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この事業は社会福祉法人等が行う以下のサービスを利用される方について、利用者負担額(介護サービス利用料1割負担額、食費、居住費(滞在費)、宿泊費)の4分の1を軽減する制度です。(老齢福祉年金受給者の方は2分の1を軽減します)
なお、京都府内では全市町村が実施しております。
訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム・地域密着型を含む)
利用者負担軽減の対象となるのは、「市町村民税世帯非課税であって、特に生計が困難な者」とされています。この制度を利用するには、各市町村において軽減の対象者であることを示す「確認証」を発行する必要がありますので、制度の利用を希望する方は、お住まいの市町村介護保険担当課へご相談願います。
1 年間収入が単身世帯で150万円以下(世帯員が増えるごとに1人当たり50万円を加算
2 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下(世帯員が増えるごとに1人当たり100万円を加算)
3 日常生活のために必要な資産以外の資産を保有していないこと
4 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
5 介護保険料を滞納していないこと