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京都府では、多様化する介護・福祉ニーズに対応するため、介護・福祉人材の確保・定着・育成を推進しています。介護現場への外国人介護人材の受入れについては、平成20年度から開始された経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の受入れのほか、平成29年9月1日に施行された在留資格「介護」、平成29年11月1日より対象職種に介護職種が追加された外国人技能実習制度、平成31年4月1日に施行された在留資格「特定技能」の4つの制度が存在しています。
外国人介護人材の受入れ、育成及び定着が円滑に進むよう、介護・福祉事業者団体及び有識者による検討会を開催し、効果的な行政からの支援を含めた関与のあり方について協議しています。
(開催結果)
外国人介護人材からの就労や生活に係る相談及び介護事業所からの外国人介護人材の受入れに係る相談に対応しております。また、外国人介護人材を対象に介護技術、日本語能力向上に向けた研修及び交流会等を実施しています。
各制度の具体的な内容については、下記リンクより厚生労働省のホームページをご参照ください。
外国人介護職員の受入れに関する各制度の要点等について整理されたガイドブックです。
(厚生労働省提供)
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