ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号該当）	公営企業会計分
52	公営企業管理事務所	油圧制御機器修繕工事	令和6年2月9日	富士電機株式会社関西支社大阪市北区大深町3-1	19,800,000 円	水力発電設備の水車の回転数を制御する油圧制御機器の故障のため運転に支障をきたしている。修繕にあたっては構造や制御方法に精通し、分解整備等の一連の工事を遅滞なく実施する必要があり、大野発電所の油圧制御機器を製造・設置した当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号該当）	公営企業会計分

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