随意契約公表（令和6年1月分）

注：同じ情報をPDF形式でもダウンロード可能です。(公表データ（PDF：570KB）)

公表対象随意契約一覧(1月分)
No.	契約事務を担当する組織の名称	契約内容	契約を締結した日	契約の相手方の名称及び所在地	契約金額	随意契約によることとした理由	備考
1	総務調整課	向日町競輪場再整備検討支援業務	令和6年1月29日	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社大阪大阪市北区梅田2丁目5番25号	2,996,785 円	向日町競輪場再整備に向け、向日町競輪場基本構想における検討項目の調整、同基本構想等を踏まえた募集要領等の策定に向けた検討について支援を行う業務である。契約の相手方は、公募型プロポーザルによる実施を見据え、再整備に携わることがない中立性、他の競輪場の動向等の競輪事業に関する専門的な知見及び競輪場の基本計画等の策定実績を有する当該事業者に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
2	原子力防災課	南丹市庁舎移転に係る京都府統合原子力防災ネットワークシステム機器の移設業務	令和6年1月25日	富士通ネットワークソリューションズ株式会社関西事業所大阪市中央区城見2-2-6	1,485,000 円	本業務は、原子力NW機器を南丹市役所の旧庁舎から新庁舎へ移設するものであり、不測の事態が生じた場合でも早急に対応できる必要があることから、現行の原子力NW機器を提供し、構築、運用、保守を行う当該業者以外に事業を実施できる業者が存在せず、契約の相手方が特定人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
3	健康対策課	京都新聞朝刊紙面における新型コロナワクチン令和5年秋開始接種の終了告知に関する広告掲載業務	令和6年1月23日	株式会社京都新聞ホールディングス京都市中京区烏丸通夷川北入少将井町239番地	2,475,000 円	京都新聞は、京都府内において他の日刊紙と比較して最大の購読率を占めており、府政の重要施策やお知らせなどを広くかつ迅速に周知するのに適している。また、当該業者は、京都新聞の紙面編集権を持つため、指定の期日に紙面を確保し、掲載できる体制がとれるのは当該業者に特定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
4	健康対策課	新型コロナウイルスゲノム配列解析検査業務	令和6年1月25日	医療法人社団恵仁会なぎ辻病院京都市山科区椥辻東潰5番の1	1,584,000 円	当該法人は、京都府内に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）により整備された新型コロナウイルス感染症ゲノム配列解析検査を実施することのできる特定の事業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
5	健康対策課	リビング京都紙面（1月27日号）における新型コロナワクチン令和5年秋開始接種の終了告知に関する広告の掲載	令和6年1月26日	株式会社京都リビング新聞社京都市中京区蛸薬師高倉西入泉正寺町330	1,320,000 円	ファミリー世帯をメインに配布され、幅広い読者層を持つリビング京都に情報を掲載することにより、広く周知を図ることが可能であること、京都府内において、地域情報に特化した総合生活情報紙を大規模に発行している事業者が限定されることから、相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
6	障害者支援課	京都府立桃山学園及び京都府立こども発達支援センターLED照明更新業務	令和6年1月24日	社会福祉法人京都府社会福祉事業団京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375	9,177,979 円	今回の更新工事は、施設利用者に対する安全性確保や、利用時間における騒音対策等、利用者に配慮した工程管理を行うための専門的知識を有し、現場の状況に応じて進捗管理を行うための人員体制を有する必要がある。本業務の受託者は、京都府立桃山学園及び京都府立こども発達支援センターの指定管理者であることから、府直接契約では困難な利用者の状況等に合わせた工事発注や進捗管理が可能である。上記理由により、本業務は施設の指定管理者である当該法人に特定されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
7	観光室	「大河ドラマ『光る君へ』初回放送パブリックビューイング＆トークショーin京都」委託業務	令和5年12月1日	株式会社NHKエンタープライズ近畿総支社大阪市中央区谷町3-1-18NS21ビル	3,300,000 円	本事業は大河ドラマの製作会社であるNHKと共同で実施するイベントであり、当該業者は本事業に関してNHKから運営委託を受けており、本事業を適切に実施することができる唯一の相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
8	労働政策室	オンライン研修動画制作業務	令和6年1月9日	株式会社アイシーエル京都市右京区梅津北浦町19番地の23	4,998,840 円	当該事業者は、本研修動画の配信を行う京都府生涯現役クリエイティブセンターオンラインセミナーの開発業者であり、動画の制作から配信に係る運用・保守までの一連業務を履行し得る唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
9	経営支援・担い手育成課	令和5年度丹後王国「食のみやこ」設備等強化委託業務（第3回）	令和6年1月24日	一般財団法人丹後王国食のみやこ京丹後市弥栄町鳥取123	10,146,587 円	当施設は、京都府が当財団に施設を貸し付け、管理運営を行っている施設である。本業務は、施設内の設備等の整備を委託するもので、実施に当たっては、来園者への安全配慮や施設の使用状況を考慮しながらフレキシブルに行う必要がある。このため、契約の相手方は当財団に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
10	林業振興課	令和5年度ひろがる京の木整備事業（建物型）府内産木材利用拡大支援業務	令和5年12月19日	一般社団法人京都府木材組合連合会京都市中京区西ノ京内畑町41-3	3,993,000 円	契約の相手方は、京都府産木材の活用に係る相談対応や生産加工流通に関わる事業者に対する情報発信等を日頃から行っており、当該業務に係る幅広い知見を有するともに、京都府産木材認証制度の認証機関として指定している唯一の団体であることから、本業務を効率的かつ的確に履行できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
11	林業振興課	令和5年度京都府森林情報システム改良業務	令和6年1月12日	パシフィックコンサルタンツ株式会社京都事務所京都市下京区烏丸通仏光寺上ル二帖半敷町646	1,991,000 円	本業務は、現在運用している京都府森林情報システムの改修を行うものであり、当該システムを開発し、保守・運用している当該業者以外には円滑な業務の履行ができないことから、契約の相手方は当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
12	住宅課	令和5年度設備等（揚水ポンプ）取替工事業務委託（府営住宅田辺団地）	令和6年1月9日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	3,061,300 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
13	住宅課	令和5年度設備等（加圧ポンプユニット）取替工事業務委託（府営住宅岩倉長谷団地））	令和6年1月18日	株式会社東急コミュニティー世田谷区用賀四丁目10番1号	1,595,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
14	住宅課	令和5年度設備等（加圧ポンプ）取替工事業務委託（府営住宅砂田団地）	令和6年1月19日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	4,994,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
15	住宅課	府営住宅神宮寺団地除却工事業務委託	令和6年1月19日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	3,058,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、解体等の実施にあたっては地元関係者等との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
16	住宅課	令和5年度身体障害者・高齢者向け府営住宅改善事業業務委託（府営住宅田辺団地ほか）	令和6年1月19日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	3,742,200 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
17	住宅課	府営住宅御牧団地除却工事業務委託	令和6年1月22日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	4,235,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、解体等の実施にあたっては地元関係者等との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
18	住宅課	令和5年度身体障害者・高齢者向け府営住宅改善事業業務委託（府営住宅矢見所団地ほか）	令和6年1月22日	京都府住宅供給公社京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104番地の2	2,774,200 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
19	住宅課	府営住宅洛西西境谷団地共用灯改修工事業務委託	令和6年1月25日	株式会社東急コミュニティー世田谷区用賀四丁目10番1号	4,393,400 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
20	住宅課	府営住宅吉川団地除却工事業務委託	令和6年1月26日	株式会社東急コミュニティー世田谷区用賀四丁目10番1号	7,953,000 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、解体等の実施にあたっては地元関係者等との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
21	住宅課	令和5年度設備等（揚水ポンプ等）取替工事業務委託（府営住宅洛西竹の里団地）	令和6年1月30日	株式会社東急コミュニティー世田谷区用賀四丁目10番1号	6,899,200 円	府営住宅等の建物の構造を熟知し、修繕の実施にあたってはその入居者との綿密な調整が求められる本業務については、「府営住宅等の管理に関する基本協定書」において別途府から指定管理者に発注することとしており、契約の相手方は当該地域における指定管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
22	管理課	府立向日が丘支援学校改築工事修正設計業務	令和6年1月12日	株式会社内藤建築事務所京都市左京区田中大堰町182番地	4,510,000 円	本業務は、今後増加が見込まれる児童生徒数に対応できるように、令和3年度末に完成した当初設計内容の図面及び設計内訳書等に修正を加えるものである。他社に依頼した場合、一から設計内容の確認が必要となり時間も費用も多くかかることになる。したがって、当該事務所は当初設計事業者であり、設計内容及び敷地条件等を熟知している唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
23	管理課	令和5年度京都府立学校等における理科実験に伴う廃液等及び保健室における不要医薬品の収集・運搬及び処分業務	令和6年1月29日	ジャパンウェイスト株式会社神戸市東灘区魚崎浜町21番地	3,893,450 円	本業務は府立学校等から排出される不要な廃液や医薬品等を廃棄するものであり、業務履行にあたって必要となる許可（産業廃棄物の種類）を有する業者が他になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
24	警察本部会計課	共通基盤化に伴う犯罪防御システム改修業務	令和5年12月13日	日本電気株式会社京都支社京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング	128,497,600 円	犯罪防御システムについては、当該業者が京都府警察専用に構築等したもので、警察総合情報システムが共通基盤化されることに伴い、現在運用中の当該システム業務に影響を与えることなく、システム改修業務を実施できるのは当該業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
25	警察本部会計課	合格者発表装置等の賃貸借（再リース）	令和6年1月18日	三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社関西支店大阪市福島区福島7丁目20番1号	1,935,450 円	現行システムの賃貸借期間満了から警察庁共通基盤システム移行するまでの9ヶ月について新たにシステム調達すると、通常5年間賃貸借するシステムについて、短期間で対価を支払わなければならず、非常に高額となる。また、新システムへの入れ替え作業時に業務停止をさせることなく、警察庁のシステムに接続する等の業務に対応することができるのは、現行システムを導入し技術的情報を熟知している当該業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
26	京都土木事務所	宇多川廃川敷地処理に係る登記測量業務	令和6年1月22日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	事前調査 43,720円／件筆界確認書作成 5,780円／通引照点測量 18,690円／点筆界確認（オ復元測量） 16,470円／点立会業務（イ公共用地：Bランク） 74,110円／点書類の作成等（文案要） 5,780円／通（税抜価格）	地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初契約を随意契約としていたが、業務内容の変更に係る増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	当初契約日令和5年8月31日単価契約 5,610,000円
27	山城北土木事務所	管内一円（八幡城陽線上津屋橋）橋りょう維持修繕業務委託	令和6年1月4日	セントラルコンサルタント株式会社京都営業所京都市南区西九条蔵王町53番地京都プラザホテルオフィススクエア7F	2,036,100 円	本業務は、八幡城陽線上津屋橋の災害復旧工事で資機材の運搬に使用する工事用仮橋について、一部の鋼材に腐食が確認されたため、同橋の点検及び照査を行って安全性の確認を行うものである。上津屋橋は通行止めとなっているため、早期の復旧が必要である。当該業者は、過去にも同様の業務を実施し、同橋の構造を熟知した唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
28	南丹土木事務所	桂川単費河川環境整備業務委託（南丹5単河環整第21号）	令和6年1月9日	保津川遊船企業組合亀岡市保津町下中島2	900,900 円	本業務は保津峡部を含む桂川の散在塵芥処理であり、業務を行う上で船を用いる必要があるため、安全に散在塵芥処理を実施できるのは日常的に遊船を運航している当該組合に限定されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	予定価格100万円超
29	中丹東土木事務所	下倉川災害関連緊急砂防業務委託ほか	令和5年10月2日	日本工営株式会社京都事務所京都市下京区河原町通松原上ル2丁目富永町338番地	26,818,000 円	令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により土石流が発生した下倉川において、再度災害防止のため速やかに土石流対策工事を実施する必要がある。ついては現地に砂防堰堤を新設するための事業計画が国土交通省において令和5年9月14日付けで認可され、引き続き土石流対策工事の設計業務を発注するものである。契約可能な業者は、上記事業認可に必要な資料作成業務を受注したことで現地の状況にも精通し、同種の設計案件の受注実績が豊富であり、緊急に対応可能な人員と十分な技術力と経験を有する契約相手方に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
30	中丹東土木事務所	杉谷沢災害関連緊急砂防業務委託ほか	令和5年10月2日	日本工営株式会社京都事務所京都市下京区河原町通松原上ル2丁目富永町338番地	24,453,000 円	令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により土石流が発生した杉谷沢において、再度災害防止のため速やかに土石流対策工事を実施する必要がある。ついては現地に砂防堰堤を新設するための事業計画が国土交通省において令和5年9月14日付けで認可され、引き続き土石流対策工事の設計業務を発注するものである。契約可能な業者は、上記事業認可に必要な資料作成業務を受注したことで現地の状況にも精通し、同種の設計案件の受注実績が豊富であり、緊急に対応可能な人員と十分な技術力と経験を有する契約相手方に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
31	中丹東土木事務所	宇谷川災害関連緊急砂防業務委託ほか	令和5年10月2日	日本工営株式会社京都事務所京都市下京区河原町通松原上ル2丁目富永町338番地	22,682,000 円	令和5年8月14日から16日にかけて西日本に上陸した台風7号に伴う豪雨により土石流が発生した宇谷川において、再度災害防止のため速やかに土石流対策工事を実施する必要がある。ついては現地に砂防堰堤を新設するための事業計画が国土交通省において令和5年9月14日付けで認可され、引き続き土石流対策工事の設計業務を発注するものである。契約可能な業者は、上記事業認可に必要な資料作成業務を受注したことで現地の状況にも精通し、同種の設計案件の受注実績が豊富であり、緊急に対応可能な人員と十分な技術力と経験を有する契約相手方に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
32	中丹東土木事務所	高野川事業間連携河川業務委託	令和6年1月29日	株式会社ウエスコ京滋支店福知山市篠尾新町4丁目68番地	1,320,000 円	現在施工中の高野川河川改修工事において、事前調査を実施した工事隣接地権者から、地盤変動による建物等の損害について申し出があったため、工事との因果関係について早急に調査を実施する必要が生じた。当該業者は、本業務に係る事前調査を実施しているため、緊急かつ迅速な対応が可能であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
33	保健環境研究所	大気モニタ・ヨウ素サンプラ用データ処理装置更新業務	令和6年1月16日	株式会社三築緑屋システム大阪支店大阪市淀川区宮原5-1-3		装置の設計、構造及び性質上、装置の設置業者以外では作業が行えず、設置業者の唯一の代理店である当該業者だけが受託可能なことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
34	保健環境研究所	大気モニタ・ヨウ素サンプラ用上位伝送ソフトウェア改造業務	令和6年1月16日	株式会社三築緑屋システム大阪支店大阪市淀川区宮原5-1-3	6,490,000 円	大気モニタ・ヨウ素サンプラ用上位伝送ソフトウェアの構築業者以外では作業が行えず、構築業者の唯一の代理店である当該業者だけが受託可能なことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
35	保健環境研究所	感雨計新設に伴うテレメータ改修業務	令和6年1月16日	株式会社三築緑屋システム大阪支店大阪市淀川区宮原5-1-3	4,510,000 円	京都府環境放射線監視テレメータシステムの構築業者以外では作業が行えず、構築業者の唯一の代理店である当該業者だけが受託可能なことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
36	保健環境研究所	可搬型モニタリングポスト接続に伴う京都府環境放射線監視テレメータシステム改修業務	令和6年1月16日	株式会社三築緑屋システム大阪支店大阪市淀川区宮原5-1-3	1,760,000 円	京都府環境放射線監視テレメータシステムの構築業者以外では作業が行えず、構築業者の唯一の代理店である当該業者だけが受託可能なことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
37	織物・機械金属振興センター	顕微赤外分光分析システムの修繕業務	令和6年1月5日	京都理化学器械株式会社京都市山科区大塚北溝町55番地1	1,580,700 円	契約の相手方は、機器製造業者から唯一指定を受けた当該機器販売業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
38	農林水産技術センター（畜産センター）	ラクトシルバー調達業務	令和6年1月26日	京都農業協同組合亀岡市余部天神又2	89,943円／t （税抜価格）	飼料に関する試験研究を行う際には、従来から府内酪農家で多く利用されている市販搾乳牛用配合飼料を用いて試験研究を行っている。令和5年10月から「稲WCS多給及び分娩前栄養水準制限などを組合せた高品質乳の生産技術の確立試験」を実施することとしており、現在、府内酪農家で最も多く利用されている濃厚飼料「ラクトシルバー」を取り扱っている事業者は当該組合に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	単価契約 2,374,495円
39	京都学・歴彩館	東寺百合文書WEBシステムのサーバ移設業務	令和6年1月4日	TOPPAN株式会社西日本事業本部関西クロステックビジネスイノベーション事業部大阪市北区中之島2丁目3番18号中之島フェスティバルタワー	1,656,050 円	当該業者は本システムを構築した業者であり、システムに関するノウハウを持ち、本業務に必要となる各作業を実施できる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
40	京都高等技術専門校	令和5年度離職者等再就職訓練事業一から学ぼう！オフィスソフト科委託業務	令和6年1月15日	株式会社アイシーエル京都市右京区梅津北浦町19番地の23	6,732,000 円	当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	3月開講
41	京都高等技術専門校	令和5年度離職者等再就職訓練事業利活用をめざすオフィスソフト科委託業務	令和6年1月15日	株式会社ユウコム京都市右京区西京極南大入町86番地2	6,890,400 円	当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	3月開講
42	京都高等技術専門校	令和5年度離職者等再就職訓練事業パソコン事務・Web科委託業務	令和6年1月15日	株式会社KEGキャリア・アカデミー和歌山市友田町2丁目145番地KEG教育センタービル	6,732,000 円	当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	3月開講
43	京都高等技術専門校	令和5年度離職者等再就職訓練事業介護職スペシャリスト科（初任者＆介護関連資格）委託業務	令和6年1月15日	株式会社ユウコム京都市右京区西京極南大入町86番地2	7,085,760 円	当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	3月開講
44	京都高等技術専門校	令和5年度離職者等再就職訓練事業 Webクリエータ科委託業務	令和6年1月16日	株式会社アイシーエル京都市右京区梅津北浦町19番地の23	7,920,000 円	当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	2月開講
45	京都府営水道事務所	乙訓浄水場インクライン設備点検業務委託（5水道委乙第10号）	令和6年1月24日	日立造船株式会社大阪市住之江区南港北1丁目7番89号	990,000 円	当該業者は、本設備の製造納入業者であり、設計・材質・仕様等に精通しており、異常時の対応も含め、業務の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号該当）	公営企業会計分予定価格100万円超

アルファベットと数字は半角、（）は全角で統一

お問い合わせ

知事直轄組織会計課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-5406

ファックス：075-414-5424

kaikei@pref.kyoto.lg.jp