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住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築が求められていますが、中でも生活支援・介護予防は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するために、市町村が主体的に「新しい総合事業」に取り組み、生活支援、介護予防の充実に努めることが重要です。
「地域支援事業」については、平成18年度に新しい介護予防の仕組みが構築された際に創設され、介護予防ケアマネジメントなど包括的な支援を行う「地域包括支援センター」が設置されることとなりましたが、平成26年度には内容が見直され、要支援者に対する予防給付のうち介護予防訪問介護・通所介護が総合事業に移行し、ボランティアなども含めた地域の多様な主体・人材の活用により高齢者を支援していくものです。
包括的支援事業（地域包括支援センターの運営、社会保障充実分）
地域課題解決型市町村支援事業
介護予防・日常生活支援総合事業に係る啓発マンガ
要介護状態となる主な原因の一つに転倒・骨折や認知症などがあります。
「動かない（生活が不活発）状態」が続くことにより心身の機能が低下して「動けなくなる」ことが懸念され、その予防のためには日頃からの運動が大切です。府内の介護予防体操の情報を集めていますので、お役立てください。
また、年齢と共に筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい状態のことを「フレイル」と呼びますが、この「フレイル」の予防には、運動に加え、食事をバランス良く食べることや、人とのつながりを持つことも大切です。
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